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林田 力
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世田谷区パブコメで二子玉川ライズ反対多数

世田谷区実施計画・行政経営改革計画へのパブリック・コメントで二子玉川ライズ(二子玉川東地区再開発)への反対意見が多数寄せられたことが判明した。2011年12月19日の世田谷区議会企画総務常任委員会で明らかにされた。

林田力も「二子玉川再開発は住民排除の上に成り立った計画」などの理由で反対意見を提出した一人である。パブコメには再開発への賛成意見はなく、官僚お得意の両論併記でお茶を濁すまとめ方は封じられた。パブコメで表明された民意を踏まえれば二子玉川東第二地区再開発への補助等による支援は削除となる。

NPO法人「街づくりの仲間たち」が12月4日に開催した「区民参加の計画づくりの進め方に向けた提案―世田谷の未来を共に築くために―」で林田力は住民参加を徹底する方策に関連して以下の趣旨で意見を出した。

「二子玉川ライズ問題では二子玉川まちづくり協議会のワークショップや第二地区再開発への意見書などで既に住民の意見が出されている。本気で住民参加と言うならば改めて住民の意見を聞くまでもない。住民の意見の実現を検討する段階である。

街づくりへの意識が低い住民がいるとの問題意識については、二子玉川ライズのように住民が反対意見や代案を表明しても無視されて開発が進められてしまうために、無意味・無駄という意識になってしまう。住民から出された意見を現実に反映するプロセスを積み重ねることで参加者が増えていくと考える。」

二子玉川ライズ補助金廃止意見

私は二子玉川東第二地区市街地事業計画案の意見書提出者であり、4月20日に口頭意見陳述も行った。二子玉川東第二地区再開発組合設立認可処分取消訴訟の原告でもある。再開発への住民運動を取材し、『二子玉川ライズ反対運動』(マイブックル、2010年)を電子出版した。実施計画素案0701番「街のにぎわいの核づくり」の二子玉川東第二地区市街地再開発事業への補助等による支援に利害関係を有する個人として意見提出する。
素案の二子玉川東第二地区再開発への補助等による支援は削除すべきである。素案には「人が憩い集う、にぎわいと魅力ある街づくりのため」とある。しかし、二子玉川再開発は風害や渋滞など住環境を破壊し、地域コミュニティーを分断する。二子玉川ライズの建設工事では多くの自然破壊と住民被害が出ており、世田谷区玉川の自然と住民の生活は大きく脅かされている。地域住民にとって憩う街ではなく、そのにぎわいや魅力も地域住民のものではない。
二子玉川再開発への支援は他の計画とも衝突する。素案1003番「都市景観の形成」には「区民等と協働して世田谷らしい風景を創出」「良好な景観形成を進めていく」とあるが、二子玉川再開発は多摩川と国分寺崖線に囲まれた二子玉川の伝統的な景観を破壊する。
素案1004番「地区街づくりの推進」には「地区特性に応じた良好でやすらぎのあるまちづくりを推進」とあるが、二子玉川再開発は高齢者らの地域住民に「良好でやすらぎのある」街になっていない。これらの問題の解決・調整なしに二子玉川再開発を支援することは世田谷区政に深刻な論理矛盾を引き起こす。
保坂展人区政は住民参加を掲げるが、二子玉川再開発は住民排除の上に成り立った計画である。縦覧された二子玉川東第二地区事業計画案への意見書・口頭意見陳述の圧倒的多数が反対意見であった。二子玉川再開発については新たにパブコメをするまでもなく、民意は明らかである。世田谷区は意見集約ではなく、住民の意思を反映させるべく実行する段階にある。意見書・口頭意見陳述の内容を踏まえ、再開発への支援を中止し、東京都に設立認可処分の再考を働きかけるべきである。
最後にパブコメは住民参加の一手法であるが、「意見を募集するだけの形式的手続きで、結論は最初から決まっている」となりがちである。意見を出した住民が参加を実感できるような工夫を期待する。(林田力)

危険だらけの二子玉川ライズ

二子玉川の環境を守る会は2011年11月発行の「二子玉川の環境を守る会NEWS No.30」で二子玉川ライズの危険を特集した。「被害甚大」「多額の税金投入」「環境破壊」をこのままにして「2期事業をはじめさせてはいけない」と訴える。

ビル風による風害、横断歩道の位置が悪い、横断歩道の信号が短い、急カーブで見通しが悪い、住宅街への交通量増加、トンネル内での車線変更があげられる。二子玉川は再開発により安心して歩けない街になってしまった。環境悪化も見過ごせない。風害、騒音、暫定堤防、日影、不要な道路拡張(駒沢通り)である。

二子玉川東第二地区市街地再開発組合事務所で2期工事説明会が12月8日19時、9日19時、10日14時に開催される。これに対してNEWSでは「その前に解決することがあるんじゃない」と問題提起する。二子玉川ライズ2期事業着工の前に解決しなければならない問題が山積みである。

NEWSは二子玉川ライズ2期事業認可取消行政訴訟の口頭弁論の傍聴も呼び掛ける。口頭弁論は2012年1月24日15時半から東京地裁522号法廷で開催される。(林田力)

