2011年3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災において 被 災 さ れ た 皆 様 に 謹 ん で お 見 舞 い 申 し 上 げ ま す と と も に 一 日 も 早 い  復  旧   復  興  を 心 よ り お 祈 り 申 し 上 げ ま す。

 

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  家電版エコポイントの交換申請は 2012年3月31日で終了

                                          

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家電販売店必読

 

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 2010年4月1日からのエコポイント対象製品を調べる      地デジテレビ     冷蔵庫     エアコン   

 

 名別ポイント数は?  ポイントの交換景品は?  エコポイント取得の申請書類は?

 

 

 

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 環境省のホームページより関連事項のわかり易いところを抜粋  

 

本事業(緊急経済対策エコポイント制度)は、

平成21年度補正予算案に盛り込まれているものであり、補正予算成立後の開始である

 

注意 2008年より開始のエコアクションポイントとは異なります

紛らわしいのでご注意知りたい方はここをクリック

 

 

 

エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業等実施要領(

 

第1 趣旨

 

グリーン家電普及促進対策費補助金及び省エネルギー型地上デジタルテレビジョン普及加速対策費補助金(以下「補助金」という)を交付してグリーン家電普及促進基金(以下「基金」という。)を造成し、当該基金を活用して、省エネ性能の高い家電製品(以下「グリーン家電」という。)の購入に対しエコポイントを付与する等の事業を行うことにより、グリーン家電の普及促進を通じた地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を図ることを目的とする。

 

第2 業務内容

 

基金の設置・管理を行う法人(以下「基金設置法人」という。)は、補助金により造成された基金を活用して、総務大臣、経済産業大臣及び環境大臣が定める事業者に対する委託により本実施要領第4に定めるエコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業(以下「第4 の事業」という。)を実施するものとする。

 

1.基金の造成

 

基金は、グリーン家電普及促進対策費等補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)に基づき、国からの補助金を受けて造成するものとする。

 

2.基金の管理・運用方法

 

(1) 基金設置法人は、次の方法により基金に属する資金を運用するものとする。

ヾ雍發隆浜については、資金の安全性と資金管理の透明性が確保される方法により行うものとする。基金の管理方法に関する具体的な内容については、事前に総務省、経済産業省及び環境省の了解を得るものとする。

基金の運用について保有することができる資産は、以下のとおりとし、これ以外による場合は事前に総務大臣、経済産業大臣及び環境大臣の了解を得るものとする。

・国債、地方債その他確実かつ有利な有価証券の取得

・金融機関への預金(普通預金又は定期預金)

・元本に損失が生じた場合にこれを補てんする旨を定める契約を締結した金銭信託の受益権

(2) 基金の運用収入及び基金の取り崩しによる収入は、第4 の事業の実施及びその実施に必要な事務に要する経費並びに第4 の事業の管理及び基金の管理運営に要する経費に充てるものとし、他の費用に流用してはならない。

(3) 基金からの支払いに当たっては、事前に、支払額、その明細(地上デジタル放送対応テレビに係るものを含む。)及びその根拠を示す書類並びに基金の残高に関する

資料を整え、総務大臣、経済産業大臣及び環境大臣に報告し、その了解を得た上で実施するものとする。

 

3.基金の残額の扱い

 

基金設置法人は、第4 の事業の終了時において、基金に残額がある場合は、別に定める手続に従い、これを総務省、経済産業省及び環境省に納付するものとする。

 

4.基金管理の遂行が困難となった場合

 

基金設置法人は、基金管理の遂行が困難となった場合においては、速やかに総務大臣、経済産業大臣及び環境大臣に報告し、その指示を受けなければならない。

5. 基金管理の終了等

 

(1) 基金事業を行う期間は、第4 の事業が終了し、その事業に係る精算が終了するまでとする。

(2) 総務大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、(1)に定める場合のほか、次に掲げる場合には、基金管理について終了又は変更を命ずることができる。

基金設置法人が、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179 号。以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30 年政令第255 号。以下「適正化法施行令」とい

