T.ものみの塔組織のビジネスと資金フロー


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T.ものみの塔組織のビジネスと資金
 
はじめに
 1.資金フローの概要
 2.資金フローについて
  (1)収入
   @雑誌、書籍、Wacthtowr Library CD等のCDに対応する寄付
   A地区大会での寄付
   B遺産相続に伴う寄付
   C災害支援寄付
   
D投資収益  有価証券、投資信託、石油ガス利権、不動産
 3.王国会館の本当の持ち主  
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はじめに

ものみの塔聖書冊子協会ニューヨーク本部とその企業グループは、財務諸表を公表していない。
ものみの塔聖書冊子教会日本支部も同様、公表していない。 
ものみの塔の組織は、米国では、主にNPO,事業法人であり日本では、宗教法人である。  
公開企業ではないから、上場株式会社のように公表する必要はない。
しかし、信者である一般のエホバの証人及び利害関係人にも開示していないのは、大いに問題がある。
日本の宗教法人法では、信者及び利害関係者に対して、宗教法人単位で財産目録及び収支報告を開示する
ことを義務付けている。
NPOのような、非営利法人でも、内部のメンバー及び、出資者、債権債務関係者のいわゆる利害関係者には、
法律上、開示義務を課されている。

勿論、個々の王国会館では、収支報告があるようであるが、これら王国会館は、多くの場合、宗教法人格を
持っていない。  この場合、これら王国会館とそこに所属する一般のエホバの証人の方々は、その上位の
組織であるものみの塔聖書冊子協会日本支部という宗教法人、さらにはものみの塔聖書冊子協会ニューヨーク
本部というNPO法人の成員、あるいは少なくとも関係当事者と理解するのが、当たり前の理屈である。
エホバの証人の一部には、ものみの塔聖書冊子協会と王国会館とは、別の法人だから、財務内容開示の義務
はないと強弁する方もおられるようであるが、全くの詭弁である。

 その根拠として
 ◆王国会館の多くは法人格を持っていない。 持っていなければ、上部の法人格に所属するものと
  理解するのが、常識的な法解釈であろう。
 ◆ものみの塔聖書冊子協会の指導によって信仰を理解し、宣教などの活動を行なっているのは、立派な
  信者であって、何であろうか。
 ◆ものみの塔聖書冊子協会は、一般のエホバの証人から幅広く、莫大な金額にのぼる寄付金を受け取って
  いるのであるから、ものみの塔協会にとって、エホバの証人は、利害関係者でなくて何であろうか?
 ◆単にものみの塔組織の法人格と王国会館と別法人(法人格はないが)であるかのように法人登記を
  行なっているのであれば、これこそ、実態を隠蔽するやり方で欺瞞の組織でなくてなんであろうか?
 
 
□簡単にいえば、寄付を受けたら、寄付した方々に、寄付金合計がいくらで、何にいくら使って、結果、
  残高がいくらあるかを、会計年度ごとに、報告するというのが当たり前の常識である

  
ここでは、米国の証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)、日本の国税庁に当る米国財務省・歳入庁
(Department of Treasury , Internal Revenue Services)等の政府機関や、その他米国のインターネット上から得られる情報、
そして日本における一般のエホバの証人の方からの情報を総合して、ものみの塔の組織の資金フローと保有財産の概要を
浮かび上がらせようと試みたものである。  
この概要を見ると、ものみの塔聖書冊子協会は、全世界の6百万人のエホバの証人
を営業マンとする巨大なビッグ・ビジネス
であり、しかも貧しい人達から収奪する巨大集金マシーンではないかと感じるのは、筆者だけであろうか?

本論の説明に当っては、可能な限り、政府機関から開示された資料等、客観的データを参考資料として引用した。

1.資金フローの概要
本論の説明に当って、およその全体像を把握して頂くため、作成したものです。
一部、推測部分もありますが、全体像のイメージを持って頂くためには、お役に立つのではと思います。

 ものみの塔組織の資金フローチャート図

2.資金フローについて
(1)収入
 @雑誌(ものみの塔、目ざめよ等)、多くの書籍、Watchtower Library CDに対応する寄付金
  1990年以前は、それぞれの雑誌、書籍は代金を取っていたが、1990年以降、代金方式を廃止し、代わりに、相当額を
  寄付するように変更された。

  この背景には、税務当局が、ものみの塔本部に対して、代金に対する消費税支払請求の訴訟が起されたことがあると
  言われている。

  寄付金であれば、消費税を含め、課税対象にはならないからである。
  これは、本来、課税対象である収入を寄付という偽装工作によって、課税を逃れる、ものみの塔方式の
  マネー・ローンダリング(資金洗浄)とも言える。

  ものみの塔の主要な経常収入であり、多額にのぼると推定される。 米国の最大手の信用調査会社
  “ダン&ブラッドストリート社”によれば、ものみの塔の雑誌、書籍、CDの販売相当の寄付金は10億ドル程度であるとの
  ことである。