首都圏交流サロンで二子玉川ライズ問題を報告

景観と住環境を考える全国ネットワークの首都圏ネットワークは2011年11月7日、「マンション紛争・都市問題首都圏交流サロン」を東京都千代田区の富士見区民館で開催した。林田力は世田谷区玉川の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)と江東区新砂のスカパー巨大アンテナに反対する住民運動について報告した。
配布資料は二子玉川の環境を守る会「二子玉川の環境を守る会ニュース第29号」「二子玉川再開発シンポジウム案内」、林田力「税金たかりの二子玉川デジタル・コンテンツ問題」「東急不動産だまし売り裁判チラシ」、スカパー巨大アンテナに反対する住民の会チラシである。
最初に二子玉川の問題を報告した。二子玉川の住民運動は11月にパブリックコメントの応募とシンポジウムに力を入れている。世田谷区では11日まで実施計画・行政改革素案へのパブリックコメントを受け付けている。これは区政全般に渡るパブリックコメントという珍しい形態であるが、内容的には前の熊本区政を踏襲したものが多い。
たとえば保坂展人新区長は大型開発の見直しを掲げたが、実施計画素案には二子玉川再開発への補助も下北沢の道路建設も実施すると記載されている。開発問題以外でも「高齢者や障がい者の声、医療・介護・福祉の現場の声を直接聞きます」との公約を掲げながら、素案では「国民健康保険料等の現年度の徴収強化」と貧困者に厳しい政策が登場する。
ここには一朝一夕で変わらない世田谷区政の現実の壁が現れている。これに対して保坂区政に期待した住民の意見を反映させるため、幅広い層に意見提出を呼びかけている。素案の内容に利害関係を有する人ならばパブコメを提出可能である。世田谷区のウェブサイトからも提出できるため、是非とも意見提出お願いする。
次にシンポジウムである。二子玉川の環境を守る会は世田谷自治問題研究所と共催で11月19日に世田谷区奥沢の奥沢区民センター集会室でシンポジウム「二子玉川再開発その検証と私たちのまちづくり」を開催する。パネラーは岩見良太郎・埼玉大学教授に、玉野和志・首都大学東京教授、世田谷自治問題研究所の中村重美氏である。
岩見教授は二子玉川再開発の裁判で意見書を提出し、二子玉川ライズに公共性が欠けることを立論した。玉野教授も二子玉川再開発の裁判で意見書を提出し、社会学の見地から二子玉川ライズの問題を指摘しました。中村氏は世田谷区の財政問題を論じる。福祉切り捨て、開発優先からの転換を展望する。是非とも御参加下さい。
続いてデジタル・コンテンツ問題を取り上げる。これは世田谷区の税金の無駄遣い、不祥事である。世田谷区は二子玉川にデジタル・コンテンツ産業を集積させる計画を掲げていた。それを民間主導で進めるとして、NPO法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュート(DCIn)を推進事業者に選定し、2千万円もの補助金を交付した。
ところが、DCInは補助金を受け取った直後に資金難を理由に事業から撤退した。DCInは総務省からも補助金を受けていたが、システム開発経費の過大計上やDCInの理事が役員になっている企業に発注するなどの不透明な契約関係を指摘された。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律による立ち入り検査まで受けている。
このデジコン問題は、よくある税金の無駄遣いにも見えるが、二子玉川再開発という開発利権とも無縁ではないと考えている。二子玉川にデジタル・コンテンツ産業を集積させる構想は経済産業省から出ている。経済産業省は2007年からNPO法人ディジタルシネマ・コンソーシアム(DCCJ)に委託して検討させているが、このDCCJは問題のDCInと足並みを揃えて活動していた。DCInが補助金を受け取ることは、お手盛り的な要素が強い。
二子玉川にデジタル・コンテンツ産業を集積させる計画自体に再開発の尻拭い的な面がある。再開発ビルの床が売れないために、図書館などの公共施設を入居させる手法は失敗再開発の常とう手段であるが、市民の目の厳しい近年では難しくなった。そこで補助金を使って民間企業を誘導する。税金の無駄遣いには変わらない。
このデジコン問題に対しては「住民監査請求が行われてもおかしくない」との意見が出された。林田は「区議会が熱心に追求している。第三者検証委員会も作られ、そこでの追及されることになる」と答えた。また、「二子玉川にデジタル・コンテンツ事業を誘致する必然性はあるのか」との質問も出された。林田は以下のように答えた。
「世田谷区は区内に映像関連の拠点があることを挙げている。成城の東宝スタジオや八幡山の円谷プロ、砧の東京メディアシティである。また、渋谷や都心へのアクセスの良さも理由にする。しかし、世田谷にある事業所は全て二子玉川から離れている。渋谷や都心へのアクセスの良さも渋谷や都心そのものには劣ることになる。二子玉川とする合理性はなく、二子玉川ライズありきの発想である」。
「デジコン問題について精力的に情報発信しているが、反応はどうか」との質問も寄せられた。林田は「開発反対の当事者はビル風などの現実の被害に直面しており、ピンとこない面もある。やはり税金の無駄遣い、癒着、利権という観点から関心が寄せられる」と答えた。
この後にスカパー巨大アンテナの問題を報告した。これは衛星放送のスカパーが江東区新砂に東京メディアセンターを建設しようとする問題である。屋上には衛星送信用の巨大パラボラアンテナと受信用パラボラアンテナを設置する計画である。2006年に建設計画が発表された。周辺は住宅街であり、建設地はマンションに隣接している。電波の送信方向にもマンションがある。
アンテナから発生する電磁波は、近隣住民の健康被害を引き起こす懸念があるために隣接するマンションを中心に住民の反対運動が起きている。2007年にアンテナ設置差し止め請求訴訟を東京地裁に提起した。現在も一審が続いている。住民が申請した電磁波の専門家の証人尋問が行われたばかりで、次回は反対尋問が行われる。電磁波の健康被害という点から携帯電話の基地局の建設反対運動などとも連携し、運動を進めている。
首都圏交流サロンでは他に大田区大森の投資用マンション建築紛争や飯田橋駅西口地区再開発、川崎市のミニ開発などの問題が報告された。大森の投資用マンションでは太陽光発電設備を購入しているため、日影になることで経済的な損害も被る近隣住民もいるという。飯田橋西口再開発に対しては敷地周辺の歩道が狭いままであるため、歩行者の安全のために周辺住民が歩道の拡大を求めている。
飯田橋西口再開発では高さ156メートルのビルが建設されるためにビル風が懸念されるが、現実に建ってみなければ分からないことから具体的な対策を求める動きにはなっていない。事業者側は敷地周辺に樹木を植えるとしているが、高さ156メートルのビルには無力と意見が出された。
林田は二子玉川ライズの風害被害を踏まえて以下のように述べた。
「二子玉川ライズでは一期事業が竣工したために風害が現実化した。被害が現実化したために反対の声が高まった面がある。二子玉川で問題が深刻化している理由は多摩川からの風が増幅されるという地理的な特殊性もあるが、住民がいるという点が大きい。六本木などの高層ビル街でも風害は指摘されており、雨の日はビル風で傘がオシャカになるなどの被害は出ている。ただ、勤務先や買い物の場として過ごす場合と、住民が生活する場合のインパクトは異なる。飯田橋でも通勤者にとっては『こんなもの』でも住民には深刻な被害になる可能性もある」。
意見交換では開発業者にインパクトを与える反対運動の進め方について話し合われた。同じ業者の他のマンションの販売現場で、ここでは問題が起きているなどの情報提供のアイデアが提案された。景観と住環境を守るネットワークはマンション建設反対運動関係者を中心とした全国組織であるが、個別の反対運動の限界から建築基準法改正など制度改正への志向が見られる。しかし、今回のサロンでは細部の要求を幅広く行うよりも、地域に不釣り合いな高層建築への反対に注力し、問題の本質を浮き彫りにすべきとの意見が出された。反対運動の原点を再確認する集まりであった。

二子玉川ライズのグッドデザイン賞受賞に疑問

「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の2011年度グッドデザイン賞受賞は疑問である。グッドデザイン賞は、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する総合的なデザインの推奨制度であるが、二子玉川ライズの受賞は歴史ある賞の価値を損ねる。
「受賞対象の概要」では「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」を「構想から約30年で実現し始めた大規模再開発事業の一翼を担う住宅部分」と紹介する。構想から約30年を要した背景は住民の反対が強く、地域のコンセンサスが得られなかったためである。熟慮の末の計画ではない。
反対に二子玉川ライズは検討段階から超高層ビルありきで進められ、中低層建設が考慮されなかった。近隣住民らが二子玉川東地区市街地再開発組合(川邉義高・理事長)に再開発事業の差し止めを求めた裁判の証人尋問で、再開発事業のコーディネーターである宮原義明(株式会社アール・アイ・エー)は「中低層でべたっという考え方は当初から検討しておりません」と証言した(林田力『二子玉川ライズ反対運動』マイブックル、2010年、21頁)。
「受賞対象の概要」には「駅から繋がる『リボンストリート』を軸に」と記載するが、リボンストリートは別事業者の建築物で、「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は二子玉川東第二地区(II-a街区)が未定の状態で販売された。そもそも「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は駅徒歩6分を謳うが、リボンストリートが存在しない段階では「徒歩6分で駅まで到着できる筈もない」と怒る契約者もいる。
「緑豊かな人工地盤」とあるが、引渡し時は倒れている庭木など植栽の杜撰さが購入者の怒りを招いた。敷地周囲の樹木も風害により立ち枯れが目立つ。
「住宅棟と店舗棟を緑豊かな人工地盤上に分散配置」とあるが、高層ビルの分散配置になった周辺地域の日照阻害や電波障害は甚大になった。一つのビルの影が終わる時間帯には別のビルの影に入り、日陰の時間が長くなる。
「駐車場は人工地盤下に設け、歩行者安全・景観に配慮した」とあるが、大規模な駐車場を設置すること自体が周辺の渋滞を激化させ、歩行者の危険や大気汚染を増大させる。
「都市と自然が調和した風景」とあるが、「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」そのものが緑豊かな風致地区の自然を破壊して建設されたものである。その不調和な高層ビルは景観を破壊する。
「タワーデザインにはアルミとガラスを採用」とあるが、これが日光を照り返しして周辺地域に光害を引き起こしている。
同じく住宅で2011年度グッドデザイン賞を受賞した「浦和区の二世帯住宅」では以下のように周辺環境との調和を考慮した計画になっている。
「都市においては周囲の住宅の建ち方そのものが環境であり、恒久的なものではないとしても、家と家の間を読んで計画することは必要です。」
「1階の主空間は隣地の抜けの大きい部分に南面させ、東側隣家の大きなサクラも意識した計画にしています。」
このようなデザインこそ建築に求められるものである。周辺環境の犠牲の上に成立する「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」はバッドデザインである。

