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| ジュマの歴史（１） |
CHTでの人権抑圧の実態
チッタゴン丘陵地帯（Chittagong Hill Tracts）は、バングラデシュの南東部に位置し、インド、ビルマと国境を接している。長野県とほぼ同じ面積のこの地域には、15世紀から19世紀にかけてビルマやインドから様々な民族が移住し、現在では言語、文化、宗教的に異なる13の民族集団が存在する。これらの先住民族の総称をジュマと言うが、共通の特徴はモンゴロイド系で非イスラム教徒であり、ジュム耕作（焼き畑耕作）に依存してきたことだといわれている。
チッタゴンの丘陵地帯の位置
16世紀には一時独立王国となった時代もあったが、以降はムガル帝国の支配下、さらにイギリスの植民地支配下となった。この時代、イギリスの分割統治政策によって1900年にはCHT条例が制定され、CHTへの外部からの入植と永住、丘陵民以外の土地購入が禁じられた。日本で早くからジュマ民族への連帯運動を担ってきた岡山大学助教授の真実一美さんによれば、現在ジュマ民族が求めているのはこの地域の様々な自治権、自決権を認めたこの1900年条例に立ち返ることであり、バングラデシュからの分離・独立ではないという。
歴史的に言ってもジュマ民族の多くは、かってパキスタンからのバングラデシュ独立を支持してベンガル人と共にパキスタンと戦ったのである。にも関わらず、1971年の独立直後からバングラデシュ軍はCHTへ進駐し、さらに平地に住むベンガル人四十万人をCHTに開拓移民させる計画を軍事力を背景に強引に推し進めてきたのだ。
バングラデシュは旧東パキスタン時代から旧西パキスタン（現在のパキスタン）に経済的権益を奪われ続け、しかも平野部の海抜が低く、洪水被害が多いことから最貧国とされてきた。パキスタンからの独立戦争時には世界的な連帯運動なども行われたが、独立後にこの国が抱えてきたCHT問題は、世界の少数民族問題のなかでも特に深刻なものだ。
ベンガル人の入植計画に対して、ジュマ民族による抵抗運動が始まり、当初合法化されていたJSS・チッタゴン地帯人民連合党が非合法化されるなかで武装闘争、非合法闘争が行われてきた。ベンガル人による弾圧は苛烈を極め、1997年のバングラデシュ政府とJSSの和平協定締結までの間に直接殺害された先住民は三万人（十万人という説もある）を上回るとも言われている。特に1992年に起きたロガンの大虐殺では、七百人以上のジュマ民族が殺戮されたと言う。
このプロセスでは、JSSの武装組織であるシャンティー・バニヒ（平和の軍隊）による抵抗闘争でベンガル人の入植者や軍人も三千名以上殺されており、CHT問題は泥沼の様相であったのだが、1997年12月にようやく和平協定が締結され、翌98年の3月にはシャンティー・バニヒの武装解除が行われた。この和平締結の「功績」で、バングラデシュのシェイク・ハシナ・バセド首相は98年度のユネスコ平和賞を受賞した。
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