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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』特集

 

『東急不動産だまし売り裁判』を書いて... 1

新刊『東急不動産だまし売り裁判』出版... 2

「もめタネ研」で東急不動産だまし売り裁判から住宅政策を検討... 3

東急不動産敗訴が事実... 5

東急不動産提出図面の虚偽... 7

東急不動産物件の構造設計者の無資格問題... 10

『東急不動産だまし売り裁判』出版挨拶... 13

 

 

『東急不動産だまし売り裁判』を書いて

私は200971日に書籍『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』をロゴス社(東京都文京区、村岡到代表)から出版する。本書は不利益事実が隠された新築マンションを購入した私が裁判で売買代金を取り戻したノンフィクションである。

私は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から東京都江東区の新築マンションを購入したが、それは不利益事実(隣地建て替えなど)を隠してだまし売りされたものであった。引渡し後に真相を知った私は消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づき、売買契約を取り消し、売買代金2870万円の返還を求めて東京地裁に提訴した(平成17年(ワ)第3018号)。

東京地裁で勝訴判決を得たのが2006年であり、本書の出版には勝訴判決3周年を記念する意味も込められている。本書のテーマは裁判とマンション問題の2本柱である。

第一に裁判である。本書は裁判の経過に沿って話が進む。当事者と裁判官のやり取りを丹念に再現したことが特徴である。口頭弁論やマンション現地での進行協議手続、証人尋問など裁判期日を網羅した。

また、一筋縄ではいかない裁判の現実を明らかにした。被告(東急不動産)が提出した証拠の虚偽を指摘したり(33ページ)、原告本人の当事者尋問当日に東急不動産の弁護士が延期を要求したり(53ページ)、裁判終了後に所有権移転登記を巡り紛争が再燃したり(93ページ)などである。本書の最後では裁判で社会正義を実現するためのポイントをまとめている。

第二にマンション問題である。裁判を続ける中でマンションでは様々な問題が噴出した。欠陥施工や裁判中に起きた耐震強度偽装事件との関係、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理などである。ここには深刻化するマンション問題の縮図があった。その一端を本書で明らかにした。

本書の編集は村岡代表自らが担当した。本作りは著者と編集者の共同作業といわれる言葉もあるが、村岡代表のアイデアが盛り込まれている。たとえば東急不動産は私に対して不誠実であるだけでなく、一般的にはどうなのかと村岡代表は指摘した。そのため、他の大手不動産会社と比べて東急不動産が見劣りする点を定量的に説明した(11ページ)。また、判決の法的意義や他の判決(東急リバブル逆瀬川営業所の説明義務違反が認定された大阪高裁平成16年12月2日判決)との比較(103ページ)も村岡代表の発案である。村岡代表をはじめ本書出版に関わった人全てに感謝して本記事を終えることとする。

 

マンション販売トラブルで「お詫び」 東急リバブル・東急不動産

http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710023335/1.php

ロゴス社

http://www18.ocn.ne.jp/~logosnet/

 

著者:林田力

出版社:ロゴス社

定価:1100円+税

発行日:2009年7月1日

 

新刊『東急不動産だまし売り裁判』出版

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(林田力著)を20097月にロゴス社から出版しました。ロゴス社では労働運動をはじめ、社会運動をテーマとした多くの書籍を刊行しています。

本書は東急不動産(東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件(東京地裁平成18830日判決、平成17年(ワ)3018号)を描いた書籍です。一消費者が大企業を相手に裁判で勝訴し、売買代金全額を取り戻しました。裁判のやり取りを丹念に再現しました。そのため、大企業を相手に裁判闘争を進める方々にとって大いに参考になる内容となっております。

アルス東陽町301号室事件については既に「東急不動産・東急リバブルの詐欺的商法を告発します」と題する記事が掲載されています(かけはし200581日号)。記事では「詭弁自体が東急不動産の詐欺的商法と不誠実さを際立たせる結果となっている」と結ばれていますが、本書では東急不動産の詭弁や不誠実さを具体的に明らかにしています。

 

かけはし200581日号

http://www.jrcl.net/frame05081h.html

 

『東急不動産だまし売り裁判』感想記事について

書評記事ありがとうございました。「東急不動産といえば一流不動産会社と、あまり詮索もせずに思っている人が大部分とおもわれる」。この御指摘の点が本書だまし売り事件の本質になります。実態は一流不動産どころか不誠実極まりない最低の企業体質でした。これを明らかにすることが本書の眼目になります。

 

