ブランズシティ久が原は東急不動産消費者契約法違反訴訟に重なる。ブランズシティ久が原は12階建て、278戸の大規模マンション計画である。地下1階のある地下室マンションのため、実質的には13階建てである。建築主は東急不動産株式会社住宅事業ユニット首都圏住宅事業本部、設計はデザインネットワークスである。2015年2月上旬の着工、17年3月下旬の竣工を予定している。

住所が鵜の木であるにもかかわらず、「ブランズシティ久が原」と命名する点がマンションだまし売りの東急不動産らしい。東急池上線久が原駅最寄りであることをアピールすると予想される。しかし、久が原駅に行くためには環八通りを渡らなければならず、距離以上の時間がかかることに購入検討者は留意する必要がある。

東急不動産は不利益事実を隠して東京都江東区東陽の新築分譲マンションをだまし売りした(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。このマンションだまし売り体質はブランズシティ久が原でも発揮されている。

ブランズシティ久が原は環八通りに面しているが、住民用駐車場の出入口は環八通りではなく、西側の一方通行の狭い区道に設置予定である。これは周辺住民にとっては混雑や事故の危険があるが、マンション住民にとっても不便である。ところが、東急不動産は「販売の際も質問されるまでは説明せず、図面を見て当然環八に出られると思う人の誤解をあえてそのままにしておく」とされる(「WE DO EGO(笑)(第4回説明会の感想)」『(仮称)ブランズシティ久が原ってどうよ?』2015年1月14日)。

東急不動産の不誠実さはブランズシティ久が原計画でも変わらない。2014年11月27日の第三回説明会では前回までの議事録を読み上げで時間を浪費した。「緑を守る」という住民の主張を東急側は「住民の暴論」と言ったとされる(「1月21日の説明会にご参加ください、今回はいつにもまして重要な会です!」『「(仮称)ブランズシティ久が原計画」周辺住民のブログ』2015/01/18)。戦慄すべき事実である。住民側が謝罪と撤回を求めたことは当然である。

ブランズシティ久が原でも近隣対策屋(株式会社ビッグプランニング)が登場する。近隣対策屋の多用は東急不動産の住民軽視の現れである。本当に良い物件ならば正々堂々と説明できる筈である。よほど物件に自信がないのか、やましいことや裏事情があるのか。

東急不動産は鷺沼ヴァンガートンヒルズ及び湘南袖ヶ浜レジデンス(神奈川県平塚市)で、株式会社メイズ・プランに近隣折衝業務を委託した。江東区東陽のアルス東陽町では建設地を地上げした康和地所・井田真介が近隣折衝を行った。新宿区余丁町のワンルームマンション建設ではサンプレイシーが近隣折衝を行った。

東急不動産はブランズ(BRANZ)ブランドを「人生を極める住まい」と宣伝している。しかし、周辺住民を失望させるマンションが人生を極める住まいであるはずがない。東急不動産のマンション建設には地域に対する何のリスペクトも感じられない。これでどうして、「人生を極める住まい」を分譲できるのか。東急不動産は、とてもオープンとは言えない。その姿勢は周辺住民だけでなく、マンション購入検討者にとっても不利益である。

東急不動産だまし売りにしても、東急不動産係長脅迫電話にしても、奇跡の森伐採にしても、東急不動産は人々の神経を逆なでするようなことばかりしている。人を人とも思わない態度である。東急不動産の住民対応は単なる自社の利益に基づいた、その場その場の御都合主義でしかない。経済的背景から生まれた不純な動機で街が壊されている。東急不動産は社会の流れから孤立している。東急不動産は住民に耐え難い矛盾と犠牲を強いている。東急不動産は日本社会の暗黒面である。