サイゾー『タブー破りの本300冊』で感じた告発者の痛み

出版社サイゾー(東京都渋谷区)は2010年11月1日に『別冊サイゾーvol.1 タブー破りの本300冊 サイゾー11月号臨時増刊』を発行した。これは月刊サイゾーに掲載された特集「タブー破りの本」シリーズを再構成し、新たに記事を追加したものである。
たとえばサイゾー2010年1月号(2009年12月18日発売)では「日本の裏側がわかる危ない本100冊」と題して「ヤバイ本 タブーな本」を特集した。拙著『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』も告発本として紹介された。
真田十勇士のナンバー2「霧隠才蔵」が誌名の由来であるサイゾーは「視点をリニューアルする情報誌」をコンセプトとし、マスメディアが流す大衆向けの画一的な情報の真相・深層を独自の視点で検証することをミッションとする。「タブー破りの本」シリーズも、そのミッションにふさわしい内容になっている。
タブー破りの本とは大手メディアでは取り上げないテーマを扱う本、体制や特定の団体から強い反発がある本、常識や価値観を覆す強い衝撃を持っている本などを指す。取り上げられた300冊は警察不祥事やヤクザ、タレント本やイケメン写真集、ドラッグなど実に雑多で幅広い。それでいながら書籍のポイントを得た紹介になっている。たとえば増田美智子『福田君を殺して何になる』は記事「あなたは「死刑」に賛成?反対?己のスタンスを考えるための本」で紹介されている(66頁)。
この書籍は光市母子殺害事件の被告人の実名掲載で話題になったが、被告人を死刑とすることが正しいのかという点が著者の問題意識であった。その意味で実名掲載の是非に終始する傾向のあったマスメディア以上にサイゾーは『福田君を殺して何になる』を正しく位置付けている。
興味深い記事は「ケータイ小説没落の穴を埋めるギャルたちの"闇"と"病み"自伝」である(76頁)。ここでは益若つばさや雑誌『小悪魔ageha』に代表されるギャル系の動向を分析する。ギャルと言えばキラキラと着飾っているイメージがあるが、記事では自らの抱える「病み」の部分をフィーチャーした点をギャル本の特徴と分析した。
その代表例として、両親の離婚、高校退学、摂食障害、キャバクラ勤務、薬物依存などを赤裸々に描いた、池田ゆい『狂食ギャル いつも自分の居場所をさがしていた』を紹介する。きらびやかな外見と繊細な内面、ここにギャルの思想性があるとする。
この二面性は私が取材を受けた「警察、学会、不動産、農業……内部告発が切り込む闇」にも通じる。ここでは仙波敏郎『現職警官「裏金」内部告発』、矢野絢也『黒い手帖―創価学会「日本占領計画」の全記録』などの告発本を扱っている。拙著『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』も不動産売買トラブルの当事者によるノンフィクションと紹介された。
記事では告発そのものだけでなく、告発者が受けた理不尽な扱いや告発のリスクに言及した。特に拙著については出版によるメリット・デメリットを具体的にコメントした(46頁)。
告発者のエネルギーは不正に対する激しい怒りである。このために告発本が攻撃的性格を帯びることは必然である。一方で告発者は不正に傷つき、苦しむ存在である。単に話題となった本を紹介するだけでなく、告発者の痛みにまで目配りした記事になっている。

『東急不動産だまし売り裁判』メリット

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』出版のメリットは東急不動産だまし売り裁判について多くの方に知ってもらえたことである。出版をきっかけに取材も受けた(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。また、市民運動の集会でも発表した(景観と住環境を考える全国ネットワーク首都圏交流会、2009年11月24日)。

あからさまなデメリットはないが、強いてあげるならば不動産業者からの嫌がらせまがいの勧誘電話が増えたことである(「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号)。出版との因果関係は断言できないものの、勧誘電話は裁判中からあり、裁判で売買代金を取り戻した後しばらくは静かだったが、出版後に復活した。

出版後の反響として、東急リバブルや東急不動産から欠陥住宅などをだまし売りされた購入被害者からの話が多い。同じような被害に遭われた方は少なくなく、東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件は氷山の一角に過ぎないと実感した。東急リバブル・東急不動産との戦い方について助言を求められた方もいる。また、個人による不動産会社相手の裁判という点で、マンション反対運動に携わる方からも反響があった。

ブランズ田園調布にオンライン詐欺の指摘

東急不動産の分譲マンション「ブランズ田園調布」のウェブサイト(ホームページ)がオンライン詐欺と関係しているとの指摘がなされた。広告リンクをクリックしてブランズ田園調布のサイトに移ろうとしたところ、ウイルスバスターが以下の警告を出してアクセスをブロックしたとする。

「このWebサイトは、有害なプログラムを転送するか、オンライン詐欺に関係していることが確認されています。

この画面を閉じてください。」

この警告は有害なクッキーの使用やIPアドレス等の情報を自動取得するサイトに対して表示される。ブランズ田園調布のサイトが海外の怪しげなサイトと同等ということになる。ウイルスバスターにブロックされるようなサイトではブランズ田園調布は売れないのではないかと指摘された。「他社のホームページはブロックされませんし、やはり上場企業として、東急不動産に問題があるように感じました」との感想も寄せられた。

東急不動産は不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りした(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。子会社の東急リバブルには「頼みもしないDMを送りつけてくる」との批判がある(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。

東急不動産の物件情報提供サイトでは2010年1月20日に改ざんされ、閲覧者にウイルス感染の可能性が生じたこともある(「東急不動産の関連サイトが改ざん - 複数の物件紹介ページが被害」Security NEXT 2010/01/22)。対象ページの閲覧者は「Gumblar」(ガンブラー)亜種に感染した可能性がある。

改ざんが発生したのは、「東急不動産の住まい」や「東急不動産の住まい・関西エリア」など複数のサイトである。「ブランズ川口栄町パークフロント」をはじめ、「Osaka福島タワー」「ブランズ西大津レイクテラス」「ブランズガーデン王寺スカイヒルズ」「ブランズタワー香里園ロジュマン」「VOX-City」など物件紹介ページが改ざんされた。また同社の商業施設「阿倍野プロジェクト」のページも含まれる。

東急プラザ表参道原宿に酷評

東急不動産の商業施設「東急プラザ 表参道原宿」(渋谷区神宮前)に対して酷評の声がある。渡邉正裕氏は「東急不動産には注意したほうがいい。体質がダメ。」とツイートし、マイニュースジャパン記事(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」)を引用する。これは『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者の林田力へのインタビュー記事である。

インターネット上では東急プラザが消費者のニーズを満たしていないとのコメントが続出した。「金持ちでない私にとってはつまらない。もっと庶民に手の届く、衣、食を提供して欲しい。」「私には用がない」との声がある。この批判は東急電鉄・東急不動産が進める二子玉川ライズにも該当する。「短期間で消えたりする」「夏草や兵どもが夢のあとってことにならないように・・・」と暗い先行きを予言する声もある。

「東急プラザ 表参道原宿」のキーテナントは「Tommy Hilfiger(トミーヒルフィガー)」などのカジュアルブランドである。これに対して「どこにでもある店… それがキー店舗だなんて。」「魅力のない店ばっかり」「もっと個性的なものが良かった」「目新しいものはない」「パッとしたお店がない。もっとアイデアなかったのかね」「わざわざ足を運ぶ魅力ないわ」との意見が寄せられた。

