オリンピック国内招致都市立候補問題では市民の７割が、計画に反対していた
にも関わらず、市民の意志を代弁し行政に待ったをかける役割の議会も一緒に
なって計画を推進しました。
福岡市におけるオリンピック問題の顛末は、国会・地方議会を問わず日本の
議会が機能を失っている例の典型です。
行政を監視し行財政改革を指導する立場に在る議会が、実は改革の障害であり、
またそれ以上に諸問題の温床となっているのです。
現議会過半数に及ぶ３５名の市民有志が名乗りをあげればそんな議会の風土を
激変させる方策と可能性を示めせます。
　

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