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の感想

 

「もめタネ研」で東急不動産だまし売り裁判から住宅政策を検討

「もめごとのタネはまちづくりのタネ研究会」(もめタネ研)が2010年2月5日に2月定例会を東京都世田谷区の三宿まちづくりハウスで開催し、私が東急不動産だまし売り裁判を報告した。もめタネ研は多発する建築紛争について、実例や制度を検討し、まちづくりの視点から問題の所在と解決方法のあり方を考える研究会で、私も入会している。主要な活動は月1回の定例会で、建築紛争事例やまちづくりの動き等の報告を受け、検討している。

東急不動産だまし売り裁判は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して新築マンションをだまし売りし、購入者である私が消費者契約法により売買契約を取り消し、売買代金を取り戻した事案である。不動産トラブルは現地のイメージがないと理解されにくい面があるため、プロジェクターでマンションの写真や東急不動産が裁判で提出した虚偽の証拠文書などを映しながら説明した。

たとえば東急不動産が提出した図面(乙第1号証)の虚偽である(写真1参照)。この図面には上部に「明るいバルコニーに面した・・・・・・」「ご家族の会話が楽しめる・・・・・・」とのキャッチコピーが書かれている。ここには建て替えられる側(図面の左側)の窓からの日照や眺望の良さが触れられていない。これを根拠として、東急不動産は隣地建て替えで失われる日照や眺望をセールスポイントとしていなかったと主張した。

しかし、実際は販売時に購入者に配布された図面は乙第1号証とは別物であった(写真2参照)。このため、裁判で私は配布された図面を証拠(甲第15号証)として提出し、東急不動産提出証拠の虚偽を主張した。甲第15号証ではキャッチコピーが印刷されていない。従って「セールスポイントとしていなかった」とする東急不動産の主張は成り立たない。

乙第1号証が購入者に配布されたものではないと断言できる決定的な根拠は図面右上の居室番号の誤りである。乙第1号証には以下の2点の誤りがある。

第1に階数と居室番号の非対応である。乙第1号証拠では8階の住戸の「201」「202」「203」というように全ての階の住戸番号が「20」で始まっている。常識的に考えて8階の居室を201号室と名付けることはありえない。

第2にタイプと居室対応の非対応である。実際の204号室が乙第1号証では201号室となっている。

これらの決定的な誤りから乙第1号証が購入者に配布された正規の図面ではないことは明らかである。裁判対策のために細工された図面として、原告陳述書(甲第42号証)などで東急不動産の虚偽を厳しく批判した。捏造が見破られる虚偽証拠を提出するという、不誠実さと杜撰さが同居した東急の体質については、同じく東急グループのマンション建設反対運動に携わる参加者からも共通性が指摘された。

今回の報告では施工やマンション管理の問題(関連記事参照)も追加した。私は景住ネット首都圏交流会でも東急不動産だまし売り裁判について報告したが、今回は研究会の趣旨(まちづくりの視点から検討する)を踏まえ、個別被害にとどまらない巨視的な論点の提供に努めたためである。また、私以外の東急リバブル東急不動産の物件購入者のトラブル事例も追加し、東急不動産だまし売り裁判が氷山の一角に過ぎないことを示した。

研究会では分譲マンションそのものについて批判的な意見が提示された。マンションの図面は東急不動産の虚偽証拠の説明のために紹介したが、そもそもこの程度の図面しか購入検討者に渡されないことで十分であるのか問題提起された。ここから一歩進んで分譲マンション購入自体が消費者にとって大きなリスクであり、消費者を必ずしも幸せにするものではないのではないかとの議論に及んだ。

一方で日本の住宅政策は持ち家偏重である。分譲購入者には住宅ローン減税や固定資産税の減免などの優遇策があり、賃貸住宅の選択者には不公平感がある。一方で分譲住宅の購入動機には「家賃は高い」「高齢になると家を借りにくくなる」という消極的な理由が一定の割合を占めており、外的要因で分譲に誘導されてしまっている面がある。このために持ち家偏重を見直し、優良な賃貸住宅という選択肢を検討すべきではないかとの意見が出された。

また、タワーマンションの高層階に住むことがステータスという商業マスメディアの作り出した風潮に対し、心理的・生理的な影響も指摘されている高層階に住むことが幸せなのかという発想を草の根で広めていくべきではないかとも主張された。東急不動産だまし売り裁判から住宅のあり方という本質論に迫った有意義な研究会であった。

 

 