う。)その他の法令、交付要綱若しくはこの実施要領又はこれらに基づく総務大臣、経済産業大臣及び環境大臣の処分若しくは指示に違反した場合

基金設置法人が、基金をこの実施要領に規定する以外の用途に使用した場合

基金設置法人が、基金の運営に関して不正、怠慢その他の不適切な行為をした場合

その他基金の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(3) 総務大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、(2)の終了又は変更を命じた場合について、期限を付して、基金から支出した金額に相当する金額について、基金に充当することを命ずることができるものとする。

(4) (3)の期限内に基金に充当がなされない場合には、総務大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、未納に係る額に対して、その未納に係る期間に応じて年利5.0%の割合で計算した延滞金の基金への充当を併せて命ずるものとする。

(5) 基金の解散後において、第4 の事業の実施者から基金への返還があった場合には、これを国庫に納付しなければならない。

 

6.基金の経理等

 

(1) 基金設置法人は、基金経理について、他の経理と明確に区分して収入額及び支出

額を記載し、基金の使途を明らかにしておかなければならない。

(2) 基金設置法人は、(1)の経理を行う場合、その支出の内容を証する書類を整備して、会計帳簿とともに、基金管理の完了した日の属する会計年度の終了後5 年間、総務大臣、経済産業大臣及び環境大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供するこ

とができるよう保存しておかなければならないものとする。

 

7.基金の検査等

 

(1) 総務大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、基金及び第4 の事業の適正を期するため必要があると認めるときは、基金設置法人に対し報告を求め、又はこれらの職員に事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問さ

せることができるものとする。

(2) 総務大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、(1)の調査により、適正化法、適正化法施行令その他の法令、交付要綱又はこの実施要領の内容に適合しない事実が明らかになった場合には、基金設置法人に対し、適合させるための措置をとるべきことを

命ずることができるものとする。

 

8.基金設置法人に係る重要な変更の報告

 

基金設置法人において、代表者の変更、事務所の移転、基金管理又は第4 の事業の指導監督に係る担当役員の変更や大幅な事務実施体制の変更等、基金管理又は第4 の事業の指導監督に影響を及ぼしうる変更があった場合は、速やかに、総務大臣、経済産業大臣及び環境大臣に報告しなければならない。

第3 基金設置法人による第4 の事業の指導監督基金設置法人は、第4 の事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、以下に定める指導監督を行うものとする。

(1)報告徴収による事業の実施状況の把握と国への報告

基金設置法人は、本実施要領の第4(11)エによる受託事業者からの報告を受けるほ

か、第4 の事業の実施状況を把握し、その適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に総務大臣、経済産業大臣及び環境大臣に報告するものとする。

(2)受託事業者の指導

基金設置法人は、第4 の事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、総務大臣、経済産業大臣及び環境大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、受託事業者に対し必要な改善を指導するものとする。

 

第4  エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業

(基金の活用による委託事業)

 

基金設置法人は、補助金により造成された基金を用いて、以下の事業を総務大臣、経済産業大臣及び環境大臣が定める事業者(以下「受託事業者」という。)に対し、委託契約により実施するものとする。また、基金設置法人は、委託契約の内容について、前に、総務大臣、経済産業大臣及び環境大臣の了解を得るものとする。

 

(1)定義

 

ア) 「エコポイント・システム」とは、グリーン家電の購入に伴いエコポイントが付与され、そのエコポイントを商品又はサービスに交換することができるシステムのうち、全国の複数の事業者が参加できるプラット・フォーム形式を持つものをいう。

イ) 「家電製造事業者」とは、(2)の対象製品を製造する事業者をいう。

ウ) 「家電購入者」とは、国内で(2)の対象商品を購入して使用する者をいう。

エ) 「家電販売事業者」とは家電量販店、小規模家電販売店、無店舗型販売店等の国内で家電を販売する事業者をいう。

オ) 「指定交換商品等」とは、(5)で定めるエコポイントと交換できる商品及びサービスをいう。

 

(2)対象製品

 