  以下のサイトに、米国のIRS(内国歳入庁)に送られた告訴状の内容が紹介されている。

    http://pressbox.co.uk/detailed/Legal/Jehovah_s_Witnesses_Watchtower_TAX_FRAUD_Money_Laundering_30489.html

 A地区大会の寄付金
  ものみの塔は、年2回、各巡回地区ごとに3日間にわたって地区大会を開き、エホバの証人の方々が参加している。 
  大会会場の入り口の目立つ場所には、寄付金箱が置かれていて、「世界宣教のために」寄付金を出すように勧められる。

  一説には、大会開催経費を支払った残額が、ものみの塔支部に「世界宣教のため」の寄付金として集められるが、
  実態はものみの塔組織の重要な経常収入になっていると推測される。 


 B遺産相続に伴う寄付金
  ものみの塔本部から遺産相続に当ってものみの塔組織に寄付を勧める、“Charitable Planning to Benefit Kingdom Service
  Worldwide
(2000, revised 2004) “という英文の冊子がある。 
  日本バージョンは、ないようであるが、この冊子は、表紙に中年夫婦の写真が掲げられた立派な装丁であり、内容も、米国の
  税法を念頭においた、痒いところに手の届くように、ものみの塔に遺産を寄付する方法を説明している。 
  直接、コピーを掲載できないのが残念であるが、主たる内容は次の通りである。


  ◆目次の構成
   @.資産計画の概要
   A.世界規模での王国奉仕に益する寄付計画
   B.ものみの塔の現在に益する寄付計画
     現金、有価証券、不動産、その他資産、条件付寄付、寄付信託
   C.ものみの塔の将来に益する寄付計画
     年金寄付、後払年金寄付、年金寄付の利点、年金信託、
   D.寄付計画の作成
     ものみの塔を受益者とする銀行口座、信託口座の開設、住宅、農場等不動産をものみの塔を受益者
     とする不動産信託、ものみの塔に対する寄付のための退職金計画

   E.意思決定から寄付計画作成まで
     意思決定と準備、ものみの塔を受益者とする寄付を決めるに当ってのポイント、世界的規模での働きについての依頼
   F.取消可能生前信託から寄付計画へ
     取消可能信託の紹介、ものみの塔への要求、
   G.生命保険による寄付
     ものみの塔を保険金受取人とする、ものみの塔を保険証券の保有者とする、寄付した財産を生命保険と置き換える、
   H.あなたの寄付計画の選択について
   I.よくある質問への答えと追加情報
  
  ◆特徴点
   @.各項目ごとに具体的事例が示されており、ともすれば分かりにくい税法上の問題を具体的計算例によって
      わかり易く説明している。 およそ、考え付く相続財産のすべてについて寄付の対象としている。


   A.ものみの塔組織は、パターソンの寄付計画事務所及びニューヨークの財務部が、相続の相談から寄付計画
      の作成まで、お手伝いをすると説明されている。


   B.こんなにも、懇切丁寧な寄付勧誘をしている宗教組織、NPO,NGOは他に例を見ない。 
      それだけに、ものみの塔の組織の怖さを表していると言えよう。

      何も知らされていない信者の持っているものを食い尽くす本当の姿が見えて来ないでしょうか?

 C災害支援寄付金
   @.災害が起きると、エホバの証人の方々は、現地に赴き、被害に会われた同じエホバの証人の方の救援活動を
      行なわれる。 これは献身的で無私の尊いお働きであることは、間違いない。


   A.しかし、多くの一般の方々が疑問に思われるのは、救援の対象は、何故、エホバの証人だけに限られるのであろうか、
      素朴な疑問である。 同じ被害者にあった、エホバの証人の隣の人には、困っていても手を差し伸べないのである。

      聖書に出てくる良きサマリヤ人の例えにもあるように、誰であろうが、困っている人に救いの手を差し伸べるのが
      クリスチャン愛ではないのか? しかしこれはここでの主題ではないので、別の機会に述べたい。


   B.また支援金の資金フローから見るとものみの塔組織の巧妙さが見えてくる。
      支援金のかなりの部分が実際の被害者でなくものみの塔組織の懐に入る仕組みがあるものと推測される。 
      その理由は主に以下の通りである。


    ア.赤十字社等の災害支援金は、対象とする災害を特定して例えば「ハイチ地震被害支援金」等と明確にされている。 
       一方、ものみの塔の場合は、すべて「世界宣教の働きのため」とされ、災害支援金として特定されていない。


    イ.結果報告がない。 赤十字社等の場合は、いくら集まったか、どのように使われたかの報告があるが、ものみの塔
       協会の場合は結果報告があったという話は聞いたことがない。

       赤十字社のホームページとものみの塔のホームページを比較すれば明らかである。
       http://www.jrc.or.jp/  日本赤十字社ホームページ
       http://www.watchtower.org/j/  ものみの塔聖書冊子協会ホームページ