東急不動産のコンセプト「『ここでしか』『ここだから』をカタチに」は的外れである。街の個性喪失を惜しむ声がある。

「原宿・表参道自体が、以前はある種の特異性を売りにしていた」

「原宿に憧れ、原宿で育った私としては、かなりがっかりな店舗展開。どこか郊外のアウトレットかと思いました…。」

「昔みたいな原宿っぽさみたいなのが薄れてきた気がする。あくまでも買い物する場所の一つの選択肢みたいな。」

二子玉川ライズに対しても世田谷区のパブリックコメントで「個性豊かな街を壊し、日本中画一の街に変えてしまう」との批判が出ている。

東急不動産が打ち出したターゲット「高感度で自己編集が好きな人」には「意味不明」と指摘された。「酷すぎる・・・日本はファッションの国ではなくなったな。」との意見まで出た。批判は発表会見の登壇者のファッションにも向けられた。「公式発表の場くらいきちんとスーツ着てボタンやネクタイ締められないのか」とする。

さらに東急プラザとの名称にも異論が出た。「東急プラザって名称が古臭い」「東急プラザって響きがもう救いようがない」とする。屋上の広場「おもはらの森」の「おもはら」は「表参道原宿」を略してつなげたものであるが、「なんてセンスの無いネーミング」と酷評された。

ゼロゼロ物件規制がセーフティネット

マンションだまし売り被害者やゼロゼロ物件被害者は棄民であるという表現がある。ゼロゼロ物件業者の追い出し屋被害に遭った老人は配偶者の死に目にも会えず、線香もあげられず、家に帰れないため、遺影もない。それで遺骨を見ながら暮らしている。当然ながら納骨できない。

自殺者が13年連続で3万人を超え、1998年以降、負債、生活苦、失業等の経済・生活問題を原因とする自殺者が顕著に増加している。2008年の年末は「年越し派遣村」が話題になった。生活保護受給世帯が200万件を超え、経済的自立が容易でない人々も増えている。金融危機と派遣切りによる失業、家庭崩壊などでホームレスも増え続けている。不況のせいか、最近は、オレオレ詐欺などに加え、投資用マンションなど悪徳不動産業者からの儲け話の勧誘も増えている。ゼロゼロ物件の規制強化など住まいのセーフティネットの構築が求められる。

消費者保護の観点に立ったゼロゼロ物件被害調査を網羅的に実施する機関を早期に整備することを求める。ゼロゼロ物件被害の企画を各地でやってほしい。国会議員やマスメディアが参加することで、問題が少しずつ理解されていく。ゼロゼロ物件業者を放置すると本当の意味での基本的人権の尊重がなされなくなる。

ゼロゼロ物件業者などが放射能汚染の不安を煽る状況に対し、国や自治体による汚染情報やリスクに関する正しい情報の告知の要望が高まっている。ゼロゼロ物件業者の法的整理を行っても、被害者への賠償は滞らない。むしろゼロゼロ物件業者が会社分割を利用して合法的に債務を踏み倒すという詐害的な会社分割を行う懸念もある。

『FAIRY TAIL』第30巻、バトル漫画の新機軸となる展開

『FAIRY TAIL』は真島ヒロが『週刊少年マガジン』(講談社)で連載中の魔法ファンタジー漫画である。第30巻では天狼島が終結し、物語に大きな変化が生じる。巻末で作者自身が述べているように物語の時間を進ませて、その間に主人公達がパワーアップしている展開は定番である。最近は尾田栄一郎の『ONE PIECE』がある。

しかし、主人公達だけが成長しないまま、時間を経過させる展開は珍しい。近いところで空知英秋『銀魂』のイボ編のように激変した世界や人物に驚く浦島太郎的展開はある。これのバトル漫画への適用は新機軸になる。バトル漫画は常に新しい強敵を必要とし、新たな敵は従来の敵よりも強くなければならない。主人公達はパワーアップせず、周囲の新たな強豪を成長させることで強さのインフレによる世界観の破綻を回避できる。(林田力)

『東急不動産だまし売り裁判』の躍動感

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は、消費者の権利確立を希求する理想主義を信奉しながら、悪徳不動産業者が跋扈する現実を度外視しない現実主義を保持している。目の前にある悲惨な現実を冷静に見る眼力を有しながら、現実を叩き壊そうという意思を有する。東急不動産工作員の攻撃にさらされながらも、悪徳不動産業者を告発する意思が萎えることはない。消費者を欺く悪徳不動産業者は風に吹かれる籾殻のように消え去るだけである。

『東急不動産だまし売り裁判』には躍動感がある。言葉の一つ一つを正確に使いながらも、自由に筆を躍らせた結果である。文章には書いた人の学識や性格、信念が表れる。告発本には武術と似た緊張感がある。『東急不動産だまし売り裁判』の執筆は武士が刀を構えることに匹敵する。その文章は流れる水であり、激流となって読者の心に流れ出す。話さなければ伝わらない真実があり、文字にして残さなければ消えてしまう善意がある。

マンション売買契約の取り消しを求める『東急不動産だまし売り裁判』の執念には驚かされる。その執念が悪徳不動産業者の拝金主義に汚染された日本社会を少しでも良いものにする力になる。世の中には諦めていい闘いもあれば決して諦めてはならない闘いもある。東急不動産だまし売り裁判は、より良い未来のための闘いである。『東急不動産だまし売り裁判』が日本社会に突き付けた課題から逃げてはならない。

『東急不動産だまし売り裁判』は危険な戦い

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急リバブル東急不動産から不利益事実(隣地建て替えによる日照・通風阻害など)を隠して新築分譲マンションをだまし売りされた消費者の話である。日照がなくなったマンションは暗く寒い。林田力はブルブル震えながら、寒さに耐えることを余儀なくされた。林田力の唯一の失敗は東急不動産の分譲マンションを購入したことであり、東急不動産との契約取り消しによる売買代金返還が唯一の解決策であった。

悪徳不動産業者は話に話を積み重ね、ありもしない話を作り上げる。話で人をだますばかりか、殺すこともある。その頭には保身と金儲けしかない。目下の者を踏みにじり、目上の者には卑屈なまでに媚びへつらう。自己の利益のためならば人の命を虫けらのように軽んじる冷血漢であった。

林田力と東急不動産の対決は拳や剣を交わすことこそないものの、地上げブローカーや東急不動産工作員などが暗躍する危険な戦いであった。林田力は事実を積み重ねて、東急不動産のマンションだまし売りを明らかにする。真実は刃物のような鋭い知性によって抉り出される。『東急不動産だまし売り裁判』には見えないものを見通し、聞こえないものを聞きつける不思議な力がある。明日を予測し、昨日を考察する知恵もある。

東急不動産だまし売り裁判と公務災害認定裁判

静岡地裁(山崎勉裁判長)は2011年12月15日、自死された新人教員木村百合子教諭の公務災害を認定する判決を言い渡した。静岡県磐田市立小学校の新任教員で4年生担任の木村教諭(当時24歳)は2004年に焼身自死に追い込まれた。木村氏の遺族は公務災害と認めなかった「地方公務員災害補償基金」に対て処分取り消しを求めて静岡地裁に提訴した。

判決は「着任以降、公務で強いストレスにさらされ、適切な支援も受けられなかった」とする。「一人で対処しきれない状況だったのに、十分な支援があったとは到底認められない」として、自殺と公務との間に因果関係を認めた。一旦公務外認定となったケースを地裁で覆した判決は画期的である。行政の違法性をチェックする司法の本来の機能の発揮である。