東急不動産敗訴が事実

東急不動産だまし売り裁判で勝訴したことは事実です(東京地裁平成18830日判決(平成17年(ワ)3018号)。この判決は、安永正昭、鎌田薫、山野目章夫編『不動産取引判例百選第3版』(有斐閣、2008年)31頁で、不利益事実不告知で契約の取消しが認容された例として紹介されています(今西康人「マンション販売における不動産業者の告知義務」)。勝訴を嘘呼ばわりする失礼なコメントがあったために判決を引用しました。相手を嘘つき呼ばわりしておきながら、回答を期待することは筋違いです。東急不動産に勝訴した原告を嘘つき呼ばわりする人間が嘘つきです。

 

東急不動産だまし売り裁判

東急不動産だまし売り裁判について事実を確認します。

原告の請求は売買代金2870万円の返還です。このために東急不動産だまし売り裁判の事件名は売買代金返還請求事件(平成17年(ワ)3018号)となっています。

東京地裁平成18830日判決は東急不動産に2870万円の支払いが命じられました。原告の請求が認容されたものであり、勝訴判決です。

控訴審では、東急不動産が3000万円の支払いを骨子とする訴訟上の和解が成立しました。一審判決に沿った内容であり、原告の主張通りです。

 

東急不動産だまし売り裁判3000万円の根拠

東急不動産だまし売り裁判の訴訟上の和解における3000万円の算定根拠は売買代金に経費(修繕積み立て基金、管理費、修繕積立金、オプション費用、公租公課)を加算し、東急物件を購入しなければ支払っていた筈の賃料相当額を控除しました(この賃料相当額は東急物件の前に居住していた賃貸マンションの家賃を算出しました)。控除した結果が3000万円であり、賃料が控除されて受取額が低いとする主張は虚偽です。

 

消費者契約法と重要事項説明

東急不動産だまし売り裁判は消費者契約法第4条第2項の不利益事実不告知が争点であり、重要事項説明書は問題になりません。消費者契約法第4条第2項は以下の通りです。

「消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実(当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。)を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。」

上記の条文にありますように利益となる事実を告げ、不利益となる事実を告げなかったことが問題になります。もし重要事項説明で不利益事実(隣地建て替え)を告げていれば、不利益事実不告知には該当しませんが、それは重要事項説明だからではなく、消費者契約の締結について勧誘をするに際しての一環として告知されたからに過ぎません。消費者契約法では重要事項説明書を特別扱いすることはありません。

不動産売買トラブルの一般論としても、重要事項説明書の不備を問題にすべきとの主張はナイーブです。何故ならば重要事項説明を規定した宅地建物取引業法は取締法規であって、私人間の権利義務を直接規定するものではないためです。重要事項説明義務違反があることがストレートに契約の無効や解除原因になるという単純なものではありません。

東急リバブルが迷惑隣人を説明せずに仲介して購入者から訴えられた裁判では説明義務違反により、456万円の損害賠償の支払いを命じる判決が出ました(大阪高裁平成16122日判決)。これは宅建法上の重要事項説明義務から導いていますが、あくまで私法上の説明義務違反の判断基準として使用しています。

より実質的な問題は、東急リバブル迷惑隣人説明義務違反では損害賠償だけであったということです。消費者契約法ならば売買契約を取り消すことができ、問題物件を業者に返品することができます。これまで不動産売買契約では「売った者勝ち」で一旦履行された契約を白紙にすることは困難でした。消費者契約法を利用した東急不動産だまし売り裁判は同種被害に苦しむ被害者にとって画期的な解決策です。

 

東急不動産だまし売り裁判から分譲マンション見直し

本記事は東急不動産だまし売り裁判そのものではなく、東急不動産だまし売り裁判を報告して、まちづくりや住宅のあり方について考えたという記事です。同じことの繰り返しではありません。

東急不動産だまし売り裁判から「分譲マンション購入自体が消費者にとって大きなリスクであり、消費者を必ずしも幸せにするものではないのではないかとの議論」にまで進んだことに意義があります。日経ビジネスも産業側の視点ですが、新築分譲ビジネスの行き詰まりを特集しています。その意味でも分譲マンションというあり方を否定する議論が研究会でなされたことは非常にタイムリーです。コメント欄では、だまし売り裁判という既に確定した事実を蒸し返して原告への中傷が繰り返されるだけで、上記点について言及がなされないことは残念です。

