統治体・組織
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 2.ものみの塔ペンシルバニア法人の内規抄訳

1.統治体メンバーの国への忠誠の誓い
エホバの証人の方は、エホバ以外に忠誠を誓う事を禁じられているため、国旗掲揚、国歌を歌うことをしない。  
しかし、ここにものみの塔協会の歴代会長が、米国政府に対して忠誠の誓いをした記録が残されている。  


◆具体的には、1970年以前に米国において発行されたパスポートの裏表紙の欄に、記載された「米国憲法に
 対して忠誠を尽くし、憲法上の義務を果たします」という宣誓分に署名したものである。 
 言うまでもなく、憲法は国の根幹であるから、憲法に忠誠を誓うということは、国そのものに忠誠を誓うということ
 である。


◆この宣誓文は、合衆国陸軍に入隊した時に、要求される「宣誓文」(本文末尾に記載)と同じ文言が使われて
 いる。


今般、筆者はMarvin Shilmer氏から、許可を頂いて、Shilmer氏のブログに掲載された記事を、日本語の翻訳を
つけて本サイトで紹介することになった。   Marvin Shilmer氏のブログ記事は、以下から、直接、見ることができる。
同氏は、多くの時間と費用をかけてこの資料を入手されており、貴重な資料である。


 http://marvinshilmer.blogspot.com/2010/05/oath-of-allegiance_11.html?showComment=
 1275163037724#comment-c7903934336521385670


<以下、翻訳文>
 (1)チャールズ・T・ラッセル会長は、1891年、「国家への忠誠」を誓った。 
 
   国家への忠誠の誓い<原文>
                       OATH OF ALLEGIANCE
   Further, I do solemnly swear that I will support and defend the Constitution of the United
   States against all enemies, foreign and domestic ; that I will bear true faith and allegiance to
   the same ; and that I take this obligation freely, without any mental reservation or purpose
   of evasion : SO HELP ME GOD,

   Sworn to before me this twenty third day of June 1891.   Charles T. Russell.
    William Sterrill Notary Public

   <抄訳>
                            忠誠の誓い
   さらに、私は合衆国憲法を、国の内外のすべての敵から守り、且つ支持すること、そして私は、
   この憲法に対して忠誠を尽くし、真実の信頼を保つこと、そして何ら、躊躇することなく、また回避の
   意図を持つことなく、この憲法上の義務を負うことを、ここに厳かに誓います。 神よ、我を助けたまえ。

                                      署名(本人):チャールズ・T・ラッセル
   1891年6月23日、本人は本官の前に誓ったことを証する。
   公証人 ウイリアム・スターリル

 (2)ジョセフ・ラザフォード会長は、1922年に「国家への忠誠」を誓った。

    国家への忠誠の誓い<原文>
   ラッセル会長のものと同じ文言であるが、日付と追加文言は以下の通り。
   日付:1922年3月28日
   追加文言:Applicant desires passport to be sent to the following address.
       (依頼人は本パスポートを以下の住所に送るよう求めた)

 (3)1935年、ものみの塔は、一人のエホバの証人について以下の記事を載せた。

 
   <抄訳>
                    黄金時代
                   1935年11月20日
                   エホバの証人
   彼はどのようにして職を失ったか。 ジョージア州ヴァルドースタ在住のエホバの証人で、
   市役所の忠実な職員、黒人のジョン・pリースターは、解雇された。 つまり生活の糧を得る
   手段を失ったのである。 なぜか? それは、ジョージア州の憲法に対する忠誠を誓わなか
   ったからである。  これは、私たちにダニエルについて言われたことばを思い起こさせる。 
   “私たちは、神の法に関して、彼に反対する以外に、ダニエルに反対する機会を見出すことが
   できない。”