    ウ.損害保険金のピンハネの事例報告の情報がある。
       米国の場合に見られるケースのようであるが、例えばハリケーンによって、エホバの証人の自宅に損害が出た場合、
       損害保険会社の査定結果の結果、修復費用が2,000ドルとされ、同額保険金が支払われたとする。

       一方、実際の修復は、熱心なエホバの証人のボランティア活動によって、損壊部分が修復された結果、
       材料費、修復工事中の食事等の費用として900ドルかかったとする。

       被害に会われたエホバの証人は、2,000ドルー900ドル=1,100ドルをものみの塔協会に支払われる。 
    
 このような事例は、ハリケーン・カトリーナの時に多く見られたようである。 
       また、一般のエホバの証人もしくは、一般の方々が、ものみの塔に災害支援金を寄付したとしても、
       上記のような仕組みであるなら、このような支援金は、実際の被害者救援のために使われることなく、ものみの塔
       本部の収入になる。  
 以下のサイトに、エホバの証人の親族からの訴えの記事が書かれている。
     
 http://www.jehovahs-witness.net/watchtower/beliefs/84971/1/JW-Disaster-Relief-One-of-their-biggest-moneymakers   
 D投資収益
  ものみの塔聖書冊子協会は実は大変な金持ち機関であることを、一般のエホバの証人の方々はご存知であろうか?  
  ものみの塔は、財務内容を公開していないので、実態は分からないが、SEC(米国証券取引委員会)、
  IRS(米国歳入庁)の公的機関や、その
他関連機関から入手可能なデータを丹念にチェックすると、その実像がおぼろげながら

  浮かび上がってくる。  年間収入、保有有価証券及び投資信託、所有不動産等、具体的に見てみよう。

   @.年間収入
     2001年と若干、古いデータであるが、ものみの塔聖書冊子協会ニューヨーク・INCの年間の総収入は
     9億5千万ドル(約856億円)と伝えられている。  これは、寄付、投資収益等の合計であるが、
ものみの
     塔聖書冊子協会ニューヨーク・INCだけの数字である。

     後述するが、ものみの塔の組織は、機能別に役割を与えられた事業会社、NPOが、100社以上ある。 
     なお、これらは一般のエホバの証人が通う王国会館とは、全く別の
組織である。

     関連データは、米国の新聞社のサイト“Newsdays com.”が、発表している、ニューヨーク所在の非公開企業の
     所得番付100社の中に掲載されている。

     http://www.watchtowernews.org/Top40NYCcorps.htm  Newsday.comのサイト

     http://en.wikipedia.org/wiki/Corporations_of_Jehovah%27s_Witnesses#cite_note-10
     (Wikipedia, Free Encyclopedia の英文版)

   A.保有有価証券、投資信託
     ア.米国の主要銀行であるJ.P.Morganの投資信託“J.P.Morgan Liquid Assets Money Market FundのNo.2の
       大口投資家は、ものみの塔聖書冊子協会ペンシルバニア
で、投資額は、
       US$180,771,378.(邦貨換算 約153億65百万円 @85円換算)であることが、米国のSEC(証券取引委員会)
       のデータ・ベースから分かる。


       http://www.sec.gov/Archives/edgar/data/763852/000110465904032738/a04-10711_3497.htm

       これは、J.P.Morgan銀行と同じく米国の主要銀行であるBank Oneの合併に伴い、両行の投資信託口座の統合の際、
       SEC(証券取引委員会)に登録された目論見書である。 

       このページを開くと膨大なデータが表示されるが、ドラッグして真ん中より少し上のP47以降に、
       J.P.Morgan Liquid Assets Money Market Fundの主要投資家のリストと投資シェアが記載されている。

       ものみの塔聖書冊子協会の投資についてP47の中ほどに以下の通り、記載されている。
       投資信託残高:合併前の、2004年10月27日現在のJ.P.Morgan Liquid Assets Money Market Fundの残高は、
       US$
2,812,686,762  (P46末尾に記載)

       名義   :WATCHTOWER BIBLE & TRACT SOCIETY OF PENNSYLVANIA
              ATTN TREASURERS OFFICE DOMESTIC
              CASH MANAGEMENT
              25 COLUMBIA HTS
              BROOKLYN NY 11201-1300

       出資比率:7.337%
       投資比率:6.427%
       合併後投資比率:1.541%

       以上のデータから、ものみの塔聖書冊子協会ペンシルバニアの投資額が計算できる。
       J.P.Morgan Lquid MMF残高(US$2,812,686,762)×投資比率(6.427%)=US$180,771,378
        (為替レート @85円で換算すれば、約153億65百万円)
となる。
       なお、これは、100以上ある、ものみの塔組織の内の1つである、ペンシルバニア法人のものの
       一部であるに過ぎないことを付言しておく。 


