◎発議第1号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案

と 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願の審議はこちら

どちらも提出者、田島昭泉です。


副議長(黒澤光司君) 次に、日程第14、発議第1号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案を上程し、議題といたします。

  意見書案の朗読を事務局長にいたさせます。

事務局長(黒澤耕太郎君) 朗読いたします。

  発議第1号

平成20年6月16

  小鹿野町議会議長  橋 幸 助 様

                      提 出 者 小鹿野町議会議員 田 島 昭 泉 

                      賛 成 者 小鹿野町議会議員  根   登 

                        〃    〃  飯 塚 朝 志 

                        〃    〃  黒 澤 光 司 

                        〃    〃  渡 辺 政 治 

                        〃    〃  岩 田   實 

                        〃    〃  今 井 太喜男 

後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案

  上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。

後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案

  政府は、国民の意に反して、平成20年4月から「後期高齢者医療制度」をスタートさせましたが、この制度は、高齢者(75歳以上)に負担増と差別医療を強いるため、高齢者の生活不安を増大させています。

  本制度は、これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて、75歳以上すべての高齢者に保険料の負担が生じることもあり、一定の軽減措置や激変緩和措置が講じられていますが、高齢者にとって医療の抑制の上に負担が多くなっていくのは、明らかなところです。

  また、保険料の徴収方法として、月額1万5,000円以上の年金受給者から年金から天引きし、年金収入の少ない低所得者は現金で納めることとなり、滞納すれば『保険証』を取り上げるなど、大変厳しいペナルティが科せられています。

  こうした、高齢者(75歳以上)だけを加入させた医療制度は、今まで、日本の高度経済成長を支え、日本を守ってきた高齢者に対して、まるで母屋から『離れ』に移した別建ての保険に入れられる制度であり、高齢者がいざ病気になって医療を必要とした時、十分な医療が受けられないということは、あまりにひどい仕打ちとも言えます。

  よって、政府におかれては、この高齢者(75歳以上)を差別化した「後期高齢者医療制度」は廃止し、国民が納得した医療制度となるよう十分に検討され、高齢者が安心して生活できる「新医療制度」に移行することを強く要望いたします。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成20年6月16

                               埼玉県秩父郡小鹿野町議会  

  以上です。

副議長(黒澤光司君) 朗読が終わりましたので、次に提出者の説明を求めます。

  7番、田島昭泉君。

          〔7番 田島昭泉君登壇〕

7番(田島昭泉君) ただいま事務局に朗読していただきましたが、この意見書のもとになるということは3月議会で同じような中止撤回を求める請願が出まして、その紹介議員になったということであったわけですが、時が悪かったのでそれは実現しなかったわけなのですが、今回間を置いていろいろ見させていただきました。この3カ月、その内容を見させていただきました。私の中でもこの意見書案の中には具体的に書かれているものは少し少ないのですが、私の中でいろいろ調べた中で、皆さんにできるだけ賛成をいただけるように簡単な言葉と数字ですか、で説明したいと思います。

  私がとらえた問題点は、約10点ほどありますので、読みながら説明したいと思います。
1点目ですが、75歳を境にして別枠にした、これは私自身が非常に疑問を持つところなのです。なぜ分けたのか。これは、初め現役世代の負担を緩和し、高齢者にも応分の負担を求めるのがねらいだとはっきり言っています。若い者に高負担にならないようにと、75歳以上の人はその人たちで自分たちの保険を賄いなさいと、裏を返すとそういうことなのですね。