 (4)ミルトン・ヘンシェル会長は、1952年に「国家への忠誠」を誓った。
 
   国家への忠誠の誓い(原文)
   同じ文言である。
   日付:1952年9月16日

 (5)ナタン・ノア会長は1966年に、「国家への忠誠」を誓った。
 
   国家への忠誠の誓い(原文)
   同じ文言である。
   日付:1966年6月8日

 (6)フレッド・フランツ会長は、1966年に「国家への忠誠」を誓った。


   国家への忠誠の誓い(原文)
   同じ文言である。
   日付:1966年6月(?)8日

 (7)ものみの塔誌は、マラウイー共和国のエホバの証人達がなぜ、恐ろしい迫害を受けた
    のかについて、次のような記事を載せた。
   

   <抄訳>
   そうです。 イエスは宣明し、“天の王国”、つまり“神の王国”に忠誠を尽くしました。 
   誠実で献身的なクリスチャンであるエホバの証人は、イエスの足跡に従って、”この世界の汚点“
   から袂を分かつ他、選択肢はありません。 エホバの証人はエホバ神とその王国に対してのみ
   忠誠を尽くすことができますので、政治的な指導者に対して専心するような行動に参加することを
   避けなければならないと感じます。  だから、エホバの証人はマラウイーあるいは、住んでいる国
   がどこであろうと政治的な活動に関しては中立を保ちます。 マラウイーのエホバの証人達が迫害
   されたのは、クリスチャンの中立性のためなのです。 − 
   (ものみの塔誌1968年2月1日号 P73―マラウイーにおけるショッキングな宗教的迫害)


 (8)ナタン・ノア会長は、1971年に「国家への忠誠」を誓った。


 (9)合衆国陸軍の軍人の忠誠


   原文(英語)
          OATH OF OFFICE・MILITARY PERSONNEL

   I, (  First name , Middle name, Last name  )     ( Social Security Number ) 
   having been appointed an officer in the Army of the United States as indicated above
    in the grade of _________________________________________________________________________________ do
    solemnly swear for affirm )
that <I will support and defend the Constitution of the
   United States against all enemies, foreign and domestic, that I will bear true faith and
    allegiance to the same, that I take this obligation freely, without any mental reservation
   or purpose of evasion
>; and that I will well and faithfully discharge the duties of the office
    upon which I am about to enter ; SO HELP ME GOD.


                                                         ( Signature ・ full name shown above )    

                                                                        
   DA  FORM 71, JUL. 1999


   <抄訳>
                    軍人・忠誠宣誓事務所
   私、( 苗字  氏名  )、( 社会保険番号)は、合衆国陸軍の将校として、                
   の階級に任命されたことに伴い、以下の通り、確信をもって誓います。
   私は合衆国憲法を、国の内外のすべての敵から守り、且つ支持すること、そしてこの憲法に
   対して忠誠を尽くし、真実の信頼を保つこと、そして何ら、躊躇することなく、また回避の意図を
   持つことなく、この憲法上の義務を負うことを、ここに厳かに誓います。
> また、私に与えられる
   任務を立派に且つ誠実に果たすことを誓います。 神よ、我を助けたまえ。


                                     署名 ・ 上記の通りの苗字・名前    
                                                                
   DA  様式  71,  1999年7月

  <以上、翻訳文、終り>

   ※注目点: 英文、日本語訳とも、< >内の斜体表示分は、上記のものみの塔協会の歴代会長が、
     署名した宣誓文と全く同じ文章である。


 (10)以下の現実を直視して頂きたい。
   ◆ものみの塔聖書冊子協会の歴代会長は、「国家への忠誠宣誓文」に躊躇することなく署名し、
    パスポートを手に入れ、ものみの塔の費用負担で、自由に好きなように世界中を旅行している
    現実がある。
   ◆しかし、一方において、1960年代にマラウイー共和国の多くのエホバの証人の方々は、ものみの
    塔の教義で教えられた通り、エホバへの忠誠に文字通り、命をかけて、国家への忠誠に従わなかった。 
    このため大勢のエホバの証人の方々が虐殺され迫害された。



2.ものみの塔ペンシルバニア法人の内規抄訳
  バーバラ・アンダーソンさんのサイトに掲載されている裁判記録資料の中に、ものみの塔ペンシルバニア
  法人の内規があり、同法人の会員規則、役員、執行役員の権限に関して定められている。
  ものみの塔組織の閉鎖性、独裁的な性格がよくわかるので、以下にその抄訳を掲載する。