遺族の弁護団は「教育現場では、教員の仕事が増え、若手の先生が苦しんでいるのに根性論で乗り切ろうとしている。今回の判決で少しでも改まってほしい」と話す(平塚雄太「磐田の小学教諭自殺:公務災害認定」毎日新聞2011年12月16日)。過労やパワハラなどではなく、公務そのものがストレスとなったことが自殺の原因と認めた点でも画期的な判決である(「新任教諭自殺は「公務災害」、基金決定取り消し」読売新聞2011年12月16日)。

この判決を言い渡した山崎裁判長は東急不動産だまし売り裁判でも消費者契約法第4条違反(不利益事実不告知)による不動産売買契約の取り消しを認めたリーディングケースを言い渡している。

これは東急不動産(販売代理・東急リバブル)が不利益事実を隠して東京都江東区の新築分譲マンションをだまし売りした裁判である(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)。東急不動産が隠した不利益事実は隣地建て替えによる日照・通風阻害、騒音などである。

判決は以下のように述べる。

「原告(マンション購入者)は、被告(東急不動産)による利益の告知がなされ、かつ、被告から本件マンション完成後すぐに北側隣地に3階建て建物が建築されるといった不利益な事実を故意に告げられなかった結果、本件マンション完成後すぐにその北側隣地に3階建ての建物が建築されることはないものと誤認し、被告に対し、本件売買契約の申込みの意思表示をしたものというべきである。」

この判決は『不動産取引判例百選第3版』(安永正昭、鎌田薫、山野目章夫編)で、不利益事実不告知で契約の取消しが認容された例として言及されていまる(今西康人「マンション販売における不動産業者の告知義務」31頁)。

山崎裁判長は証人尋問での補充尋問でも、不利益事実不告知を正当化する東急不動産業員に対して以下のように追及した。

「そんな不動産買うわけない。隣に家が建つんだなんて事前に言ったら、値引きしろなり、そんなもの要らないといって売れなくなるからでしょう」(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年、70頁)

「誤解を招くってどういう意味。それは会社の方が誤解を招くよ。誤解なんて招いたって情報をいっぱいもらって、それは買い手が判断することでしょう。買い手が判断する情報を提供していないじゃないですか」(71頁)

東急不動産だまし売り裁判とテルマエ・ロマエ

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(林田力)と『テルマエ・ロマエ』(ヤマザキマリ)には共通点がある。

第一にマニアックな分野をテーマとしたことである。『東急不動産だまし売り裁判』は消費者契約法が適用された不動産売買トラブル、『テルマエ・ロマエ』は古代ローマ帝国の浴場を扱っている。

第二にディテールへのこだわりである。『東急不動産だまし売り裁判』は記録に残りにくい弁論準備手続を再現した。『テルマエ・ロマエ』は古代ローマ帝国の時代考証に優れている。

第三に組み合わせの意外さである。『東急不動産だまし売り裁判』は難解で無味乾燥とした裁判手続を劇画チックな会話文で表現した。『テルマエ・ロマエ』は古代ローマ帝国と日本の銭湯を結びつけた。

ゼロゼロ物件詐欺に海外からも厳しい目

ゼロゼロ物件詐欺や追い出し屋という貧困ビジネスによって、不動産業界のコンプライアンスが問われている。近江商人は「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」の理念を掲げて成功した。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急リバブル東急不動産や賃借人を搾取する貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者は近江商人の対極に位置する。

在日外国人労働者がゼロゼロ物件業者のターゲットになっていることもあり、海外のメディアからも日本の不動産業界に厳しい目が向けられている。これまで悪徳不動産業者を放置してきたことが業界イメージを下げてきた。宅建業法違反で営業停止処分を受けながらも、処分明けから平然と営業を続けるような悪質なゼロゼロ物件業者を追放できるか、不動産業界の姿勢が問題である。

不動産業界はイノベーションに最適な場所ではない。消費者意識や社会の変化が激しい現代において、不動産業界が今後も存続するためには、宅建業法違反で業務停止処分を受けたような悪質なゼロゼロ物件業者の排除など革新性を高めることが不可欠である。

『とうほく妖怪図鑑』見開きで妖怪伝承を紹介

本書(山口敏太郎『とうほく妖怪図鑑』無明舎出版、2003年)は、東北の妖怪や伝承を地域別に紹介した書籍である。一つのテーマを見開き2頁で紹介しており、読みやすい。妖怪の出現が伝承された場所を紹介するため、観光案内にもなる。「戦争に行った鹿島さん」(16頁)や「八甲田山の兵士の怨霊伝説」(106頁)のように近代になってからの伝承もあり、妖怪が前近代の遺物ではないことを示している。実際、口裂け女のように現代の都市伝説も存在する。

本書は伝承に社会学的な分析を加えている点も特色である。たとえば「狐が嫁になりすます」怪談は共同体の秩序を見出す異人としての嫁への警戒感が反映されていると指摘する(33頁)。実際、現代でも相続紛争の泥沼化の原因として嫁の口出しが指摘される灰谷健司『相続の「落とし穴」 親の家をどう分ける?』角川SSコミュニケーションズ、2008年、58頁)。妖怪は現代に通じるテーマである。(林田力)

『景福宮の秘密コード』東洋のダ・ヴィンチ・コード

本書(イ・ジョンミョン著、裴淵弘訳『景福宮の秘密コード ハングルに秘められた世宗大王の誓い』上下巻、河出書房新社、2011年)は、朝鮮王朝の宮廷を舞台とした歴史小説である。主人公カン・チュユンは下級の司法役人で、宮城で起きた連続殺人事件を捜査する。事件の背後には保守的な儒学者と実用学派の政争があった。

中国の冊封体制下で平和を保ったイメージの強い朝鮮であるが、北方遊牧民の襲撃や中国との緊張関係など島国の日本にはない苦労が描かれる。巨大な大国と接していながら独自の民族文化を維持する強かさは賞賛に値する(林田力「中国のプレゼンス増大と日本(5) 強いコリア」PJニュース2010年9月30日)。

『景福宮の秘密コード』はダン・ブラウン『ダ・ヴィンチ・コード』を連想させる。陰陽五行説や魔法陣、王宮の建物に隠された寓意が事件の鍵を握る。『ダ・ヴィンチ・コード』の主人公は象徴学の研究者であったが、『景福宮の秘密コード』の主人公は田舎育ちの無学者で、周囲の学者の教えを受けながら知識を得る。五行説などの詳しい知識のない読者層と同じレベルであり、読者と近い目線で謎が明らかになるため、引き込まれる。

下巻では保守派と実用学派の政争が明確化する。日本の江戸時代でも名分を重んじる朱子学と実践を重視する陽明学の対立があった。本書は朝鮮王朝初期で日本では室町時代に相当する。日本の一時代前の話であり、朝鮮文化の先進性を示している。

これまでは保守派も名分を重視する自己の信念に従っているだけで、考え方は異なっても悪とは断定できなかった。しかし、下巻では特権商人との結託が描かれる。一部の商人に特権を与え、キックバックを受けるという関係である。特権商人が不正な利益を得ることは人民の損失や困窮を意味する。この政官財の癒着構造は現代とも共通する。

ここには保守派の醜い実態が描かれている。表向きは立派なことを口にしても、人民を利用して搾取するだけの存在である(林田力「ネット右翼は東京都青少年健全育成条例で目を覚ませ」PJニュース2010年12月20日)。時代や国境を越えても保守の醜さは変わらない。