  昨日は、根議員の答弁にもありましたように、今までの保険制度の中では確かに75歳以上の方の分、それ以下の若い方たちが50%もその高齢者の分を負担していたと、それが負担率が今度は分けたことによって40%そちらの高齢者の分にいくのだと。すなわち10%若い人たちの負担が減ったのだと、なるほどということではあるのですが、その10%減らされたそのものはどこへいったのだろうと。同じ医療ならば、同じ医療を受けたいならば高負担にならざるを得ない。同じ負担をするならば医療を薄くしないと成り立たない、そういうことなのですね。家の中でいえば、おじいちゃん、おばあちゃん一緒に住んでいて、いろいろご苦労さまねということで若い者が面倒を見るのが当たり前だと、それをあなたたちはこれから自分のことは自分で見てくださいねといったようなもので、日本の中でこの年配の方を尊重するようなそういう尊厳ある暮らしをしていただきたいという若い者からしても、これは別枠にしたというのは残念でならないという点です。あえて言うならば、国保の中で配慮をすればいいものを、この75歳以上に分けた点、それが細かな修正をしてもこれはもう分けてしまったことですから、修正をしてもきかない、私はこの分けたという点が大きく傷がつくなというふうに思っております。

  2点目ですが、この保険は一般的には低所得者で負担が減り、高所得者では負担が増えるというふうに舛添さんも当初は言っていたわけですね。ところが、いろいろ追及の結果、6月に厚生労働省が発表した結果では裏目に出たと。新たな調査でいえば、全体で31%が負担増、その中で低所得者の負担増、例えば177万円未満の世帯では39%が負担増、177万から292万円の世帯でも25%が負担増といったように、低所得者で負担が増となった結果は皆さんもご承知のとおりだと思います。

  昨日の根議員の質問の中で、小鹿野はまだ特例がきいてはいても低所得者で増額になるということは、昨日の一般質問の中でも明らかだと思います。ちなみに小鹿野の特例という減額は、初めの2年は15%引いてきますよ、次の2年で10%、その次は2年で5%というふうに減額していって、6年たてば皆様とならされてしまうと。要するに上がっていくということはもう明白であります。よく精査もしないで低所得者では減額されるなどと報告していたということは、残念ながら国民を欺いていたということだと思います。そして、先日低所得者で高額になってしまった分を改正してすぐに修正しますというようなことで政府は動き出した。では、その減額分はだれが負担するのでしょうか。

  読売新聞の6月7日付の新聞によりますと、このことでは他県を含め埼玉県の広域連合、埼玉県の広域連合からも国へ緊急要望書を出しています。ぎりぎりの運営をしている県や市町村では、その分は負担はできませんよと、国が全額負担してください、その減額するのはいいけれども、その要望が6月14日に提出されているわけですけれども、修正などということは言いながらその財源が明確に言っていないという点です。ましてやその激変緩和措置というのも何度か耳にされていると思いますが、そういうことがあるということ自身、これから確実に上がりますよということが明白なわけです。何よりもはっきり政府が言っていることは、国の財政が厳しいという点から毎年2,200億円を福祉から削りますということは、もうはっきりこれは皆さんから負担を強いるということなのです。

  また、同じく根議員の昨日の質問の中で、国会議員の高所得者では6万円も下がり、天下り法人などで800万円以上の収入がある人は9万円もまた減るといったようなことが出てくるということは、もうきめ細かな配慮というのがまさしくないという、残念ながらそういった制度のまま出してしまったということだと思います。

  3点目です。担当医を1人決めろということなのですが、主なる病をもとに主治医を1つ決めろということですね。患者も特に高齢になると1つの医療では済まないこともあります。極端ではありますけれども、このことで患者はいつどこでも病院はフリーに選べるという自由を奪われるということもあります。病院間でうまく連携していたものに亀裂が入る、自由な診療を阻害するものだとして、これは埼玉県の医師会でも登録制度は自粛を呼びかけています。担当医の登録制度ですね、呼びかけています。御多分に漏れず小鹿野でもそうしている、自粛しております。そういうことです。