         ものみの塔聖書冊子協会ペンシルバニア法人・内規抄訳

  第1条:会員
    1-1:会員はひとつのクラスとし、人数は300人以上、500人以下とする。
    1-2:会員はバプテスマを受けたエホバの証人でかつ、(1)協会の指示によって一つ
     又はそれ
以上の目的のために現在、長老として全時間奉仕をしているか、もしく
     はかって奉仕した
経験がある者か、もしくは(2)エホバの証人会衆でパート・
     タイムで開拓奉仕をしている
長老とする。 前述に関わらず、新しい会員は長老
     によって指名され承認された者でなけれ
ばならない。
    1-3:会員は、エホバの証人の統治体から承認された役員もしくは役職者によって指名
     された者
とする。
    1-4:会員は、書記官が発行する会員証を交付される。 会員証は少なくとも書記官以外
     のもう
一人の役職者によって署名される。 会員証には、ものみの塔聖書冊子協会
     ペンシルバニア
は、非営利法人(NPO)であることが明示される。
    1-5:すべての会員は同じ権限を持つ。 各会員は協会の会議での決議、委任状による
     代理につ
いて一票の権利を持つ。
    1-6:会員権は譲渡禁止とし、本人の死亡、任意による退会、1-7条に定める除名、
     もしくは
エホバの証人を辞めた場合、または排斥された場合に、自動的に会員で
     あることが終了する。

    1-7:年次取締役会の多数決の決議によって、もしくは臨時取締役会の多数決の決議に
     よって、
会員を除名することができる。 除名となる理由は、協会の憲章、定款、
     規則の違反があっ
た場合;協会の利益を損なう行為があった場合;協会の会員資格
     を満たさなくなった場合
等である。

  第2条:会議
    2-1:協会の年次総会は10月の第一土曜日もしくは第二土曜日に開催する。 
     年次総会の開催
場所は世界中のいかなる場所でも開催できるものとする。 
     また、取締役会が年次総会の
日程、場所を決定するものとする。 
    2-2:協会の特別総会は取締役会の招集によって、世界中どこでもまたいつでも開催
     される。
特別会議は会員の50%上の請求によって開催できる。 
     特別総会の場所と日程につい
ては、取締役会がこれを指示する。
    2-3:年次総会及び特別総会の招集通知は、開催の90日以前までに書面して通知される。
     召集
通知に開催場所、日時を記載するものとする。特別総会の招集通知は開催の
     
15日以上までに書面にて通知される。 召集通知には、開催請求者の氏名および
     開催の目的を
記載するものとする。 
    2-4:開催の前または後に、召集通知不要と署名して届け出た会員もしくは代理人に
     対しては
召集通知は通知されない。  会員本人もしくは委任状によるとに
     かかわらず、召集通知
を受け取っていないと異議を申立てないで、もしくは
     召集通知を持たずに出席する会員は
召集通知が不要である会員とみなされる。
    2-5:会員及と委任状の合計が会員の過半数を持って総会の定数が満たされるものとする。 
        投票は投票用紙によって行なうものとする。 また議決は委任状を含む出席会員
     の過半数
により、会員の行為として宣言されたものとする。
    2-6:すべての会員は、総会に出席しまたは委任状によって、投票し、又、賛否を決する
     権利を
有する。 委任状を提出する場合は、署名の上、協会の書記によって
     保管される。

    2-7:投票によって要求されるか、もしくは許可される行為は、新たに会議によることなく、
        投票権のある会員全員の署名による書面によって合意の上、行なわれる。

  第3章:役員
    3-1:取締役の定数は7人とする。 3-2項の規定による場合を除いて、取締役の任期は
     3年とす
る。 本定款が採択されたときに取締役であった者は、その任期の間、
     その任につくこ
ととする。 取締役の再任は期間の制限なく可能とする。
    3-2:取締役は年次総会において過半数の議決をもって選任されるものとする。 
     取締役が会員
資格を失った場合は、自動的に取締役を解任される。 
     取締役は、年次総会もしくは、特
別総会において委任状を含む出席会員の23
     議決によって解任されるものとする。

