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東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った - 林田力/著
林田力『東急不動産だまし売り裁判』

林田力『東急不動産だまし売り裁判』

東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

ロゴス社、2009年7月1日発行

反貧困は反貧困ビジネス

貧困ビジネス問題に取り組みます。反貧困は反貧困ビジネスでなければなりません。反貧困運動が貧困ビジネスと共生するものであってはなりません。

ゼロゼロ物件や脱法ハウスなど貧困者を搾取する貧困ビジネスを規制します。敷金礼金ゼロを謳う貧困ビジネスのゼロゼロ物件は詐欺師の手口と大差ありません。民間賃貸住宅の契約に際して、連帯保証人が確保できない区民に対して、区が公的に保証人の機能を提供する制度を創設します。

一握りの人々が巨利を得て、大多数の人々が虐げられる格差社会を変えます。一部の人だけが成功する経済を転換し、当たり前の生活ができる幸せを実現します。教育を充実し、不平等をなくし、弱い立場の人々と協力します。お金がないと言うだけで幸福への門戸を閉ざすべきではありません。

貧困は他人事ではありません。非正規雇用の増加によって、ワーキングプアも増加しています。お金がなくて病院に行けない人々も増えています。保険料が払えない人々がいます。圧倒的多数の生活保護受給者は生活保護の不正受給に怒り、生活保護バッシングに怯えています。今を生きることに精一杯の人々が大勢います。誰もが懸命に生きています。

政治は貧困者に手を差し伸べず、貧困者への支援が民間の善意に委ねられています。トリクルダウン理論は神話に過ぎません。トリクルダウンは貧困と格差を深刻化し、日本社会を荒廃させました。

貧困が解消されない社会では誰も希望を持つことができません。貧困と格差の拡大する日本社会に本当の豊かさや幸福はありません。格差は解消されておらず、生み出された富は富裕層にとどまっています。格差の拡大は社会の公正さを損ないます。

貧困層の増加や所得の減少は消費を低迷させ、経済にも否定的な結果をもたらします。貧困と格差の負の影響は未来の世代にまで続きます。貧困者の運命を思うと恐怖のような気持ちが襲ってきます。貧困の連鎖を断ち切らなければ人類に未来はありません。

貧困者の分断を図る全ての者に抗う意思を示さなければなりません。ゼロ年代後半に貧困が社会問題として認識され、反貧困運動が大きく盛り上がりましたが、その時の勢いが持続しているとは言えません。今は貧困者がないがしろにされていますが、あなたは一人ではありません。

住まいは人権です。
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