  4点目ですが、これとかかわりがありますが、担当の診療所が決まりますと、そこでは1カ月1診療所、点数でいうと600点、金額でいうと6,000円ですけれども、1診療所で1カ月6,000円の診療、検査ですね、という定額になっている。これいわばこの後期高齢者ですから1割負担で600円で済むのだなと安心している人もいるかもしれませんが、これはとりもなおさず検査や何かを制限するということになると。何しろ複数の検査や、例えばちょっと高額な検査をしていただきたいといったときには、いい医者ならやってくれるでしょう。だけれども、6,000円を超えた分は、今度は医者側が負担しなくてはいけない。おのずと医者側から制限してしまうと、そのぐらいの検査はしないでおきましょうと。6,000円を超えたら医者側の負担ですから、ですからいいお医者さんだけならいいですが、あえて経営を圧迫するような高額な検査をしなくなってくるのではないかと、そういう心配があるわけです。

  5点目ですけれども、さらに関連しますけれども、これは人間ドックにつきましては、この議会でも多少あったと思うのですが、国からの補助金が今まで、昨年あたりからも出なくなってきた結果、そして今回の後期高齢者でもって特定診療をするといったようなことで、そちらに任せるので、埼玉県内でも65市町村のうちもう高齢者に人間ドックやる方には補助金町から出しませんよといったところがほとんどなのですね。あえてこれは小鹿野町は人間ドックやりたい方は補助しますと、残ってもらっています。残っているところが入間市、横瀬、長瀞、小鹿野、大利根、その5市町村だけです。みんながこぞって人間ドックは後期高齢者から外してしまっているということなのですね。その特定診療でどこまでできるのか私も心配ですが、あえてこの人間ドックからそういったような形で減ってしまうという形になると思います。1診療所で検査6,000円で定額にしてもらって、そちらで診てくださいというようなことにもなると思います。

  6点目です。これが終末期医療相談支援料という名目です。終末期医療相談支援料。これは何かといいますと、例えば余命3カ月とか1カ月ですよとか、医師側で判断して宣告します。そのとき終末医療として延命はどうしましょうとか、どういう治療をしますかとか、これは本人とご家族を交えて、例えば文書やビデオ、そういったものにまとめると、医師側に2,000円の報酬がつくということですね。

  今まではもう医は仁術でどうしましょうというのは、これは先生であれば、実は私の父親もがんで亡くなりましたが、どうしますかと、呼吸もできなくて人工呼吸器をやっていると、そういったときにうちのおやじも言っていましたので、それは二、三日それで快復しないようであればもう外してくださいということで、入院わずか1週間でさようならを迎えたわけですけれども、そういったことはそれで満足と、お互いが満足と言えるものを見つけていくのが先生の当たり前の務めで、また家族でもあるわけです。そういったものに報酬というものをつけた。報酬というものをあえてつけたのですね。というのは、要するに長引くような治療をさせないためのことであることは明白なわけです。尊厳ある死を目前にして、それを報酬の名にかえて、そういった文章を書かせるということは、これは医師側から、お医者さん側から憤慨している文章が出ております。

  これちょっと紹介しますと、「人生における最後の選択を診療報酬として設定したことが大変問題であると、これは医療現場で働いた経験のない人の発想だ」ということです。長い文章ですからこのぐらいにしておきますけれども、そういったことでまさに医は仁術だというようなところ、ましてや終末医療のところでそれを金銭にかえてあなたの最期はどうするということにしてしまったということが残念でなりません。

  7点目です。これに似た制度なのですが、多少感じ方の相違はあると思いますが、後期高齢者退院調整加算というものがあります。後期高齢者退院調整加算です。これは長い間入院患者さんが入院していて、単純に言うと退院に成功したときに医療側に1,000円の報酬があるということなのです。これは長い入院患者は介護にでも入っていただく計画だとは思いますけれども、医療リハビリから遠のく可能性もあるわけです。介護側にいってしまうと、ただ見てあげているというぐらいになってしまいますよね。身体的に後退する可能性も非常に大きい。完治させたら報酬がもらえるというなら、お医者さんも頑張るでしょうけれども、そうではない。何しろ長い入院患者に区切りをつけて退院させれば報酬がもらえると。考え方によっては、ちょっと浅ましい報酬かなというふうに私は感じるわけです。