     イ.コメリカ銀行(ミシガン州デトロイト)の投資信託口座
       この銀行に、“H.M. RILLY TRUST FOR WATCHTOWER BIBLE & TRACTSOCIETY“という、
       ものみの塔聖書冊子協会ニューヨーク専用の投資信託口座
がある。  
       この投資信託口座のタックス・リターン(税務申告)のデータが、
米国財務省の内国歳入庁
       (Department of Treasury, Internal Revenue Service)
のデータ・ベースから見ることができる。
       これは、ものみの塔聖書冊子協会が、所有財産の一部をこの金融機関に信託財産として預けて、
       毎年、投資収益を受け取る仕組みになっている。


        2009年度のタックス・リターン資料

       これには、2009年5月1日から2010年4月30日の1年間における収入・支出内訳、投資内容、
       繰越残高が記載されている。

       過去7年間(2003年〜2010年)までの推移を下記の表にまとめてみた。
       近年は、リーマン・ショック等、逆風の投資環境の中で採算は悪化している。

       ◆H.M.RILLY TRUST FOR WATCHTOWER BIBLE & TRACT SOCIETY のタックス・リターン(税務申告)推移
        通貨単位:US$
                                                                         

2003.4.30 2004.4.30 2005.4.30 2006.4.30 2007.4.30
A.前年度繰越残高 1,804,229 1,898,529 1,905,924 2,028,215 2,239,563
B.収入合計 1,215,541 1,746,177 1,896,622 3,131,883 2,926,601
 1.原油・ガス利権貸出料 1,045,261 1,402,653 1,511,412 2,547,287 2,390,631
 2.配当・利息 55,629 56,800 59,997 74,405 86,162
 3.有価証券運用益 ▲ 86,221 24,889 41,600 34,669 5,051
 4.その他 200,872 261,835 283,613 475,522 444,757
C.支出合計 1,121,241 1,738,782 1,774,331 2,920,535 2,786,075
 1.ものみの塔への分配 1,119,585 1,736,282 1,771,732 2,918,469 2,783,917
 2.信託報酬 1,656 2,500 2,599 2,066 2,158
 3.その他
D.収支差額 (B-C) 94,300 7,395 122,291 211,348 140,526
E.次年度繰越残高(A+D) 1,898,529 1,905,924 2,028,215 2,239,563 2,380,089
U.主な信託財産内容
 保有有価証券市場価格 1,938,064 2,154,582 2,308,614 2,724,471 3,098,184
<特記事項> 1.原油・ガス利権簿価:US$3.00 2.原油・ガス利権簿価:US$3.00 2.原油・ガス利権簿価:US$3.00 2.原油・ガス利権簿価:US$3.00 2.原油・ガス利権簿価:US$3.00
2.(タバコ会社、フィリップ・モリス 株式取得:US$16,607.50)
2008・4・30〜
2008.4.30 2009.4.30 2010.4.30
A.前年度繰越残高 2,380,089 2,601,829 2,687,035
B.収入合計 2,502,851 2,482,465 1,004,186
 1.原油・ガス利権貸出料 2,365,196 2,448,595 949,652
 2.投資収入 137,655 33,870 74,297
 
 
C.支出合計 2,723,680 2,851,876 1,128,134
 1.ものみの塔への分配 2,720,572 2,847,995 1,125,342
 2.信託報酬 3,108 3,881 2,792
 3.その他
D.収支差額 (B-C) ▲220,829 ▲369,411 ▲123,948
E.次年度繰越残高(A+D) 2,601,829 2,687,035 2,745,731
U.主な信託財産内容
 保有有価証券市場価格 3,205,590 2,643,420 3,179,417
<特記事項> 2.原油・ガス利権簿価:US$3.00 2.原油・ガス利権簿価:US$3.00 2.石油・ガス利権
簿価:US$3.00



       ◆特徴
        a.投資信託口座に預けられている主な資産は、石油ガス発掘利権、株式、国債等の有価証券である。 
         信託財産の合計額は、市場価格で2百万ドル
3百万ドル(邦貨1億7千万円〜2億6千万円、@85円換算)
         注目すべきは、石油ガス利権である。 簿価US$3と非常に低いが、上記表から明らかなように、
         この石油ガス利権の賃貸料が莫大な利益を生み出して
いて、この信託口座からの収入の大部分を占めている。

        b.年間収入は、1百万ドル〜3百万ドルと順調に増加しており、その80%以上が、石油ガス利権賃貸料である。  
         利権の簿価はたったの3ドルであるが、恐らく、原油の値段が低かった1970年代以前に寄贈等によって
         取得された利権と考えられる。 株式・債券投資が逆風の中にあっても、石油利権のロイヤリティー収入
         は、原油価格の高騰によって、継続的な利益が見込める。


        c.年間支出は、1百万ドル〜2.5百万ドルで推移している。 支払先は、殆どが、ものみの塔聖書冊子協会
          への寄付金である。 つまり、ものみの塔組織にとって貴重な収益源である。


        d.この信託口座の一番のポイントは、石油ガスの利権賃貸料が、実質的に、ものみの塔聖書冊子協会の
         収入になっていることである。 しかも、非常に
巧妙なのは、もし、ものみの塔協会が、直接、石油ガス利権
         を保有して、賃貸料を得る場合には、宗教法人あるいはNPOの非課税法人であっても、営利行為と
         見なされるから、その部分の収入は課税対象となる。

         この石油ガス利権を信託財産とし、収入に相当する部分をものみの塔協会に対する寄付とすれば、
         課税法人の信託口座の課税所得は実質0で税金がかからず、且つものみの塔協会も寄付金収入であるから、
         非課税となる。
   これは、限りなく脱税に近い節税対策ではないか?
         米国IRSは、この実態をどのように把握しているのであろうか?