エコポイント付与対象商品(以下「対象製品」という。)は、販売店で販売されるエアコン冷蔵庫及び地上デジタル放送対応テレビのうち、以下の製品(中古品を除く。)を対象とする。

ア) 統一省エネラベル4つ星以上の製品

イ) ア以外の製品のうち、家電購入者による省エネ性能の高い製品の選択を促すため、アと同様の取扱いが適当と認められるとして国が認めたもの。

 

(3)エコポイントの付与の考え方

 

家電購入者が平成21 年5 月15 日以降平成22 年3 月31 日までの間に行う対象製品の購入に関し、対象製品の大きさ等のカテゴリーに応じて、以下を目安として一律の額として国が別に定めるエコポイントが付与される。

ア)エアコン、冷蔵庫:購入価格の5%相当程度

イ)地上デジタル放送対応テレビ:購入価格の10%相当程度

ウ)対象製品の購入に合わせ、家電購入者が現に所有する同種の家電製品をリサイクルした場合には上記に加え当該家電製品に係るリサイクル料金相当程度

 

(4)指定交換商品等の選定

 

ア) 受託事業者は指定交換商品等の選定に当たり、第三者委員会を設置し、家電購入者の嗜好に応じた魅力ある商品とすることを念頭に、公正かつ透明性が確保された手続により選定を行う。

) アの第三者委員会の設置、運営は、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣及び基金設置法人と協議の上、受託事業者が行う。

ウ) 指定交換商品等は、事業期間中、必要に応じ、見直しを行う。

 

(5)登録エコポイントの指定交換商品等への交換

 

ア) 受託事業者は指定交換商品等提供事業者との間で指定交換商品等の提供に関する契約を締結する。

イ) アの契約には、家電購入者が登録エコポイントを指定交換商品等に交換するための申請、当該申請内容の指定交換商品等提供事業者への伝達、当該伝達を受けた指定交換商品提供事業者による指定交換商品の家電購入者への送付その他の登録エコポイントの指定交換商品への交換に関する手続及びそれに伴う対価の支払いに関する事項を定めるものとする。

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(6)エコポイント・システムの構築

 

ア) 受託事業者は、エコポイント・システムとして、市中在庫品を含む対象製品に係るエコポイントの申請・登録・管理システム及び登録エコポイントの指定交換商品等への交換システム(家電購入者及び家電販売事業者等にとって理解が容易で利便性が高く、かつ確実で効率的なものとすること。ただし、パソコン・携帯等を活用するシステムにあっては、パソコン・携帯等を使用しない者も対象とするシステムを併せ持つものとすること。)の設計と構築、運営を行う。

イ) アのシステムに関し、本事業の開始時におけるエコポイントの申請・登録・管理システムの設計に当たっては、対象製品に係る保証書、領収書・レシート及び家電リサイクル券の排出者控え(対象製品と同種の家電製品をリサイクルした場合に限る。)を活用したシステムとするものとする。

 

(7)事業の周知徹底

 

受託事業者は、本事業の円滑な実施のため、家電製造事業者、家電販売事業者等と協力して、以下を含む家電購入者、家電製造事業者、家電販売事業者等に対する周知徹底に係る業務を行う。

ア) 家電製造事業者用業務実施マニュアルの企画、作成及び家電製造事業者への提供

イ) 家電販売事業者用業務実施マニュアルの企画、作成及び家電販売事業者への提供、家電販売事業者の販売店における告知物の企画、作成及び家電販売事業者への提供

ウ) 家電購入者用告知物の企画、作成及び家電購入者への提供

エ) 家電購入者に対するエコポイントの登録状況、指定交換商品等との交換状況等に関する情報の提供

オ) 本事業の開始と終了に関する告知及び周知徹底

 

 (8)家電購入者、家電製造事業者、家電販売事業者、指定交換商品等

提供事業者等との連携の確保

 

受託事業者は、家電購入者、家電製造事業者、家電販売事業者、指定交換商品等提供事業者等との連絡調整を図る。

受託事業者は、消費者コールセンターを設置して、以下の業務を実施する。

ア) 家電購入者等からの本事業に関する問い合わせ、意見等への対応

イ) エコポイント付与及び指定交換商品との交換の受付と処理

受託事業者は、消費者コールセンターの業務従事者による、個人情報、家電購入者の登録ポイント数等の不正操作を防止するための措置を講じる。

 