  ちなみにこれは設定基準、これはもう各自治体、医療側に届いている文章だと思うのですけれども、今のその後期高齢者退院調整加算100点、1,000円ですね、退院時1回と、これ算定要件、この文章が退院困難な要因を有する後期高齢者に対して患者の同意を得て退院支援のための計画を策定し、退院した場合について算定すると。確かに患者の同意を得てなのですけれども、これは入院患者の在宅復帰というものを進める、変に進めると、退院後の受け皿というものが大変困ってくるのではないかと、これ日本医師会でもこれは困ったものだということを繰り返し主張しております。

  8点目です。一時的に金銭負担が重くのしかかってしまうという資格証明書を発行、すなわち要するに1年滞納されたという人からはその資格がなくなるというか、そのかわりにこの資格証明書というものを発行されて、実際には次の医療では100%窓口で払わなければいけないということになります。財産を持っていて払わないという者には厳重に厳罰にすべきだとは思います。そういう措置が必要だと思いますが、逆にこの制度によって弱者にそれが及ばないかという心配があります。

  9点目です。年金から自動で引き落としされてしまうということです。これは、言い方によっては、要するに徴収側からすれば確かに利点になるのでしょう。手元に少なくなって届くという、せっかくのこのお年寄りが楽しみにしている年金、これが感情を害しているということで、私はちょつと寂しいなというふうに思います。

  10点目ですが、国保の中でできなかったのかという配慮ですね。小鹿野ではお年寄りに寝込まないようにと、元気なお年寄りを目指して今まできめ細やかに管理しながら運動していただいて、歩けなくなってしまうようなお年寄りはつくらないということを一生懸命やってきました。そのおかげで医療費を減らすこともできたのだというふうに思います。それが県などの平均にならされてしまう、要するに広域になりましたからならされてしまう。広域の医療になって、その医療費でもってならされてしまう。せっかくの小鹿野の取り組みというのも、その成果が町民にはね返ってこないということになると思います。

  つけ加えるならば、この広域連合という新たな組織をつくって、そこにまた人を配置すると。先ほども選挙もありましたけれども、そういったことも含めて、またそこにお金が使われるという結果になるわけです。ちょっと古く言えば、一度は老人保健ということで無料にした過去の経緯がありますけれども、そのときはお年寄り大事にしたいという本当の心からの思いだったと思います。ところが、懐ぐあいが悪くなったからといって、もう厳重に見張って枠を決めてそちらに送ってしまうといったような考え方が、非常に私は残念です。

  以上、十数点ですけれども、別枠にした点や低所得者で負担が増えて改正するといっても財源が明確でない点、担当医を1つ決めるという制度、1診療所1カ月6,000円の定額診療、人間ドックの補助、終末期医療相談支援、後期高齢者退院調整加算金、年金天引きなどなど、事はいわば悪い言葉になりますけれども、高齢者に早く見切りをつけろ、負担は自分たちでしろと言っている、いかにも愛もなく軽率にこの制度をつくったかなと、そういうふうに思います。ちなみにこの制度は小泉政権の2006年の勢いの中で財政削減のみ考えて強行されたとしか考えられないものと感じます。日本医療はGDP比8%で、先進国中最低であります。なのにあえて大企業や高額所得者への減税をしてまで福祉を毎年2,200億減らそうとしている、これは余りにも福祉において温かさの感じられない制度であって、ここで廃止と言ったのも小手先の改正では手に負えない、そう感じたので、廃止を求めるということで提出させていただきました。

  以上、皆さんの同意を得て国へ意見書を送りたいと思いますので、皆様方にはよろしくお願いしたいと思います。

  以上です。

副議長(黒澤光司君) 発議第1号の説明が終わりましたので、本意見書案について質疑がございましたら発言願います。

  13番、小菅信君。

13番(小菅信君) 説明者ここでやる、向こうへ行く、どっち。そっち。

副議長(黒澤光司君) 暫時休憩します。

                                   (午後 2時04分)