   B.ヘッジファンドへの投資, ブルームバーグ金融情報コンピュータ端末の契約
     ア.ヘッジファンド・インテリジェンス(本社ロンドン)という、ヘッジ・ファンド情報メディアの会社がある。 
       世界のヘッジファンド情報メディアでは最大の規模を誇り、世界
中、トップクラスの投資銀行や、金融機関、
       各業界の年金運用ファンドが購読して
いるが、毎年、この会社が、「InvestHedge Forum(インベスト・ヘッジ
       フォラム)というセミナーを主催している。 以下に同社のホーム・ページに2010年9月21,22日
に開催された
       セミナー参加者リストが掲載されている。 この中に「ものみの塔協会」が、載っている。


      http://www.hedgefundintelligence.com/Product/12525/Previous-Events/InvestHedge-Forum-
      2010.html?ElementId=9148
       参加者は134社で、いずれも、世界のトップクラスの投資銀行、投資ファンド、年金基金で、日本からは
       東京海上火災保険の資産運用会社である東京海上アセット・マネジメントが参加している。

       つまり、ものみの塔協会は、世界中のトップ・クラスの投資家の一社であるということを明確に示している。

     イ.ブルームバーグ金融情報コンピュータ端末の契約
       ものみの塔本部は、Bloomberg社とコンピュータ2台分のリアル・タイムでの金融情報の提供を受ける契約を
       結んでいる模様である。  筆者も、かって投資銀行と取引上の付き合いがあったが、ブルームバーグ金融情報は、
       プロの機関投資家が使うものである。
 
       下記サイトに元、ものみの塔本部での関係者からの証言がある。
       http://www.jehovahs-witness.net/watchtower/bible/190092/4/Door-to-Door-Message-
        A-DIVERSION-Where-does-the-MONEY-go
       これが事実なら、ものみの塔協会は、堂々たる国際的規模の投資家である。

   C.所有不動産と売却の状況
      ア.ものみの塔組織は、ニューヨーク市ブルックリン・ハイツ最大の不動産オーナーで、現在25のビル、駐車場
        スペース等の所有不動産の価値は、約10億ドル程度
(約850億円@85円で換算)と推定されている。
        不動産はものみの塔協会の自家使用分だけでなく、賃貸部分もかなりあるものと見られ、不動産収入は、
        相当の金額にのぼるものと考えられる。
      
