株式会社東急コミュニティーは、ある管理組合宛の文書を外部に流出させた。

　漏洩されたのは、同社東京東支店が、管理を受託するＨ東陽町管理組合（江東区千石）の財務文書等である。Ｈ東陽町管理組合は、東急コミュニティーに管理を委託し、東京東支店が担当している。

　東急コミュニティーから判明した流出文書は、以下の通りである。

　・　組合管理台帳預金口座一覧

　・　三井住友銀行宛残高証明依頼書兼預金口座振替依頼書

　・　ＵＦＪ銀行宛残高証明依頼書

　・　東京三菱銀行宛残高証明依頼書兼預金口座振替依頼書

　流出文書により、Ｈ東陽町管理組合の預金口座開設金融機関名や預金残高、当時の管理組合理事長宅の住所や電話番号が分かってしまう。

　これらの文書は、同社からＨ東陽町管理組合役員宛に送付されるべきものであった。

　ところが、同社東京東支店担当者は、何故か別のマンション管理組合であるＡ東陽町管理組合役員に送付したのである。Ａ東陽町も同社東京東支店に管理を委託し、Ｈ東陽町の担当者と同じ人物が担当していた。

　Ａ東陽町管理組合役員からの連絡によって文書流出が判明（２００６年１月１７日）。

　しかし、文書流出発覚後の同社の対応は遅かった。

　東急コミュニティーが、管理組合に文書で報告したのは３カ月後の２００６年４月１９日である。

　管理組合役員による、再三の説明要求の後である。

　しかも、「当時の担当者が、すでに退職している関係から調査は不可能であり、何卒ご容赦頂きたく」と言うだけで、文書流出の詳細は不明のままである。

　東急コミュニティーには、自社の誤りを積極的に調査・公表し、再発防止につなげる事をしないで、隠蔽しようとする体質があるのではないかと疑わせる。

　情報漏洩への対処は、積極的に事実を公表した方が、信用を失う度合いが少なくて済むはずだ。隠蔽しようとすれば、大きく社会的信用を失ってしまうことは経営の常識である。