                                           

副議長(黒澤光司君) 再開します。

                                   (午後 2時05分)

                                           

副議長(黒澤光司君) 13番、小菅信君。

13番(小菅信君) 大変よく調べてご苦労さまでした。これは問題点があることは事実だし、この制度は確かに小泉内閣のときの勢いに乗ってという説明があったけれども、これはしかし勢いに乗っているというよりは、国の財政状況とか国の将来とかそういうもろもろのことを考えて出したことであって、1つには財政的なものが一番だと思うのだけれども、この問題点は10点よく研究されて指摘をされておりますけれども、この意見書の中の最後のほうに書かれてある国民が納得した医療制度となるような、要するに提案型の意見ですね、これが聞かされていないわけですね。廃止をしろと、こういう問題があるから廃止をするということなのだけれども、それでは廃止をしたら我々は別に国の法律を決める機関ではないからあれなのだけれども、しかしこういう悪いところ、こういう問題点があるからこういうふうにしたいというものは、田島議員のあれでは見えてこないのだけれども、どういうふうにしたらいいかということと、それから財政上のこと、国の財政上のこと、それから保険全体でやはりこれはどうしてこういうことになったかと、しなければならないかということが、やはり医療費というものが全体的に限りなく伸びていくだろうという中でどこかで歯どめをするという一つの方策の中でこういう制度を取り入れた、しかしこれに問題点もあったと。政府もこれに対して今一生懸命改良というか、修正を加えてやっていこうという中ですから、それに対して小鹿野からこういうものを出すのであれば、ここはこうしろと、こうしてくれということをつけ加えて出すのが当然ではないかと思うので、その辺をちょっとお聞かせいただけますか。

副議長(黒澤光司君) 7番、田島昭泉君。

7番(田島昭泉君) もっともなご指摘だと思います。どうしたらよいか、この提案までできればもう民主党にもなれるのですけれども、なかなか要は先ほど壇上で述べましたように、小鹿野はその中でも高齢者に医療がかからないようにきめ細やかに運動させていると、若い人にもメタボリックシンドローム対策としていろいろやっているといったようなことで、それで改善が見られるのだと思えば、これを全国的に普及してやっていこうと、そうすればこれは徐々にですが、減らしていくことはできるのだというふうに意識しております。ですから、この医療制度の中にそういったものが国民健康保険の中でも取り入れられてやっていけばいいのではないかなというぐらいが、今のところの私の頭の中ではありませんけれども、より知恵者がいれば何も別建てにしなくてもその中でできるのではないかというふうに思います。

  財政的なことは、これは先ほどもやっぱり言われたように、ほかに削るものがあるのではないか。私たちは、一番大事にしているのはこの元気に生きている、福祉の分野が一番最も大事ではないかなと、これをはなから毎年2,200億減らすということ自身が、ではどうしたらいいのだというのは国会でいろいろ論議されていますが、いずれ消費税に返ってくるのかなということもありますが、少なくとも減らさずにそっちを前にやっていただきたい。減らすことばかり考えていて、ではそれをというのでは納得できない。私たちも北欧のように、消費税が非常に、日本だと1けたですけれども、外国へ行けば2けた台といったようなことで、ただし老後は非常にハッピーな暮らしをされているというような話です。日本ではもう老後というと、何をして食っていったらいいか、どうやって見てもらったらいいのかと、むしろ心配になるような一方の雰囲気しかないですので、この財源をどうするのかという明確な答えというのは私にはどうしたらいいかという明言はできませんが、声としては明らかにここから削らないでいただきたいと。改善の方法はあるのだということでご理解をいただければと思います。

