東急不買運動の目的
● 東急不動産（販売代理・東急リバブル）から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者（＝原告）が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年（ワ）3018号）で売買代金を取り戻した闘いの記録。
東京地裁平成18年8月30日判決で全面勝訴し、控訴審で一審判決に沿った内容（3000万円支払いを骨子）で訴訟上の和解が成立（2006年12月） 消費者契約法により不動産売買契約が取り消された先例になる（『不動産取引判例百選第3版』31頁）。
近隣対策屋（地上げブローカー）の暗躍→ブローカーを相手にせず、東急不動産に内容証明郵便で抗議
東急グループの嫌がらせ（住み替えダイレクトメール送付、個人情報の暴露攻撃、東急コミュニティーの竣工図隠し）→インターネット上での公表で対抗→東急への批判が増大し、炎上と報道される（「ウェブ炎上、＜発言＞する消費者の脅威」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁）