コメント欄では企業の世論誘導が露見して認識されて裏目に出てしまうことがあると指摘されました。だまし売り被害者も同じです。折角、心機一転して新しいことを始めようとしても、勝訴判決が出たという事実を否定し、原告を「嘘つき」と誹謗中傷する人間が存在するならば話は別です。しかもコメント欄では東急不動産との疑惑まで指摘されました。このような状況では問題意識を持ち続け、分譲マンションの矛盾に迫ることが正解になります。

 

東急不動産の登記原因虚偽主張

だまし売りした東急リバブル東急不動産が批判されることは当然です。リコール対応が後手に回ったトヨタ自動車が批判されることと同じです。

東急不動産だまし売り裁判の訴訟上の和解の和解調書では以下の通り、登記原因を「訴訟上の和解」とすると明記されていました。「訴訟上の和解」を主張した原告が正しく、「和解」を主張した東急不動産が誤りです。

「本件建物につき平成18年12月21日付「訴訟上の和解」を原因とする被控訴人から控訴人に対する所有権移転登記手続き及び東京法務局墨田出張所平成15年10月23日受付、受付番号50222番の抵当権設定登記の抹消登記手続きをする。」

 

東急不動産敗訴と消費者への中傷

東急不動産消費者契約法訴訟では東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して新築マンション・アルス東陽町301号室をだまし売りし、裁判で消費者契約法違反(不利益事実不告知)が認定され、売買代金全額返還を余儀なくされました。東急不動産の敗訴です。

企業工作員などから繰り返される原告敗訴との主張は事実無根の中傷です。東急不動産が支払った金額は3000万円であり、登記原因は「訴訟上の和解」であって、買戻しではありません。

しかも返品された問題物件・アルス東陽町301号室を再売買する際には東急リバブル東陽町営業所が虚偽広告を出したというおまけつきです。事実と異なる記載をして消費者を惑わせることは宅地建物取引業者として、あってはならない悪質な虚偽です。

東急リバブル東急不動産が購入者を馬鹿にしていたことは事実でしょう。馬鹿にしていたからこそ、アルス東陽町301号室の日照・眺望・通風をセールスポイントとして販売しながら、不利益事実を隠してだまし売りしたわけです。

 

東急不動産提出図面の虚偽

現実に購入者が居室番号の正しく印字された図面(甲第15号証)を受け取っている以上、虚偽の居室番号が印刷された図面(乙第1号証)を購入者に配布したことにはなりません。「明るいバルコニー」云々は虚偽の図面にのみ書かれたものであって、購入者が受け取った図面には記載されておりません。

また、東急不動産提出証拠(乙第1号証)には写真で紹介した以外の頁にも虚偽がありました。「全体概要」の「建築確認番号」が乙第1号証では「平成14812日付」と虚偽の記載がされていました。実際は「平成14812日付」で、甲第15号証は正しく記載されています。

本件マンションは平成1411月に着工されており、東急不動産提出証拠の記述通り、平成15812日付で建築確認されたとすると、建築確認が下りる前に着工したことになり、違法建築になります。

 

東急リバブル東急不動産の利益告知

東急不動産(販売代理:東急リバブル)は北側の日照や眺望をセールスポイントとしていました。東京地裁平成18830日判決(平成17年(ワ)3018号)でも東急不動産(販売代理:東急リバブル)が「本件マンションの通風・採光・眺望・景観の良好さ等原告に利益となる事実を告げ」たと認定しています。具体的にはパンフレット類に以下の記述がありました。これらは東急不動産だまし売り裁判で証拠として提出しています。

パンフレット「Buon Appetito!」、「豊富な緑にたたえられた「洲崎川緑道公園」に面する3方を道路や公園に囲まれた開放感のある立地です」「2方向からの通風・採光に配慮した、2面バルコニーやワイドスパンタイプも多数採用しています」

図面集、「二面採光で心地よい空間を演出します」

チラシ「マンション選びのポイント」、「緑道に隣接するため、眺望・採光が良好!」「全戸角住戸!2面以上の開口・採光を確保!」

また、洲崎川緑道公園への眺望については、「この窓を開ければ見えるのは何ですか」との質問に対し、東急リバブルの販売担当者が「遊歩道の緑ですよ」と回答した事実が判決で認定されています。

 

東急不動産の主張の虚偽

原告が「成り立たない」と否定した東急不動産の主張は、「配布した図面(第第1号証)のキャッチコピーに北側の日照・眺望をセールスポイントに書いていない。従ってマンション販売時に日照・眺望をセールスポイントとしていなかった」というものです。これに対して、原告は「乙第1号証は配布されていない。配布された図面(甲第15号証)には、そもそもキャッチコピーが書かれていない」と反論しました。これは東急不動産の主張を崩すための論理です。