  以上です。

副議長(黒澤光司君) 13番、小菅信君。

13番(小菅信君) 減らすものはあるということは事実だと思うのですよね。これは居酒屋タクシーの問題にしても、北海道庁の逮捕者が出たというのは官製談合の問題にしても、国の行政の中では、あるいは町でもそう、県でもそうだけれども、やはり正すべきところというのはたくさんあります。これはやはり別次元の問題で、だからこれをといっても、これはまた国会や検察や警察やすべての組織を挙げて国の正すべきところ、町も同じ、県も同じだけれども、正すべきところは正していくということは必要なのだけれども、この制度を私は内閣もこれを決めて修正をしようということだから、やはり民主党だってやめろと言うのは簡単だけれども、対案、予算措置、これが出てこない。まして地方議会では、これを出していくことは研究も国の予算書を見ているわけでもないし、ただ感覚的なものにだと思うのです。だれが見てもこれおかしいのです。だから、こういうことになって、「朝ズバッ」のみのもんたさんも一生懸命今まで働いてきて、75になったら早く死ねとか、金を取るのだとかではなくて、一銭も取らないでやれと。だけれども、これも大きな間違いなのです。お年寄りでもお金のいっぱい入ってくるのもいるのです。大変な人もいる。これ天から金が降ってくるわけではなく、だれかが払わなければならないのです。そうしたことをよく、ただ民主党は反対だと、もとに戻せと、こういう理論だと思うのです。

  この意見書を見ると、国民の納得のいくような新しい制度をつくれと、ではその新しい制度というのはどういう哲学に基づいて、どういうものだと、これがないとインパクトも何もない、無責任。3月の定例議会で反対したのならいいのです。抜本的にこれどうするか、ここが我々も真剣に考えて、だれが見てもおかしいのです、私が見ても。それで、一番のおかしいものは、何でお年寄りの75以上、田島議員もここを強調されましたが、分離するかと。所得も平均少なくなって医者にかかる比率の多い人たちを別制度にする、これは保険と医療を兼ねた制度なのです。保険の根本的なあり方は、弱い人、強い人、所得の多い人、少ない人、病気になりやすい人、健康で医者へかからない人、こういう人たちが一つになって支える。今の保険制度も国保があったり、管掌保険があったり、共済があったり、いろんな制度がそれぞれの立場であるのです。だから、老人だけを別個にすると、こういうことではなくて全部の医療制度、保険制度を一元化して、国民みんなで守って、これ国が金を出すったって国民が金を出しているのです、基本的に。そして、官僚の天下りみたいなことを徹底的になくして、そして消費税でこれは賄うしかないのです、だれが考えても。こうしたインパクトのある、ただ反対ではなく、最初のうちは反対だけでいいのです。反対の請願に反対したのだから、今度は保健事業の新制度をと言っているのですから、ある程度ただ国民に十分納得がいくというのでなく、小鹿野町民も国もなるほどと、それは思うか思わないか向こうの勝手ですけれども、そういう理念に基づいたものを私は出して、私も賛成したいのです、これどう見てもおかしいのですから。

  これ、若干そういう理念を入れて、消費税で賄って全部の保険を一つにすると、こういうような新制度に向かって研究をして新しい制度を立ち上げていただきたいと、具体的に書き込んで修正して出してはいただける考えがあるかないか、お伺いをいたします。

副議長(黒澤光司君) 7番、田島昭泉君。

7番(田島昭泉君) 賛成されているのか反対されているのかわからないのですが、大きく賛成の中でさらにそういう意見を入れていただきたいというようなことだと思います。その財源として何をするかということは、やはり国で検討されていただきたい。私たちは、神田議員もその理念というか、どういう形がいいという、そういったものとしては私も何度か言われましたけれども、お年寄りを大切にして生きがいのある老後が迎えられる、安心していられる、国民が皆それぞれの年代を支え合う、そういう皆保険というのはアメリカも非常にうらやましがっている、そういったいい保険ですから、さらにそれに磨きをかけるような、そういった形にしていただきたい。ここにあえてその財源の消費税云々までは至らないですが、どうかご理解をいただいて意見を出すということでこの保険制度自身がいいものになるということにしていただくということの意見を届けることが非常に重要ですので、ぜひ賛成していただければというふうに思います。

