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障害者社会参加促進 プロジェクト

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調査

障害者による障害者アセスメントの効果検証(2010年9月) 非障害者アセスメント(2010年8月) 障害者による障害者アセスメントの効果検証      2010年7月〜8月の2ヶ月間、以下の概要で、 「障害者スタッフによる障害者アセスメントの効果検証調査」が 実施されました。 目的      2009年5月〜2010年3月まで実施された、 「障害者スタッフによる障害者アセスメント」 によって、アセスメントを受けた障害者の アセスメント後の変化を明らかにして、 その効果を検証することを目的とする。      ※また、「障害者による障害者アセスメント」 の効果を明らかにすることで、将来、この活動を担うこととなる 障害者当事者団体/自助団体の存在の重要性を明らかとする。 対象      アボタバード県内のプロジェクト対象12地区在住の 障害者(肢体不自由・知的/発達・視覚・聴覚)の内、 2009年5月〜2010年3月の期間中に、 「障害者による障害者アセスメント」を受けた者を、 無作為抽出：56名(2010年9月1日現在)。 方法      障害者6名、非障害者1名(障害者家族/手話通訳) の合計7名(男性・女性同数)のスタッフによる、 質問紙を利用した、インタビュー。 なお、男性スタッフは男性へのインタビュー、 女性スタッフは女性へのインタビューを行うこととした。 質問紙ダウンロード(MS-Word:38.5kb) 結果 インタビュー数 女性12名、男性42名の合計56名 情報提供の効果 アセスメント後に障害認定証を取得しましたか? 女性57%、男性48%、平均50%が「はい」と回答しています。 障害者アセスメントの中に、障害認定証について以下を行いました。 ※障害認定証取得には、政府医療機関/社会福祉機関の承認が必要です。 −障害認定証の説明(概要／記入方法／取得方法) −障害認定証のフォームの提供 図：障害認定証の取得 アセスメント後に障害者IDカードを取得しましたか? 女性29%、男性38%、平均36%が「はい」と回答しています。 障害者アセスメントの中に、障害者IDカードについて以下を行いました。 ※IDカード取得には、障害認定証を取得後、 　政府IDカード責任機関の承認が必要です。 −障害者IDカードの説明(概要／記入方法／取得方法) 図：障害者IDカードの取得 アセスメント後に政府支援申請書を提出しましたか? 女性21%、男性55%、平均46%が「はい」と回答しています。 障害者アセスメントの中に、政府支援申請書について以下を行いました。 −政府支援申請書の説明(概要／記入方法／取得方法) −政府支援申請書フォームの提供 図：政府支援申請書の提出 アセスメント後に補助具を取得しましたか? 女性21%、男性24%、平均23%が「はい」と回答しています。 障害者アセスメントの中に、補助具について以下を行いました。 −補助具の重要性の説明 −補助具の取得できる組織/機関のリスト提供 図：補助具の取得 カウンセリングの効果 −アセスメント後に変化がありましたか？− 教育機関への入学/就学 女性21%、男性55%、平均46%が「はい」と回答しています。 「はい」と回答した者のうち、 女性33%/男性45%が「入学/就学を開始した」と回答しました。 女性67%/男性55%が「入学/就学を開始したいと考え始めたが難しい」と回答しました。 図：教育機関への就学/入学 就労/家族の手伝い 女性71%、男性69%、平均70%が「はい」と回答しています。 「はい」と回答した者のうち、 女性50%/男性37%が「就労/手伝いを開始した」と回答しました。 女性50%/男性63%が「就労/手伝いを開始したいと考え始めたが難しい」と回答しました。 図：就労/家族の手伝い 結婚式への参加 女性93%、男性57%、平均66%が「はい」と回答しています。 「はい」と回答した者のうち、 女性85%/男性70%が「結婚式への参加を開始した」と回答しました。 女性15%/男性30%が「結婚式への参加を開始したいと考え始めたが難しい」と回答しました。 図：結婚式への参加 外出 女性86%、男性60%、平均66%が「はい」と回答しています。 「はい」と回答した者のうち、 女性83%/男性72%が「外出を開始した」と回答しました。 女性17%/男性28%が「外出を開始したいと考え始めたが難しい」と回答しました。 図：外出 家事 女性64%、男性55%、平均57%が「はい」と回答しています。 「はい」と回答した者のうち、 女性78%/男性70%が「家事を開始した」と回答しました。 女性22%/男性30%が「家事を開始したいと考え始めたが難しい」と回答しました。 図：家事 家族との密接な会話 女性71%、男性52%、平均57%が「はい」と回答しています。 「はい」と回答した者のうち、 女性100%/男性83%が「家族との密接な会話を開始した」と回答しました。 女性0%/男性27%が「家族との密接な会話を開始したいと考え始めたが難しい」と回答しました。 図：家族との密接な会話 (日常生活上の基本的な)自分でできること 女性50%、男性55%、平均54%が「はい」と回答しています。 「はい」と回答した者のうち、 女性71%/男性61%が「自分でできることを開始した」と回答しました。 女性29%/男性39%が「自分でできることを開始したいと考え始めたが難しい」と回答しました。 