    3-3:取締役に欠員が生じた場合は、その欠員が生じた日から30日以内に、取締役会を
     開催し
欠員補充の取締役を過半数の議決によって選任するものとする。 
     取締役の補充ができない場合には、会長が欠員の取締役の代行を行なう。 
     会長が空席の場合には、副会長が
代行する。 選任された取締役は、次に開催
     される年次総会までの期間を任期とする。


  第4章:取締役会
    4-1:取締役会は、毎年10月に取締役会によって指定される世界中のどこかの開催地
     にて開催
される。 年次取締役会は、会員の年次総会の開催後に開催されるもの
     とする。

       業務執行については取締役会の過半数の議決によるものとする。
       年次取締役会に取締役の過半数の出席により定数を充足した場合、出席取締役に
     よってなされた行為は、取締役会によってなされる行為と見なされる。

    4-2:特別取締役会は、会長、副会長、書記または過半数の取締役によっていつにても
     召集でき
るものとする。特別取締役会は、世界中のいかなる場所にても開催できる。
     ニューヨ
ーク、ブルックリンの協会の建物内において開催する特別取締役会は
     
12時間前までの口頭による召集で充分とする。 ニューヨーク、ブルックリンの
     外において特別取締役会を
開催する場合には、5日前までに書面による通知が必要
     である。 取締役会の前もしくは
後に、通知不要の旨、署名済み書面によって
     届け出た取締役に対しては、召集通知は不要
とする。 また、召集通知がないと
     抗議せずに取締役会に出席した取締役、もしくは取締
役会の開始前までに抗議
     しない取締役は、通知不要と意思表明したものと見なされる。

       取締役会召集通知、もしくは通知不要申出には、取締役会開催の目的を特定する
     必要はな
いものとする。 過半数の定数充足した取締役会の議決による業務執行は、
     取締役会の業
務執行とみなされる。
    4-3:出席者の声がリアルタイムで聞くことが可能な電話会議または同様の装置を使って
     出席し
た取締役は、取締役会に出席したものとみなされる。
    4-4:取締役は、取締役全員が書面によって同意し、協会の書記に届けた業務について
     その執行
をなすことができる。

  第5章:執行役員
    5-1:協会の執行役員は取締役会メンバーから選出される。 執行役員とは代表執行役員
      (取締役会の議長を務める)、一人もしくは複数の副代表執行役員(代表執行役員
     が欠席す
る場合の取締役会の議長を務める)、書記、財務担当執行役員とする。 
     協会は必要に
応じて取締役会の議決によって執行役員もしくはアシスタント執行
     役員補助を選任する。
取締役会の議決によって、書記は財務担当執行役員を兼務
     することができる。 代表執行役員と書記を除いて、執行役員は2つの部門を兼務
     することができる。

    5-2:年次総会の直後に開催される取締役会において代表執行役員、副代表執行役員、
     書記、
財務担当執行役員を選出する。 執行役員の任期は、取締役会が除名しない
     限り、1年
とする。
    5-3:執行役員に空席が生じた場合、取締役会は30日以内に、取締役または会員の中から
     残りの任期について後任を選任する。  


  第6章:社印
    6-1:取締役会は協会の社印の使用を認める。 しかしながら社印は、協会の業務執行
     を承認
するためには必要とされない。

  第7章:雑
    7-1:協会の役員もしくは業務執行役員は給与を支給されない。
    7-2:不動産その他資産の証書、譲渡書類、抵当権設定及びその解除証書、信託契約証書、
     またはその他証券の執行については、取締役会の承認に基き、協会を代表として
     代表執行役員または副代表役員が、書記、財務担当執行役員、アシスタント書記
     もしくは財務担当アシスタント執行役員のカウンター・サインを得て、これを
     行なうものとする。


  以上