東急不動産が北側の日照・眺望をセールスポイントとしていたこと自体は別に主張・立証すべき問題です。それは既に述べたとおり、チラシ「マンション選びのポイント」、「緑道に隣接するため、眺望・採光が良好!」「全戸角住戸!2面以上の開口・採光を確保!」などを提出することで行っています。

 

東急不動産の虚偽図面

もし虚偽記載の図面(乙第1号証)しか存在しなければ「虚偽のまま配布された」と強弁することも可能かもしれませんが、東急不動産だまし売り裁判では正しい記載の図面が購入者に配布されています。

東急不動産は虚偽図面の「明るいバルコニー」云々の記載を根拠として、北側の日照・眺望をセールスポイントとしていなかったと主張しました。しかし、その記載のある図面事態が購入者に配布されていなかったのであり、東急不動産の主張は前提から成り立ちません。

 

東急不動産の虚偽証拠提出

東急不動産消費者契約法違反訴訟では東急不動産が不利益事実を隠してだまし売りした事実を隠すために、わざと販売時とは異なる図面集(乙第1号証)を裁判に提出して虚偽主張を正当化させようとしたもので、裁判所を冒涜する悪質極まりない行為です。

判決では以下のとおり、東急不動産が提出した図面集(乙第1号証)ではなく、原告が提出した図面集が証拠として提出され、虚偽証拠に基づく東急不動産の主張は排斥されました。

「消費者契約法42項に基づいて消費者契約を取り消すには、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げることが要件となっているところ、前記認定のとおり、東急リバブルの従業員で本件マンションの販売担当者であったNは、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの北西角の本件建物の窓から洲崎川緑道公園が望める旨告げて眺望の良さを強調したほか、原告に配布した本件マンションの「Buon Appetito!」((伊)たっぷり召し上がれ)と題するパンフレット(甲6)、図面集(甲15)及びチラシ(甲11)に記載されている本件建物の採光や通風の良さを強調し、これらのパンフレット、図面集及びチラシにも本件マンションの眺望・採光・通風の良さが謳われていること、本件建物の眺望・採光・通風は、本件売買契約の対象物である本件建物の住環境であること等に徴すると、被告は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件建物の眺望・採光・通風といった重要事項について原告の利益となる旨を告げたというべきである」。

 

東急リバブル東陽町営業所虚偽広告

控訴審で成立した訴訟上の和解では「控訴人(注:東急不動産)は、被控訴人に対し、本件に関し和解金3000万円の支払い義務のある」とされており、賃料は控除されていません。賃料が控除されたという主張は記事中の東急不動産の証拠と同じく虚偽です。通風が妨げられたことにより、301号室の結露が酷くなったことは事実です。

東急リバブル東陽町営業所の仲介広告に書かれた値段は売主の希望価格に過ぎず、物件の相場ではありません。売買代金返還分及び裁判等の費用を回収するために強気の価格設定をしただけということは容易に想像できます。仲介広告を出したというだけでは売買契約が成立したことにはならず、成約した場合も売値で取引されたことにもなりません。広告の値段を相場と勘違いするならば、だまされやすい消費者です。

特に一般の居住者が住み替え目的でマンションを売却する場合は住み替え先の物件の購入資金にするために早く売れる必要があります。しかし、東急が売却する場合は事情が異なり、相場にあわせて価格設定する必要はありません。

しかも、東急リバブルの仲介広告では駐車場料金や間取り図で虚偽表示が行われ、公正取引委員会は社団法人首都圏不動産公正取引協議会において改善措置を講じさせたという問題事例になっています(独占禁止法453項の規定に基づく公正取引委員会通知書、公取通第497号)。

 

東急不動産マンションの値引き

東急不動産だまし売り裁判は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して、新築マンションをだまし売りしたことが問題です。このために売買契約は消費者契約法違反(不利益事実不告知)で取り消されました。

東急不動産の値引きは「6月中に売上げを立てたい」という営業政策的なものです。東急不動産は不利益事実を説明した上で、その代償として値引きした訳ではありません。値引きしようとしまいと東急不動産が不利益事実を隠してだまし売りしたことは変わらず、消費者契約法違反の結論も動きません。現実に東急不動産は値引きの証拠を提出して反論しましたが、判決では容れられていません。コメントは東急不動産が既に失敗した論理の蒸し返しに過ぎません。