  なお、3月議会で反対に至った経過というのは、壇上のほうで申し上げませんでしたけれども、残念ながら4月から新しい制度になって、それを全員こぞって反対すれば、小鹿野町だけ後期高齢者の枠から外れた制度がない状態になってしまいます。そういう意味からも含めて、反対はできなかったと。制度に対する意見だけは申し上げて、この不具合をちゃんと言っていかないといけないというふうに思いますので、よろしくお願いします。

副議長(黒澤光司君) ほかにございますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

副議長(黒澤光司君) 質疑も終わったようですので、これにて質疑を終結し、討論を求めます。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

副議長(黒澤光司君) 討論もないようですので、これにて討論を終結し、採決いたします。

  採決は起立により行います。

  本案は原案のとおり賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立多数〕

副議長(黒澤光司君) 起立多数であります。

  よって、発議第1号は原案のとおり決定いたしました。

■平成21年夏 民主党政権実現。これはこの後期高齢者医療制度への不満も明らかにあるのだと言うことを国民が示しているのと実感した。今後はこの廃止に向けての検討もなされるように感じた。田島昭泉(2009.9)

                                           

    請願第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書

副議長(黒澤光司君) 次に、日程第15、請願第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書を上程し、議題といたします。

  請願文書を事務局長に朗読いたさせます。

          〔事務局長朗読〕

副議長(黒澤光司君) 朗読が終わりましたので、本請願について紹介議員の説明を求めます。

  7番、田島昭泉君。

          〔7番 田島昭泉君登壇〕

7番(田島昭泉君) 文書内容は事務局の朗読のとおりでございます。これは、私も記憶しています議会生活の中でもほとんど毎年同じような内容で出てきていますが、昨年でしたか、紹介議員が小菅信議員だったときも、壇上で同じ説明をしたと思いますが、改めて簡単に触れておきます。

  この制度は、義務教育費という形で大正7年に市町村義務教育費国庫負担法というものができまして、それが昭和初期にはほぼ半額国が負担しますよという形になりました。昭和15年には、小学校教員俸給及び赴任旅行旅費等の半額も国が負担しますよと、残りの半額は都府県の負担とされました。戦後シャウプ勧告に基づく地方財政改革によりまして、一たんはこの、昭和25年ですが、廃止されました。廃止されましたが、昭和27年8月8日、旧法の復活という形で復活し、さらに教材費の一部も負担しましょうという形で出てきました。ところが、昭和50年代後半から財政的に非常に厳しくなったというようなことで、まさに昭和60年には旅費と教材費が外され、元年からは恩給費、そして地方交付税によって措置されることになりまして、きょうに至っているわけですけれども、間の構造改革、三位一体といった形でこれが2分の1国の負担が3分の1と、要するに地方が大きく負担を強いられるという形になっています。

  一方では、これも全面廃止にして税源移譲といった形で、そうなりますと地方によってはそれを100%教育に充てられるかどうかという形が心配になってきます。日本国内あらゆるところで平等な教育が受けられるというためには、これをぜひ堅持していただきたいと。つきましては、2分の1から3分の1になったこれもぜひ戻していただきたいと、こういう意見を毎年のように声を出していかないと、なかなか国も黙っていれば減らしてしまおうということにならないため、これがどれだけの効力があるかわかりませんが、前回のこの請願者が集めました署名人数3倍ぐらいに増えています。やっぱりそういう声も、要するに強くなっているということは、やはり現場もなかなか大変なのだろうなというふうに感じます。ぜひ皆さんご理解をいただきまして、本議会から意見書を出していただくようにお願いしたいと思います。

  以上でございます。

副議長(黒澤光司君) ここでお諮りいたします。

  この請願第4号は委員会付託を省略し、本会議において直ちに審議することとしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