図：自分でできること 非障害者アセスメント      2009年2月〜8月の6ヶ月間、以下の概要で、 「障害者スタッフによる非障害者へのアセスメント」が 実施されました。 目的 情報収集 −非障害者の属性に関する情報収集 −非障害者の社会参加に関する基礎情報収集 −非障害者の障害者への偏見と差別の基礎情報収集 個別啓発 −障害者への差別と偏見をなくす −障害問題への関心を高める −障害問題関連情報を提供する 対象     アボタバード県内(全51地区)の内、プロジェクト対象12地区の、 18歳以上の男女。ただし、同居者・近親に障害者がいないことを条件とする (障害者への差別と偏見に関する情報に偏りが発生しないような配慮)。 方法      障害者スタッフ14名(肢体不自由)、非障害者スタッフ10名(障害者家族) の合計24名(男性・女性同数) のスタッフによる、質問紙を利用した、インタビュー。 なお、男性スタッフは男性へのインタビュー、 女性スタッフは女性へのインタビューを行うこととし、 以下の通り、対象の性別により、インタビュー実施場所を設定する −男性：道端、バザール、学校・モスク・病院前等にて実施 −女性：対象者宅にて実施 結果 インタビュー数 男性1781名、女性2140名の合計3921名 対象者の年齢分布は、「図：対象者年齢分布」の通り、 20代が3割、30代が3割、40代が2割でした。 図：対象者年齢分布 対象者両親の結婚     インタビュー対象者の6割が、彼ら自身の両親が、 いとこ結婚であると回答しました。 30歳以下、30歳〜50歳、50歳以上の対象者についてそれぞれの分析結果も 6割を示していることから、約20年前までは、 いとこ婚は減少していないことが明らかとなりました。 図：両親のいとこ婚 非障害者のコミュニケーション １．新聞の簡単な文章を読んで理解する(Read & Think) 男性82％、女性64％が、「はい」と回答しています。 ２．警報を聞いて、危険を察知する(Hear & Think) 男性99％、女性98％が、「はい」と回答しています。 ３．簡単な手紙／携帯電話メールを書いて送る(Think & Write) 男性77％、女性61％が、「はい」と回答しています。 ４．人と簡単な議論をする(Think & Talk) 男性99％、女性98％が、「はい」と回答しています。 図：非障害者のコミュニケーション 非障害者の外出 １．結婚式に参加する 男性59％、女性73％が、「いつも行く」と回答しています。 ２．モスクに行く 男性51％、女性2％が、「いつも行く」と回答しています。 ３．選挙に行く 男性60％、女性66％が、「いつも行く」と回答しています。 ４．どこでも外出する 男性30％、女性9％が、「はい」と回答しています。 図：非障害者の外出 非障害者が考える障害モデル 非障害者が考える以下の障害モデルについて、 質問した； −社会モデル：障害問題は社会の問題 −医療モデル：障害問題は医療／本人の問題     男性の回答は、社会モデル59%、医療モデル62%、社会&医療折衷モデル26%、 女性の回答は、社会モデル55%、医療モデル65%、社会&医療折衷モデル26%だった。 女性に、障害問題を社会ではなく、医療／本人のモデルと考える人が多い傾向がある。 図：非障害者の考える障害モデル      無教養の対象者のみについての集計結果は、 男性は、社会モデル56%、医療モデル65%、社会&医療折衷モデル25%、 女性は、社会モデル54%、医療モデル67%、社会&医療折衷モデル24%だった。 男女ともに、社会モデルに比べ、医療モデルと回答する人が多い傾向がある。 図：非障害者の考える障害モデル(無教養) 非障害者の障害児・者への偏見・差別 非障害者の以下に考えついて、 質問した； −女性障害者への偏見・差別：妻が障害者となった場合、夫は妻の許可なく第2婦人を置くことができる −障害児への偏見・差別：障害児は障害児学校に行くべきである      女性障害者への偏見・差別に関する質問に対して、 男性39%、女性31%が、「障害者となった第1婦人の許可なく、第2婦人を置くことができる」 と回答している。男性と比較して女性の回答が低いことから、 障害の有無に関わらず、女性への偏見・差別があることを 垣間見ることができる。      障害児の偏見・差別に関する質問に対して、 男性85%、女性82%が、「障害児は障害児学校に行くべきである」 と回答している。8割を超える人々が、 インクルーシブ教育に否定的な考えを持っている。      一方、障害児学校がほとんど存在していない1980年代に 同州の州都ペシャーワルにて実施された調査 (Miles, 1985, Children with disabilities in ordinary schools)において、 インクルーシブ教育を肯定する人々が8割であったことを配慮すれば、 障害児学校数の増加という事実を含む、この25年の環境の変化により、 人々の考えは、インクルージョン(包含)からセクルージョン(分離)に 向かっていることは否定できない。 図：非障害者の障害児・者への偏見・差別      無教養の対象者のみについての集計結果は、 女性障害者への偏見・差別に関する質問に対して、 男性42%、女性47%が、「障害者となった第1婦人の許可なく、第2婦人を置くことができる」 と回答している。      障害児の偏見・差別に関する質問に対して、 男性90%、女性87%が、「障害児は障害児学校に行くべきである」 と回答している。 図：非障害者の障害児・者への偏見・差別(無教養)

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