        
the Brooklyn Heights Blogから 
     http://brooklynheightsblog.com/archives/20524

        現在、ものみの塔が保有している主要な不動産を下記表にまとめてみた。
        

所在地 物件概要 購入又は建設時期と概要 推定価格 備考
1 ニューヨーク、ブルックリン地区、合計25物件、主なものは下記の通り US$1Bil(約850億円) 下記の不動産業業界情報サイト
http://therealdeal.com/newyork/articles/a-heavenly-portfolio
@ 98Montague St. Hotel Bossert 14階建、224室 1983年、ものみの塔が賃借、その後、買取 US$100Mil(約85億円)
A 85Jay St. 駐車場&居住アパート ブルックリン橋の基礎構造部分 不明
B 161,165,183 Columbia Heights 居住用ビル 2007年に売却の動きがあったが、市況悪く、立ち消え。 不明
C 117 Adam St. 5つのビル、印刷工場、倉庫 1927年頃、ものみの塔が建設 不明
D 25〜35Columbia Heights L字型の巨大ビル 延床面積約6万u ものみの塔本部中枢機能が入居。 1920年代、製薬会社が建設し、1960年代にものみの塔が購入 不明
E 105 Willow Street 5戸のこげ茶色ブロック造り住居 2007年にUS$4.95Milで売り情報が出たが、市況回復を待っている模様 US$4.95Mil(約4億2千万円)
F 34 Orange Street 4階建赤レンガ造り住居 時期を見て売却されるとの情報あり。 1940年代からものみの塔が所有。 不明
G 25 Clark Street 16階建石造ビル もとホテルであったのを、1920年代にものみの塔が買った物件。 1998年大幅改築 不明
H 107 Columbia Heights 11階建住居用ビル ものみの塔が建設した物件の一つ、1959年建築。 不明
I 124 Columbia Heights 居住用ビル、224室、仕事場、クリニック付き ものみの塔が始めてブルックリン地区に建設した物件、1911,1927,1949年に建設 不明
J 119 Columbia Heights 居住用ビル、図書館付属 これも、ものみの塔が建設したビル、周りの雰囲気にそぐわないモダンなビル、1969年建築 不明
K 97 Columbia Heights レンガとガラス張りの高層ビル 1986年にものみの塔が購入、ロアー・マンハッタンに面した眺望のよいビル 不明
L 173, 177 and 185 Front Street 駐車場 不明
M 90 Sands Street 30階建居住用ビル 1993年に、ものみの塔によって建設され、501室のアパート 不明
2 ニューヨーク北部ウオール・キル地区、パターソン地区他
@ ニューヨーク北部ウオールキル近郊 1,200ヘクタール、1963年、1967年に購入し、1973年、1975年に印刷工場、コンピュータ・センター、宿舎等建設、及び農場 不明 目ざめよ誌1987年2月22日号
A ニューヨーク、パターソン 270ヘクタール、1984年に購入し、その後、教育センター、アパート624戸、800台収容の駐車場、149室のホテル建設、及び農場 不明 同上及び New York Times 1993年4月18日記事下記サイト参照
http://www.nytimes.com/1993/04/18/realestate/in-the-region-putnam-county-watchtower-project-grows-in-patterson.html
B ニューヨーク、サウス・ランシング 農場、220ヘクタール 不明 目ざめよ誌1987年2月22日号
C ニュージャージー、ポートミューレー 農場 60ヘクタール 不明 同上
D ニューヨーク北部ウオールキル地区 広さ253エーカー(400m陸上トラック100個分位の広さ)の土地で新しい印刷工場建設予定 不明 地元紙 Brooklin Daily Eagle 2009年10月20日 下記サイト
http://www.brooklyneagle.com/categories/category.php?category_id=5&id=31423
E ニューヨーク北部ラマポ地区 広さ248エーカー、将来、ものみの塔本部スタッフの半分1,500人を収容する本部建物の建設 US$11.4Mil(約9億7千万円) 地元紙 Brooklin Daily Eagle 2009年3月26日 下記サイト
http://www.brooklyneagle.com/categories/category.php?category_id=5&id=27232
3 主要各国支部の所有不動産 カナダ、英国、欧州各国、アフリカ、中南米各国、ニュージーランド、オーストラリア、インドネシア、フィリピン、台湾、日本 不明だが、莫大な金額と考えられる。 宗教法人ものみの塔日本支部の法人登記簿によると基本財産が192億円と記載されている。
※1.下記に補足説明
4 米国内王国会館建設債権 米国内の王国会館建設・改築に伴うものみの塔本部の各会衆に対する貸出債権(約束手形形式の模様)。  不明だが、莫大な金額と考えられる。 下記のサイト          ※2.下記に補足説明
http://governingbodyletters.blogspot.com/2008/12/watchtower-ownership-of-millions-of.html


        ※1.宗教法人の財産は、特別財産、基本財産及び普通財産から成り、基本財産は法人登記事項とされている。
           基本財産とは、@土地、建物等の不動産、A基本財産として指定した寄付金、B基金として積立てたもの
           が主要な内容である。
           
        ※2.米国内王国会館建設債権について
           ものみの塔本部は、各地の王国会館建設、改装に当って貸出ローンを提供する見返りに、担保を設定したり、
           信託契約を結びその受益者となっているようである。  ものみの塔本部は、借入のある各地の王国会館から
           NOTE(日本でいう約束手形のようなもの)を取っているようである。 
           王国会館の建設費は、本部から支給される材料が主なもので、労賃は、エホバの証人のボランティアによる
           のでタダである。  非常に多くのボランティアを動員してQUICK BUILD PROGRAMと言われるように、極めて
           短期間で完成する。
           問題は、ものみの塔本部にとって、これはおいしい儲けの源泉になっていると思われることである。
           ・貸付資金の利子収入がある。
           ・材料については、本部以外の第三者から購入する自由はなく、競争原理が働かない。
           ・返済以外に王国会館建設の寄付が求められる。
           ・建設計画は支部が指名するRBC(Regional Building Committees)によって、進められるが、現場の各会衆の
            意向よりも、支部そして本部の意向が優先する可能性があり、平たく言えば、まだ充分使える施設なのに、
            改装が決められ、結果、各会衆メンバーの一般のエホバの証人の資金負担増を強いられることになる。 
           ・しかも、返済した後でも、ものみの塔本部は、王国会館の土地・建物について一定の権利を引続き、持つ
            仕組みが仕掛けられている。 これは、KHAA(Kingdom Hall Assistance Arrangement)と言って、表向きは
            王国会館の火災事故や、損害賠償損害を補償する共同保険である。 
            しかし、保険の仕組上、共同保険を付保する前提として、保険契約者であるものみの塔本部が、各王国会館
            の建物・敷地上に一定の権利を保有していることが要求される。   
            これを理由に本部は王国会館の土地・建物について、一定の権利を留保することが可能となり、昨今、
            増加傾向にある全米各地のエホバの会衆の減員、消滅によって王国会館の不動産処分、清算を防ぐ狙い
            があるものと推測されている。  現実に1980年代のテキサス州で、解散したエホバの会衆とものみの塔
            本部との間で訴訟事件があり、ものみの塔本部は敗訴している。 