副議長(黒澤光司君) 異議なしと認めます。

  請願第4号について質疑がございましたら発言願います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

副議長(黒澤光司君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結し、討論を求めます。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

副議長(黒澤光司君) 討論もないようですので、これにて討論を終結し、採決いたします。

  採決は起立により行います。

  本請願に賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立多数〕

副議長(黒澤光司君) 起立多数であります。

  よって、請願第4号は原案のとおり採択することに決定いたしました。

  ここで暫時休憩いたします。

                                   (午後 2時40分)

                                           

副議長(黒澤光司君) 再開いたします。

                                   (午後 3時00分)

                                           

    ◎日程の追加

副議長(黒澤光司君) ただいま7番、田島昭泉君より発議第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書案が提出されました。

  続いて、12番、神田武君より発議第3号 裁判員制度実施における環境整備等に関する意見書案、発議第4号 地上デジタルテレビ放送難視聴対策における衛星再送信の利用可能範囲拡大と恒久化措置を求める意見書案の提出がありました。

  お諮りいたします。この際、日程第16を日程第19に繰り下げ、発議第2号を日程第16、発議第3号を日程第17、発議第4号を日程第18に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

副議長(黒澤光司君) 異議なしと認めます。

  よって、日程第16を日程第19に繰り下げ、発議第2号を日程第16、発議第3号を日程第17、発議第4号を日程第18に追加し、議題とすることに決定いたしました。

                                           

    ◎発議第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書案

副議長(黒澤光司君) 最初に、日程第16、発議第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書案を上程し、議題といたします。

  意見書案の朗読を事務局長にいたさせます。

事務局長(黒澤耕太郎君) 朗読いたします。

  発議第2号

平成20年6月19

  小鹿野町議会議長  橋 幸 助 様

                      提 出 者 小鹿野町議会議員 田 島 昭 泉 

                      賛 成 者 小鹿野町議会議員 加 藤 喜 一 

義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書案

  上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。

義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書案

  義務教育費国庫負担制度について、中央教育審議会が平成171026日、「負担率2分の1の国庫負担制度は優れた保障制度であり、今後も維持されるべきである」と負担率(2分の1)を含め、制度の維持を求める答申を出しました。

  ところが政府は、国庫負担金を2分の1から3分の1に引き下げました。これにより地方が負担する3分の2の財源は、税源移譲と地方交付税による調整にゆだねられることになり、8割を超す道府県で財源不足が生じることが明らかになっています。「三位一体改革」によって削減され続けている地方交付税で調整するのであれば、自治体の財政能力の格差も拡大していますから、結局各地方の教育水準格差は拡大し、「教育の機会均等」を大きく崩す事態となります。仮に、税源移譲配分額が国庫負担削減額を上回る自治体であっても、その増額分が教育予算に配分される保障はありません。

  安定的に教育予算が確保されるためにも、義務教育費国庫負担制度の維持・拡充をはかり、負担率を2分の1に復活させるため格別の努力をされるよう、意見書をもって強く要望いたします。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成20年6月19

                               埼玉県秩父郡小鹿野町議会  

  以上です。

副議長(黒澤光司君) 朗読が終わりましたので、次に提出者の説明を求めます。

  7番、田島昭泉君。

          〔7番 田島昭泉君登壇〕

7番(田島昭泉君) ただいま事務局が朗読したとおりでございます。また、説明も先ほどの請願のときに説明した内容のとおりでございますので、皆様のご同意をよろしくお願いします。

副議長(黒澤光司君) 発議第2号の説明が終わりましたので、本意見書案について質疑がございましたら発言願います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

副議長(黒澤光司君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結し、討論を求めます。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

副議長(黒澤光司君) 討論もないようですので、これにて討論を終結し、採決いたします。

  採決は起立により行います。

  本案は原案のとおり賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立多数〕

副議長(黒澤光司君) 起立多数であります。

  よって、発議第2号は原案のとおり決定いたしました。