ゼロゼロ物件の「Yahoo!知恵袋」悪用

ゼロゼロ物件業者がQ&Aサイト「Yahoo!知恵袋」などの口コミサイトを悪用して宣伝目的のやらせ投稿を行っている疑いがある。「○○店を利用された方いらっしゃいますか」というわざとらしい質問に、「少ない費用で済んだ」など業者に都合の良い回答が寄せられている。ネット工作を行う業者の存在も明らかになっている(小林直樹「ヤフー知恵袋で“やらせ”代行業 匿名クチコミの信憑性に暗い影」日経デジタルマーケティング2011年11月4日)。

ゼロゼロ物件は賃借人を搾取する貧困ビジネスとして社会問題になっているが、業者の宣伝投稿によってゼロゼロ物件に誤った印象を抱く消費者が出ることが懸念される。消費者としては知恵袋の情報だけを鵜呑みにせず、契約前に不動産業者が宅建業法違反で業務停止処分を受けていないかなどを確認することが望まれる。

『大和の獅子』第1巻、『白竜』とは異なる脚色

『風雲代議士剛腕秘書 大和の獅子』は鍋島雅治原作、渡辺みちお画の劇画である。切れ者の政治家秘書が政治家を衆議院議員に当選させ、総理大臣にするために奮闘する。切れ者の部下と抜けているところもある中年太りの親分の組み合わせは、同じ渡辺が作画した『白竜』と共通する。原作者は別人でありながら、構成が似通った点は興味深い。

『白竜』では何故、白竜ほどの人物が黒須組長の子分に甘んじているのか理由が明確ではない。これに対して『大和の獅子』では主人公が政治家に心服したエピソードが描かれている。政治家も決してクレバーではないが、大人物の片鱗を見せている。

『大和の獅子』には実在の政治家をモデルとしたキャラクターや実在の事件をモデルとしたエピソードも登場する。この点も暴力団の東急電鉄株買い占めなどを扱った『白竜』と類似する。但し、実在の事件をなぞり、暴力団のシノギに結びつける『白竜』に対し、『大和の獅子』は脚色が濃い。

弱者の痛みがわからないとの批判もある弁護士出身の政治家をモデルとした人物が阪神大震災の被災者であり、ボランティアの炊き出しへの感動を原点としている。また、尖閣諸島沖での海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件を連想するエピソードも日本と中国の立場が入れ替わっている。

登場人物には十五年戦争の従軍兵士も登場する。無謀な作戦を立案しながら、戦死者続出の結果に対して「想定外」との理由で責任回避する参謀への怒りは、福島第一原発事故の無責任さに通じるものがある。(林田力)

『サンクチュアリ』周囲を変える清々しさ

少年時代にポルポト政権下のカンボジアで地獄の体験をした北条彰と浅見千秋。帰国した二人が見た祖国は閉塞感漂う高度経済成長期の日本だった。二人はヤクザと政治家になり、表社会と裏社会の双方から日本を変えていこうとする。二人が周囲の人々を変え、動かしていく展開が清々しい。(林田力)

林田力がTPP問題でインタビュー

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題について林田力がインタビューを受けた記事がレイバーネット日本に掲載された(「TPP 何が問題か 林田力」レイバーネット日本2011年11月14日)。当初、TPPに対しては農林水産業の立場からの反対論が主流であったが、最近では消費者の問題とも位置付けられている。

非関税障壁撤廃の名目で、遺伝子組み替え食品の表示規制撤廃など消費者の安全安心を守る規制が緩和される危険がある。林田力は東急不動産のマンションだまし売り被害者として、消費者問題の観点でTPPに関心を寄せている。不動産市場でも情報提供は消費者にとって有益である。ゼロゼロ物件業者など過去に宅建業法違反となった事実は不動産業者選びに役立つ。悪徳不動産業者にとっては競争上の障壁となるとしても、消費者の利益のために行政処分歴の公開などは積極的に行われるべきである。

ゼロゼロ物件業者の注意点

ゼロゼロ物件被害が後を絶たない。ゼロゼロ物件では追い出し屋や高圧的な家賃取り立て、契約外での様々な名目での料金請求など問題があるケースが多く、社会問題になっている。ゼロゼロ物件の退去時に30万円くらいを請求されたとの指摘もある。ゼロゼロ物件業者は工作員を使って「このようなことがよくできるな」と誰もが軽蔑するような悪魔の所業も躊躇なく行ってきた。ゼロゼロ物件業者には、しつこく付きまとい、ストーカー化する悪質なものもいる。被害者は「本当に気持ち悪い、迷惑な人」と語る。

ゼロゼロ物件そのものが賃借人を搾取する貧困ビジネスと否定的な見解が優勢であり、避けることが望ましい。ゼロゼロ物件業者への提訴も相次いでいるが、ゼロゼロ物件詐欺被害者の大半は、慰謝料・生活費増加分・財物価値減少分などの請求について、疑問や不満を抱いている。ゼロゼロ物件と契約することは泥沼に足を入れるようなものである。それ故にゼロゼロ物件の契約は避けることが安全策になる。

しかし、ゼロゼロ物件被害が根絶しない背景には格差や貧困の拡大によって、ゼロゼロ物件でないと契約できない貧困層が増えていることである。ゼロゼロ物件から選ばざるを得ないという格差社会の現実は厳然として存在する。「ゼロゼロ物件と契約するな」は正論であるが、それだけでは被害はなくならない。ゼロゼロ物件という泥沼に足を踏み込むとしても、汚れはできる限り少ない方がいい。そこで相対的に信頼できるゼロゼロ物件業者の選び方を紹介する。

第一に行政処分歴のある不動産業者を避けることである。過去に宅地建物取引業法(宅建業法)違反で業務停止処分を受けた不動産業者は避ける。これは不動産業者選びの基本中の基本である。東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課は不動産相談ページで「相手の業者が宅地建物取引業免許を取得しているかどうか、業者の経歴や実績も確認しましょう。」と行政処分歴の調査を推奨している。普通の不動産業者選びでも行政処分歴は判断材料になるが、ゼロゼロ物件のような本質的にリスクの高い物件を契約する場合は特に重要である。

行政処分歴のようなネガティブ情報はインターネットでも公開されている。不動産業者名や免許番号で検索すれば悪名高い宅建業法違反事例を容易に見つけることができる(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日など)。免許番号は「東京都知事(1)第12345号」という書式である。

残念なことにトラブルや悪質な販売行為、法令違反等を起こしても行政処分を受けていない悪徳不動産業者も多いが、少なくとも行政処分歴のある不動産業者を排除する意味はある。業務停止処分を受けたなど過去に問題になったゼロゼロ物件業者とは契約しないことがポイントになる。

第二にゼロゼロ物件を主力とする業者ではなく、ゼロゼロ物件以外の物件を扱う業者を選ぶことである。ゼロゼロ物件被害が生じている悪質な業者は、ゼロゼロ物件を売り文句として客を引き寄せている。それ故に扱っている物件の中に、たまたまゼロゼロ物件があったという業者の方が安全である。

第三に地域密着型の業者を選択することである。「地元に精通した不動産屋を探せ」(今井学『絶対に失敗しない中古住宅の売り方・買い方』ぱる出版、2005年、29頁)。

地域密着型とは不動産業者の事務所(オフィス)のある地域の物件を中心に扱っている業者のことである。これは通常の不動産業者である。反対に事務所から離れた地域の物件ばかりを扱う業者は要注意である。たとえば代々木に事務所がありながら、立川など都下の物件ばかりを扱う業者などには注意する。物件の問題点や注意事項が説明されない危険がある。とりわけ事務所から離れた地域のゼロゼロ物件ばかりを扱う業者はリスクが高くなる。

事務所と離れた場所の物件ばかりを扱う不動産屋では希望立地とは異なる物件を押し付けられる危険もある。また、事務所と物件が離れていると、内見も不便である。中には内見させずに契約を迫る業者も存在する。その種の不動産業界のゴキブリのような忌むべき業者は論外である。絶対に契約をしてはならない。