値引きには「口外無用」とされましたが、東急不動産自身が乙第13号証拠として公開法廷に提出しました。それ故に原告側が値引きの事実を明らかにすることに対して何らの制約もありません。また、消費者が法律に精通していようといまいと消費者契約法や宅建業法上の義務が変わるものでもありません。

 

東急不動産物件の構造設計者の無資格問題

東急不動産物件の構造設計者(アトラス設計・渡辺朋幸代表)が一級建築士資格を持たない無資格者であった問題は以下の記事にまとめてあります。

http://www.news.janjan.jp/living/0703/0703181916/1.php

無資格であったという事実は、藤田東吾・イーホームズ社長が「きっこの日記」で明らかにしたものですが、これは一審判決(東京地裁平成18830日判決)後です。従って、一審判決には関係ありません。また、控訴審は一度も口頭弁論を開くことなく、原告の請求及び一審判決に沿った形で決着しました。そのために、この事実を控訴審で明らかにすることはできませんでした。

以上より、東急不動産物件の構造設計者が無資格者だったという問題は居住者にとって大きな問題ですが、東急不動産だまし売り裁判には影響を与えていません。東急不動産だまし売り裁判で東急不動産が敗訴したのは消費者契約法の規定する不利益事実不告知に該当したためです。他人を嘘つき呼ばわりすることが十八番だそうですが、勝訴した原告を嘘つき呼ばわり続ける人間が嘘つきです。

 

アトラス設計無資格問題について

有限会社アトラス設計・渡辺朋幸代表が一級建築士資格を持たない無資格者であること、東急不動産の新築マンションの建築確認書類に構造設計者として記載されていたことは事実です。SHOW建築設計事務所の竹内久氏が構造設計者と書かれている書類はありません。「別な書類では、構造設計者は竹内久・一級建築士だった」は虚偽です。

以下に記載されたとおり、竹内氏の記名捺印は表紙にあっただけであり、それも設計者としてのものでした。

「確認申請図書・建築工事施工結果報告書等を調査いたしましたところ、工事着手に先立ち提出された確認申請書に添付されている構造設計書の表紙には、設計者である(株)SHOW建築設計事務所の竹内久氏の記名・捺印がありました。しかし構造設計概要書には本来記載されるべき構造設計者の氏名及び所属会社の記載はありませんでした。」

http://www.news.janjan.jp/living/0703/0703181916/1.php

SHOW建築設計事務所(竹内久氏)が意匠設計かつ元請けで、アトラス設計は下請けです。意匠設計と構造設計が元請け・下請けの分業関係にあることは耐震強度偽装事件で明らかになったとおりです。意匠設計者の竹内氏が構造設計もしたという言い訳は、形式的な取り繕い以上のものではありません。

同じ人物が設計者と構造設計者であることは意匠設計と構造設計が分業化している現在では非現実的です。そもそも設計者とは別に構造設計者欄を設けたこと自体が別人の担当を想定しています。

意匠の専門家には構造計算をチェックのノウハウがないことは耐震強度偽装事件の報道で示されました。意匠専門の一級建築士・井本雄司氏は「計算内容までは見ない」と述べています(「耐震偽造 1級建築士、その実態 分業進み収入格差」毎日新聞2005127日)。

設計者としてSHOW建築設計事務所・竹内久氏の記名・捺印があることは設計者であることを示すにとどまり、構造設計者であることの証拠にはなりません。東急不動産物件の構造設計者は無資格者(アトラス設計・渡辺朋幸)です。

しかも建築確認書類は訂正されておらず、現時点でも構造設計者は構造設計者欄に名前が書かれたアトラス設計・渡辺朋幸代表になります。無資格の渡辺氏が構造設計者であるという主張は単なる事実を述べたものです。

 

東急不動産物件構造設計者は無資格

建築確認の実務では「設計者」と「構造設計者」は別物です。構造設計の設計者を略して「設計者」と呼ぶようなことはありません。

東急不動産物件の建築工事施工結果報告書には以下のように記載されています。

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工事監理者:(株)SHOW建築設計事務所 竹内久一級建築士

工事施工者:株式会社ピーエス三菱東京支店 常務取締役支店長中村純雄

建築主:東急不動産株式会社 取締役社長植木正威

設計者:竹内久 (株)SHOW建築設計事務所

構造設計者:渡辺朋幸 (有)アトラス設計

品質管理責任者:なし

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設計者として竹内久氏の記名捺印があるということは「設計者」としてであって、構造設計者ではありません。無資格者のアトラス設計・渡辺朋幸氏が構造設計者です。