        
◆不動産だけとっても、全世界中、合計すれば、グローバル企業に劣らない莫大な資産を持っている。
         全世界6百万人とも言われる、しかもその大部分の一般のエホバの証人は定職も持たず、本当に
         乏しい中からなけなしの寄付をし、全生涯を「エホバの世界宣教」に身も心も奉げておられる。
         ものみの塔統治体メンバー及び幹部は、聖書にいう「自分達は、指一本動かさず、貧しいやもめや孤児
         を食い物にしている」、いわば貧困ビジネスの張本人ではないか?

    2004年以降、ものみの塔組織は、ブルックリン・ハイツ地区における施設の規模を順次、縮小しつつあると
        伝えられている。 すでにものみの塔の新しい印刷工場を、ニュ
−・ヨーク北部ウオール・キルに、又、教育
        センターをパターソンにそれぞれ、建設済
である。  パターソンはニューヨークのラガーディア空港にも近い
        ことから、今後の
ものみの塔協会の印刷工場、配送センター、教育センター等、本部機能の多くをパターソン
        地区に順次、移行していくものと予想される。


        地元では、今後、ものみの塔は、ブルックリンの不動産の一部を、市場価格の動向を見ながら、売却していく
        ものと予想されるが、賃貸料など、貴重な不動産収入が得られることから、現状程度の規模は維持されるので
        はないかと推測される。
 又、リーマン・ショック以降の経済不況のもとでは、不動産市況が悪化していることから
        売却の動きも鈍くなっている。

      ウ.ものみの塔組織が今までに売却したあるいは、売却予定の主要不動産物件
       下記表をご覧下さい。
    

所在地 物件概要 現状 売却価格 引用資料
1 360 Furman St. 書籍類の配送センター 2004年売却 US&205MIL (約205億円) 地元紙Broolyn Paper 下記サイト
http://brooklynpaper.com/stories/30/19/30_19jehovahsrealestate.html
2 67 Livingston St, 76階建居住ビル 2006年売却 US$18.6MIL(約18億円) 地元紙Broolyn Paper 上記サイト
3 89 Hicks St マンション 2006年売却 US$14MIL(約14億円) 地元紙Broolyn Paper 上記サイト
4 169 Columbia Heights Standish Arms Hotel 2007年売却 US$50MIL(約50億円) 地元紙Broolyn Paper 下記サイト
http://brooklynpaper.com/stories/30/49/30_49standish.html
5 98 Montague St Bossert Hotel 2008年売却交渉するも、商談成立せず。 売却予想価格 US$100MIL (約85億円) 地元紙Brooklin Paper及びBrooklin Daily Eagle紙、下記サイト
http://www.brooklynpaper.com/stories/31/19/31_19_bossert_sold.html
http://www.brooklyneagle.com/categories/category.php?category_id=5&id=33716
6 161 Columbia Heights マンション 2007年売却 不明 地元紙Brooklin Daily Eagle紙、下記サイト
http://www.brooklyneagle.com/categories/category.php?category_id=5&id=12562
7 165 Columbia Heights, マンション 2007年売却 不明 地元紙Brooklin Daily Eagle紙、上記サイト
8 183 Columbia Heights マンション 2007年売却 不明 地元紙Brooklin Daily Eagle紙、上記サイト
9 105 Willow St 4階建住居(歴史的建造物) 2007年売却 不明 地元紙Brooklin Daily Eagle紙、上記サイト
10 34 Orange St. 4階建住居(歴史的建造物) 2007年売却 不明 地元紙Brooklin Daily Eagle紙、上記サイト
合計金額(判明分のみ) US$287.6MIL(約287億円)



(1)支出
 @統治体メンバーの使う費用(人件費、物件費)
  ものみの塔の組織の特徴であるが、目に見える形で、高額の給料は絶対に支払うことはない。 
  むしろ、給与に相当するものは、ごくわずかであると思われる。 そのかわり、統治体
メンバークラスになると、一般企業でいう、
  様々なフリンジ・ベネフィットが、充実していると伝
えられている。
  主なものとして、例をあげれば、
   ◆高級車の無料貸与
   ◆年間6週間の休暇があり、旅行費用はものみの塔組織の負担と思われる。
    世界宣教の業と称して、世界中、どこへでも、ただで旅行できる。
   ◆高級住宅の無料貸与・・・ブルックリンのペントハウス、最近では、ニューヨーク北部の
    パターソン、ワーウイック地区の高級住宅
   ◆生涯の生活が保証されている。   