第四に雑居ビルに入居している不動産屋を選ぶ際は、1階に入居する不動産業者を選択する。ビル上階に入居する不動産屋は要注意である。不動産屋としては1階への入居が望ましく、現実に大抵の業者は1階で営業している。

不動産屋の壁はガラスになっていて、物件広告が貼られていることが多い。この広告は有効な集客手段である。それができないビル上階の不動産屋は、その分だけ同業者からも魅力に欠け、物件集めに不利である。これは消費者から見て好物件が少ないことになる。

消費者にとっては1階の店舗の方が入りやすい。地上げ屋や追い出し屋、ブローカーなど不動産業界に闇の部分があることは事実である。ビル上階の密室よりもガラス張りの1階の店舗の方が安心できる。

不動産屋がビル上階にあると内見に行くことも不便である。中には内見を渋って契約を迫る業者もいるが、その種の業者とは契約してはならない。どうしてもビル上階の不動産屋と契約しようとする場合、せめて不動産屋の名前や免許番号、代表者名を検索し、その不動産屋が過去に宅建業法違反で業務停止処分を受けていないか確認してからにしよう。

多摩地区の放射能汚染灰は流山市より深刻か

東京都多摩地域(三多摩)の7つの下水処理場の汚泥焼却灰からは最高で1キログラム当たり1万7000ベクレルの放射性セシウムが検出された。これは国が埋め立て可能とする8000ベクレルを越える値である。

千葉県流山市の焼却灰から放射性物質が検出されたことが報道されたが、そこでは1キログラム当たり100ベクレルを超える放射性物質が検出された。この焼却灰は北九州市のリサイクル会社に処理を依頼したもので、放射性物質検出によって2011年12月9日に流山市に送り返された。リサイクル会社が焼却灰の中から金属部分などを取り除いた63トンを調べたところ、30%近くに当たる18トンの焼却灰から放射性物質が検出された。

この報道だけでは流山市がホットスポットと短絡的に考えてしまうが、ニュースを比較すると東京都多摩地域の汚染の深刻さが浮き彫りになる。多摩地域には冬の最低気温に関しては23区内とは異なり、ほぼ毎日氷点下まで下がる地域が多いという気候的特色もある。逆に夏は23区よりも暑くなることも多い。

東急不動産だまし売り裁判と桜桃

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の読書メーター「この本を読んだ人はこんな本も読んでいます」欄に太宰治『桜桃』が登場した(2011年12月9日確認)。『東急不動産だまし売り裁判』は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者の裁判闘争を描くノンフィクションである。

これに対して『桜桃』は短編小説でジャンルは相違するが、事実に基づいた作品である。共に話が淡々と進行するために読みやすい。『東急不動産だまし売り裁判』はマンションだまし売りを正当化する悪徳不動産業者の虚勢を生々しく描き、『桜桃』は「子供よりも親が大事」と呟く父親の虚勢を直視する。

横浜DeNAベイスターズを歓迎

SNS「モバゲー」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)が横浜ベイスターズを買収し、横浜DeNAベイスターズに球団名を変更した。横浜ベイスターズは住生活グループが2010年に買収を試みて撤退したチームである。住生活グループの撤退を歓迎した立場から、横浜DeNAベイスターズを歓迎する。
DeNAの運営するモバゲーはソーシャルゲームと呼ばれるオンラインゲームが中心である。ゲームというエンターテイメントを提供する企業は球団オーナーに向いている。野球の試合もゲームであり、プロ野球はエンターテイメントである。
モバゲーで提供するゲームには野球をテーマとしたものもあり、水平的な事業展開になる。むしろ本業がエンターテイメントと接点のない企業が球団を所有する方が異常であった。その意味で住生活グループの買収が売名目的と非難されたことは健全な反応であった(林田力「リクシル・ベイスターズ消滅を歓迎」PJニュース2010年10月28日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20101028_1
大企業がメセナ的な感覚で球団を所有することは文化貢献と言えるかもしれない。しかし、メセナ的な感覚で強い球団、ファンを楽しませる野球を実現することは容易ではない。エンターテイメントを熟知している企業がオーナーになった方が興行としてのプロ野球は発展する。
一方でゲームというDeNAの事業内容からプロ野球オーナーとして不相当との反対論がある。しかし、これは反対のための反対論である。事業内容が問題視されなかった住生活グループも、その業種であるリフォーム業界には欠陥施工や悪質リフォーム、次々販売などの深刻な社会問題を抱えている。新興の業種にばかり厳しい基準が要求されるが、既存の業種にも腐敗はある。
反対論には一般論としてゲーム業界を否定するのではなく、モバゲーの提供するソーシャルゲームの性格を問題視する見解がある。モバゲーの提供するソーシャルゲームはプレイを無料として幅広いユーザーを集め、ゲームを有利に進められる貴重なアイテムを販売することで収益を上げるビジネスモデルである。アイテムを購入しなければ進めないようなゲームで利益を得ることに対して貧困ビジネスとの批判がある。
しかし、ゲームの中でしか価値がないとしても、エンターテイメントとしての価値を提供する。ゼロゼロ物件など貧困者をターゲットとして搾取する貧困ビジネスとの同一視は本物の貧困ビジネスの悪質さを相対化させてしまう。
そしてプロ野球の提供する価値というものも実はソーシャルゲームと似たようなものである。プロ野球はオリンピック的な肉体の限界に挑戦したスポーツを魅せるというよりも、仲間内の話の種を提供する娯楽の側面が強い。これはゲーム上で仲間となってソーシャルゲームに興じるモバゲーのユーザーと類似する。DeNA参入によるプロ野球のエンターテイメント性の強化に期待する。

『トリコ』第17巻、価値の多元性

島袋光年『トリコ』第17巻(集英社、2011年)は『週刊少年ジャンプ』連載のグルメ・アクション漫画である。『トリコ』は美食會という倒すべき強敵とグルメ界という目的地が明らかになり、物語の奥行きが広がった。しかし、この巻では将来の大冒険に備えた充電期間の色合いが濃く、一話完結のオムニバスも収録されている。その中でも「ビックリアップル」の話が面白い。これは驚かせるほど味が美味くなるという不思議なリンゴである。

『トリコ』の魅力は戦闘には足手まといなシェフの小松が冒険で重要な役回りを果たすところにある。力だけが全てではないという多元的な価値が描かれる。但し、最近では小松の活躍シーンが多く、小松が凄い人であるとのイメージが定着した感がある。これに対して「ビックリアップル」では小松はヘタレに徹している。このような姿があるからこそ、別のシーンでの小松の活躍が魅力的になる。少年マンガのキャラクターは通俗的には欠点とされるような属性を有する方が魅力的であり、それが教育的な効果をもたらす(林田力「空知英秋『銀魂』に見るゼロゼロ物件業者への対抗価値」PJニュース2011年11月4日)。

この話は美食会の暗躍というシリアス長編へのつながりを仄めかして読者を緊張させたものの、お笑いキャラが意外な能力を発揮する落ちで終わる。ここにも価値の多元性が現れている。

『NARUTO』第58巻、奇妙な戦い

岸本斉史『NARUTO-ナルト-』第58巻(集英社、2011年)は『週刊少年ジャンプ』連載の忍者アクション漫画である。薬師カブトは穢土転生の術によって、過去に死亡したキャラクターが敵になる。死者にとっては戦わされることが不本意で、自分の弱点や攻撃先を説明しながら戦うという奇妙な戦いが展開される。数多くのキャラクターが入り乱れての戦闘は間延びしがちであるが、風影の母の真実や、操られるだけで終わらないイタチの活躍など飽きさせない展開である。(林田力)