 

東急不動産とアトラス設計

東急不動産物件の構造設計者が無資格という問題は、東急不動産敗訴判決後に判明した事実であり、東急不動産だまし売り裁判とは関係しません。関係者にとっては不名誉な内容であり、本記事で申し上げる内容ではないと考えておりますが、誹謗中傷が繰り返されているために言及します。

最初の誹謗中傷は構造設計者が無資格であったという弱みに付け込んで有利な訴訟上の和解をしたのではないかというものでしたが、今では「構造設計者は無資格者ではない」に中傷内容が変遷しています。これは誹謗中傷が目的化していることを示しています。別のコメントの「佐武信さんも結構ウソつきますね。何も知らずに書いているだろ。要は中傷目的だから、自分で調べもせずに、人をうそ呼ばわりするわけだ。」に同意します。

渡辺氏が一級建築士資格を持たない無資格者であることは「きっこの日記」に掲載されました。情報元のイーホームズ・藤田東吾氏にもアトラス設計にも確認済みです。藤田東氏は渡辺氏が東急不動産の講演に出向いているとも指摘しています。

「あの人はいろんな講演会、東急不動産の講演に出向いていろんな処で自分の名まえを、構造設計士の名まえを出してますよね、構造設計で。だから今、たぶん住民からそうとう反発をくらってるんじゃないですか」(江口征男「作られた耐震偽装(1)公平な法適用を〜藤田東吾氏語る」JANJAN 20061115日)。

また、アトラス設計が設計・監理となっているマンション「ロータリーパレス取手」について、取手市議会で安全性が問題視されました。そこでは同じアトラス設計が構造設計した東急不動産物件を引き合いに出し、「早めに調査をし、安全を確認してください」と要請しています(平成17年第4回取手市議会定例会会議録(第3号))。

 

東急不動産物件は無資格者が構造設計者

東急不動産物件は一級建築士資格を持たない無資格者(アトラス設計・渡辺朋幸)が構造設計者です。これは建築工事施工結果報告書や工事監理報告書に明記されています。「アトラス・渡辺代表 東急物件の構造設計」では「東急不動産物件の上記書類は、その渡辺朋幸氏が管理建築士を置いて一級建築士事務所を経営していただけでなく、無資格でありながら設計業務に関係していたことを示す資料である。」と断定しています。

江東区回答は「構造設計者名には(株)SHOW建築設計事務所の竹内久氏の記名・捺印がなされるべきであったのではないかと考えられます。」と述べているだけです。訂正されていない以上、書類は当時と変わらず、現時点でも構造設計者は無資格者(アトラス設計・渡辺朋幸)です。

 

『東急不動産だまし売り裁判』出版挨拶

林田力(東急不動産消費者契約法違反訴訟原告)と申します。

このたびマンション問題に関する書籍を刊行致しました。その御挨拶でメール致します。

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4904350138/

http://www.bk1.jp/product/03144206

東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現

個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!

裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。

東急不動産のために働いた地上げ屋(近隣対策屋)が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。

http://hayariki.zero-yen.com/

http://sky.geocities.jp/hayariki4/

今後とも、よろしくお願い申し上げます。

 

東急不動産だまし売り裁判

林田力が東急不動産消費者契約法違反訴訟を描いたノンフィクション。正式タイトルは『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』である。200971日にロゴス社から刊行した。不利益事実を説明されずに東急不動産(販売代理:東急リバブル)から新築マンションをだまし売りされた消費者(=原告)の視点から売買代金を取り戻す裁判闘争を描く。

 

『東急不動産だまし売り裁判』上梓

既に簡単にお伝えしましたが、東急不動産との裁判を描いた『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を上梓しました。貴君から最後にいただいた20085月のお電話では、本を出した人を取材されたとのことで、私にも裁判経験を本にすることを勧められました。それから1年以上経過し、漸く出版することができました。きっかけの一つとなった貴君には感謝しております。

本書は裁判の経緯に沿ってまとめていますが、当時の状況をリアルタイムで聞いていた貴君ならば一般読者とは異なる感想もあると考えます。是非とも貴君の感想を聞かせて欲しいです。私の方でもお手伝いできることがありましたら、可能な範囲で協力したいと思います。今後とも宜しくお願いします。

 