   詳しくは、以下のサイトをご参照ください。
   http://www.christianwitnesses.com/id278.html

   貧しく、最低限度の生活をしながら、一生懸命、奉仕しておられる一般の、何も知らされていないエホバの証人の方々は、
   この実態を是非、見て頂きたい。 

   大多数の貧しいエホバの証人の犠牲の上に、ぬくぬくとあぐらをかいているのが、統治体の実態である。

3.王国会館の本当の持ち主

  米国における王国会館の本当の持ち主は誰であろうか? 
  前項2-D-Cで「米国内王国会館建設債権」のところで述べたが、敷地の購入資金、建物建築資金を
  当初は、ものみの塔ペンシルバニア法人(全世界のものみの塔の財務・金融機能を持つ)から借入に
  よって資金調達をしたとしても、各会衆メンバーが寄付等によって、その借入を返済すれば、王国会館
  の所有権は、各会衆のものとなるはずである。
  しかし、どうもそのようにはなっていないようである。
  ものみの塔ペンシルバニア法人が、主に次のような仕組みを使って、王国会館の不動産に見合う、経済
  的利益を先取りして確保している可能性がある。
  (1)王国会館の不動産信託
  (2)建設後の、必要以上とも思われる改築、改装
  (3)王国会館の不動産信託債権の証券化
  以下、詳しく見ていきたい。

  (1)王国会館の不動産信託
  王国会館の建設にあったて、通常、ものみの塔ペンシルバニア法人傘下の「KINGDOM HALL FINANCE」
  が、会衆に対して敷地購入・建物建設資金を貸し付ける。  この貸出債権を担保するために、ものみの塔
  ペンシルバニア法人は、自らを受益者とする不動産信託の契約を多くの州のエホバの証人会衆と結んでいる。
  この信託契約「TRUST DEED」の現物が、バーバラ・アンダーソンさんが入手した一連の「児童制定虐待集団
  訴訟」の裁判の証拠書類として提出されているので、この資料から、米国の王国会館に関する不動産信託
  の仕組みの解明を試みた。 取引の仕組みは下記のチャート図の通りであると推定される。
  なお、該当部分のPDF資料も、下記リンクからご覧いただるので、ご参照頂ければと思います。

  <米国における王国会館の不動産信託の仕組み>
   
   
      @ものみの塔ペンシルバニア法人から、KINGDOM HALL FINANCE経由、建設資金
       を融資。
      Aものみの塔組織のRBC(Regional Building Committee)の主導による王国会館建設。
      Bものみの塔ペンシルバニア法人、同法人の管理下にあるペーパー・カンパニー、及び
       王国会館を利用するエホバの証人会衆の3者間で「信託契約(TRUST DEED)」を締結。
       これは、融資の担保のために契約するもので、登記上の所有者は、ペーパー・カンパニー
       (TITLE INSURANCE & TRUST CO.)であるが、実質的な権利者は、信託受益者である
       ものみの塔ペンシルバニア法人である。
       この信託契約には「POWER OF SALE条項」といわれるものがあり、万一、融資返済ができなく
       て、債務不履行となった場合、裁判手続きを経ることなく、信託受益者であるものみの塔
       ペンシルバニアの指示によって、ペーパー・カンパニーは直ちに不動産を売却等の処分を
       行なうことができる。
       
       TRUST DEED(信託契約)資料・・・エホバの証人ナパ会衆、カルフォルニア州ナパ郡
         「POWER OF SALE条項」
         枠内本文の上から7行目に以下の文言が書かれていますが、これが「POWER OF SALE条項」
         といわれるもので、米国の主要な州では、担保処分の迅速化効果を狙って、よく使われています。
         「That Trustor irrevocably grants, transfers and assigns to trustee in trust , with
          POWER OF SALE, that property in the City of Napa, Napa County, California,
          described as: Parcel "B",」
         「信託依頼人(エホバの証人ナパ会衆)は、パーセルBに記載されている不動産についての、
          POWER OF SALE(売却権限)を信託受託者(TITLE INSURANCE & TRUST CO.:実質
          ものみの塔ペンシルバニア法人)に取消不能の条件にて付与し、譲渡します。」 
 
      Cものみの塔ペンシルバニア法人は、同じような信託受益権を一定規模の金額にまとめた上で、
       投資銀行の証券化プログラムを活用すれば、ものみの塔ペンシルバニア法人は、直ちに現金化
       が可能であり、資金効率を高め、財務体力を強化することになります。
       なお、投資銀行は、他のお客の証券等を集めて、投資信託等の運用商品を開発して、投資家に
       売却する。 この売却代金は、投資銀行の手数料を差し引いてものみの塔ペンシルバニア法人に
       引き渡される仕組みである。

      ■上記から、ものみの塔ペンシルバニア法人にとって、王国会館の建設、改装工事は、「世界宣教の
        ため」といった高尚なものでは決してなく、王国会館という不動産を媒介した金融ビジネスを行なっ
        ているのであって、何も知らされていない一般のエホバの証人から寄付を巻き上げ、食い物にして
        いるのである。
     
       
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