『BLOOD 真剣師将人』第1巻、親の血筋による能力

本書(落合裕介『BLOOD 真剣師将人』第1巻、少年画報社、2011年)は、粗暴なヤンキーが将棋の名人の息子で、父親の借金返済のために闇の賭将棋で勝ち抜いていく物語である。主人公の将人は子供の頃に父親と将棋をしただけで、それ以降は訓練も努力もしていない。その将人がタイトルの『BLOOD』にあるように親の血筋により能力を発揮して勝利する。格差社会を反映した作品である。

対戦相手も過酷な戦場経験で人格が崩壊した米軍兵士など、折り目正しく几帳面な棋士像から乖離している。将棋そのものの描写も少なく、ヤンキー喧嘩漫画のノリである。そのため、将棋ファン向きではない。このままヤンキー喧嘩漫画で終わるのか、ヤンキーとは別世界の将棋の世界の深淵が描かれるのか、注目である。(林田力)

『ジーン・ワルツ』禁断の告発に衝撃

本書(海堂尊『ジーン・ワルツ』新潮社、2008年)は医療崩壊の最前線である産婦人科医を主人公とした小説である。舞台は桜宮市ではなく東京であるが、『極北クレイマー』での産婦人科医の医師法第21条届出義務違反での逮捕事件を背景にした広い意味での桜宮サーガの一作である。妊娠についての医学的な説明が多く、軽いミステリーを楽しみたい向きにはハードルが高い。しかし、ラストの禁断の告白は衝撃的である。

海堂作品はバチスタ・シリーズの田口公平が典型であるが、巻き込まれ型の主人公が多い。これに対して『ジーン・ワルツ』は主人公が変革を志向する人物であることが異色である。また、主人公が変革のための具体的な第一歩を踏み出している。主人公が社会を変えられたのか、その後の顛末が知りたくなる作品である。

海堂作品は大学生活という豊かな青春の一時期をクローズアップする点も魅力である(林田力「『アリアドネの弾丸』第8話、科学信奉者から人間味を見せた安田顕」2011年9月1日)。『ジーン・ワルツ』では準主役的な清川吾郎は学生時代の剣道の試合を回顧している。この話は『ひかりの剣』で掘り下げられることになる。

海堂作品は医療が中心であるが、医療以外でも鋭い社会批判を展開する。『夢見る黄金地球儀』では、街の個性を喪失する再開発が風刺された。『ジーン・ワルツ』でも低層建築中心の地方都市の青い空と霞ヶ関の灰色の高層ビルを対比させた。

「桜宮の空の青さを思い出す。それから理恵はふたたび、霞が関に林立する灰色の塔について思いを馳せる。」(141頁)

霞が関の住民である官僚への批判が主であるが、無機的な高層ビルでは人間性も失われてしまうことを実感する。(林田力)

『ロスト・シンボル』価値観を相対化する主人公

本書(ダン・ブラウン著、越前敏弥訳『ロスト・シンボル 上巻』角川書店、2010年)はサスペンス小説である。世界的なベストセラーとなった『ダヴィンチ・コード』と同じロバート・ラングドン・シリーズに属する。視点人物が入れ替わり、複数の人物の物語が同時進行で進む点はダヴィンチ・コードなどと同じである。

『ロスト・シンボル』の舞台はアメリカ合衆国の首都ワシントンである。米国には近代に登場した歴史の浅い国家というイメージがある。しかし、米国のバックボーンには強い宗教性が存在することが浮き彫りにされる。

主人公のラングドンが価値観を相対化できる人物である点が印象的である。古代の拷問器具である十字架の前で跪き、血と肉の象徴であるパンとぶどう酒を食べるキリスト教徒の信仰も、他の価値観に立てば怪しげなカルトに映ると主張する。日本社会では自分の考えだけが真実という類の偏狭で幼稚な発想の持ち主に遭遇することもある(林田力「大卒から感じた高卒のギャップ」PJニュース2010年11月23日)。その種のナイーブな思想を嘲笑う好作である。

『デッドマン・ワンダーランド』第11巻、目を背けていた過去を直視

片岡人生と近藤一馬が月刊少年エースで連載中の漫画『デッドマン・ワンダーランド』第11巻は2011年10月23日に発売された。五十嵐丸太(ガンタ)と千地がレチッド・エッグの謎を解く鍵となるコーラス・ブロックスを手に入れるため、デッドマン・ワンダーランド深部へ向かう。ところが、彼らの前に咲神トトが現れ、丸太は千地を庇い、囚われの身となってしまう。

この巻ではシロとレチッドエッグの過去が明らかになる。これまで罪の枝は超自然的でファンタジー的な要素が強かったが、物語世界の中での科学や医学との整合性がとられた。これによって、より現実的な話として物語に引き込まれる。

さらに主人公が悲惨な過去から目を背けていたことも明らかになる。主人公の精神世界の中での葛藤を外敵との戦いと同等に描くことは『新世紀エヴァンゲリオン』に代表される定番であるが、現実無視との批判も根強い。西尾維新原作の『めだかボックス』第123箱「善吉くんと戦う前に」でも「自分との戦い」が風刺された。

その点で目を背けていた過去を直視するという展開は自分との戦いでありながら、現実逃避の真逆である。過去を水に流すことを是とする非歴史的傾向のある日本社会において有意義である。

『GATE 7』第2巻、歴史ファンには憎い仕掛け

『GATE 7』第2巻はCLAMPが『ジャンプスクエア』(集英社)で連載中の漫画の単行本で、2011年11月4日に発売された。明智光秀との戦いの最中、窮地のはなを救った人物は伊達政宗であった。織田信長と共に闇へと消えた最強の隠威「第六天魔王」を手にするため、戦国の魂を継ぐ者達が動き出す。

明智光秀に続いて、伊達正宗、片倉小十郎に徳川家光、柳生十兵衛、真田幸村と歴史上の人物が次々と登場する。豊臣秀吉や徳川家康という誰もが知っている有名どころではなく、秀次や家光としている点は歴史ファンには憎い仕掛けである。


宅地建物取引業者に対する行政処分について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k68400.htm
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分へ!
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-102.html
シンエイエステートとグリーンウッドの聴聞を傍聴してきました
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-103.html
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-106.html
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が聴聞後に行政処分
http://blogs.yahoo.co.jp/tihesa522000/61411120.html
マニフェストの会

東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日

宅地建物取引業者に対する行政処分について
平成22年6月8日
東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課
被処分者 商号 グリーンウッド(資本金0円)
代表者 代表 吉野敏和(よしのとしかず)
主たる事務所 東京都渋谷区代々木二丁目23番1号
免許年月日 平成21年2月13日(当初免許年月日 昭和56年2月13日)
免許証番号 東京都知事(9)第40352号
聴聞年月日 平成22年5月10日
処分通知発送年月日 平成22年6月7日(処分確定日 処分通知到達の日)
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止10日間
適用法条項 宅地建物取引業法第65条第2項(業務の停止)
同法第35条第1項(重要事項説明書の不記載)
同法第37条第2項第3号(賃貸借契約書の不記載)
事実関係 被処分者は、平成20年3月26日付で、貸主Aと借主Bとの間で締結された、埼玉県新座市内の賃貸マンションの1室の賃貸借契約の媒介業務を行った。
この業務において、被処分者は次のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

1 重要事項説明書(法第35条書面)に、登記記録に記録された事項についての記載がない。
2 重要事項説明書に、契約の解除についての記載がない。
3 重要事項説明書に、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項についての記載がない。
4 重要事項説明書に、管理の委託先についての記載がない。
5 契約締結時に、退室立会費の授受があったにもかかわらず、賃貸借契約書(法第37条書面)にその額についての記載がない。
これらのことは、1から4については法第35条第1項に違反し、法第65条第2項第2号に該当し、5については法第37条第2項第3号に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。


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