メッセージありがとう御座います。

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)の東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件(東京地裁平成18830日判決、平成17年(ワ)3018号)は東急不動産(販売代理:東急リバブル)の不利益事実不告知により売買契約の取消しが認定された事案です。「契約してしまった以上は難しい」とのことですが、消費者契約法で争う場合は契約したか否かの問題ではありません。消費者契約法は形式的には有効に成立した契約を事後的に取り消す権利を消費者に保障しております。問題は消費者契約法の要件に該当するか否かとなります。

 

「損得の問題ではありません」に同感です。私が東急不動産を提訴した動機にも不利益事実を隠して問題物件をだまし売りし、不誠実な対応を繰り返す東急リバブル・東急不動産への純粋な怒りがありました。

それから日本国民を法的救済から遠ざけ、弱いものイビリを世間に蔓延させた要因として弁護士数の少なさが指摘されることがあります。日本の弁護士一人あたりの国民数は外国(特に米国)のそれと比べて圧倒的に少ないと指摘されます。

このために弁護士数を大幅に増員したのですが、弁護士の質を落としただけで、国民の司法へのアクセスが容易になったとは言えません。かえって積極的に宣伝広告を行い、ワラをもすがる思いで相談する依頼者を食い物する弁護士や法律事務所が出てきております。

たとえばアディーレ法律事務所(石丸幸人代表)が破産申し立てに重大な過失があったとして、請求額全額(約500万円)の損害賠償が認められました(東京地裁2009213日判決)。このような問題が今後は次々と明らかになっていくと思います。

一方で行政書士や司法書士など法律関係の士業を合わせれば、法律専門家一人あたりの国民数は外国と比べて遜色ないという話を聞いたことがあります。弁護士以外の士業の活躍の場を広げることが大企業の横暴に対し庶民が戦いやすくなることにつながると考えます。

最後にアディーレ法律事務所の所属弁護士には東急不動産だまし売り裁判で東急不動産側の代理人となった弁護士が所属しています。答弁書送付時の東急不動産代理人の構成は、井口寛二法律事務所に所属する井口寛二、野村幸代、上嶋法雄の3名でした(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』15頁)。ところが、一審の途中(遅くとも平成184月)で上嶋弁護士の所属がアディーレ法律事務所に変わりました。その前に提出された被告証拠説明書(平成1839日付)は被告代理人3名が記載されていますが、押印は井口弁護士と野村弁護士だけで、上嶋弁護士の印鑑はありませんでした。

所属事務所の変更について原告側には説明がなかったため、詳しい事情は分かりませんが、上記経緯を踏まえるとアディーレ法律事務所として東急不動産から受任したようではないようです。それならば転職時に代理人を解任すべきですが、そのような連絡もありません。そのため、一審判決文にも被告代理人として上嶋法雄弁護士の名前が記載されています。

書籍で記載したとおり、出廷するのは常に井口弁護士一人だけであり、名義貸しで実働はなく、いてもいなくても関係なかった存在と思われます。それでも形式的には東急不動産の代理人であるのだから、きちんとしたケジメをつけるべきです。一義的には井口寛二法律事務所の杜撰さが問題ですが、転職先のアディーレ法律事務所も含め、いい加減な仕事をしていると感じました。

 

年末の御挨拶

2009年も残り僅かとなりました。今年を振り返れば、皆様には、色々な面でお世話になりました。私にとって2009年は東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件において、東急不動産の敗訴判決が東京地裁で言い渡されてから3年目という節目の年でした。この記念すべき年にノンフィクションを『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』をロゴス社から出版することができました。

また、景観と住環境を考える全国ネットワーク第3回首都圏交流会で東急不動産だまし売り裁判を報告しました(「東急不動産だまし売り裁判を報告・景観と住環境を考える全国ネットワークで」JANJAN 20091126日)。『東急不動産だまし売り裁判』はサイゾー20101月号でも紹介されました(「警察、学会、不動産、農業……内部告発が切り込む闇」)。引き続き建築・不動産問題について考えて参りたいと思います。2010年が皆様とご家族様にとって、幸せに満ちた年でありますよう、お祈り申し上げております。

 

謹賀新年

明けましておめでとうございます。年末年始は荒れ模様の天気が多いですが、皆様はいかが新年をお過ごしでしょうか。今年は寅年です。虎の生命力にあやかりたいものです。昨年は『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)を上梓し、二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)など様々な建築不動産紛争の現場を取材しました。今年も引き続き取り組みたいと思います。今年一年が皆様にとって実りある年でありますように祈念しております。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

http://hayariki.seesaa.net/article/137115351.html