(9)事業のセキュリティ対策

 

受託事業者は、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣及び基金設置法人の指導及び監督の下で、以下の本事業に係るセキュリティ対策を講じる。

ア)家電購入者、販売事業者その他の者によるエコポイントや指定交換商品等の不正取得、家電製造事業者及び販売事業者等によるエコポイントの不正操作を防止するための措置及び当該措置を講じてもなお発生した不正に係る対応措置。

イ)その職員が、家電購入者の個人情報を含め、業務上知り得た秘密を漏らさないための措置。

受託事業者は本事業に関わる個人情報の保護に関しては、別途、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣及び基金設置法人に協議の上、個人情報保護規程を定める。

受託事業者は本事業の開始時に、事業に係るセキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について総務大臣、経済産業大臣、環境大臣及び基金設置法人に書面で提出する。

受託事業者は本事業に係るセキュリティ対策の履行が不十分とみなされるとき又は受託事業者において本事業に係るセキュリティ事故が発生したときは、遅滞なく総務大臣、経済産業大臣、環境大臣及び基金設置法人に報告を行うとともに、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣及び基金設置法人の求めに応じ、これらの者が行うセキュリティ対策に関する監査を受け入れるものとする。

受託事業者は、本事業の実施に当たって提供された個人情報等を含む要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は破棄する。

また、本事業において受託事業者が作成した情報についても総務大臣、経済産業大臣、環境大臣及び基金設置法人からの指示に応じて適切に破棄する。

受託事業者は、本事業の終了時に、本事業で実施したセキュリティ対策を報告する。

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(10) エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の履行期限

 

エコポイントの付与業務については、契約締結の日から平成22 年3 月31 日とし、指定交換商品等との交換業務については、平成24 年3 月31 日とする。

なお、受託事業者は、平成21 年12 月末及び22 年1 月末時点において、エコポイントの累計登録数及び指定交換商品等との交換状況等についてのデータを元に総務大臣、経済産業大臣、環境大臣及び基金設置法人に指示を仰ぐものとする。

また、上記期限にかかわらず、事業の継続の有無に関わる事態が発生した場合には、受託事業者は事業の継続の有無について、速やかに総務大臣、経済産業大臣、環境大臣及び基金設置法人に指示を仰ぐものとする。

 

(11)指導監督等

 

総務大臣、経済産業大臣、環境大臣及び基金設置法人は、受託事業者による本事業の実施に関し、この要領に基づき指導監督を行う。

受託事業者は、事業の実施に疑義が生じたとき、事業の実施に支障が生じたときには遅滞なく総務大臣、経済産業大臣、環境大臣及び基金設置法人に報告を行う。

総務大臣、経済産業大臣、環境大臣及び基金設置法人は受託事業者に対し、事業の実施状況の報告を求め、必要に応じ改善の指導を行うことができるものとする。

受託事業者は、一月に一回以上、定期的に以下の事項を総務大臣、経済産業大臣、環境大臣及び基金設置法人に報告する。

ア) 当該期間に新たに登録されたポイント数及び累計ポイント付与数

イ) ポイントが付与された対象製品の品目ごとの台数

ウ) 当該期間に新たに指定交換商品等と交換されたポイント数及び事業開始

からその時点までに指定交換商品等と交換された累計のポイント数

エ) 当該期間に新たに交換された指定交換商品等の数と内容及び累計交換商品等の数と内容

オ) 当該期間に指定交換商品等提供事業者に支払われた金額及び累計支払金額

カ) 事業の周知徹底の状況

キ) 消費者コールセンターに寄せられた意見及び苦情等の内容

ク) 情報セキュリティの管理状況

ケ) 事務に要した費用及びその明細

コ) 事業の実施を通じて抽出された課題

サ) その他事業の実施に当たっての特記事項

受託事業者は、合併、本事業の事務実施体制の大幅な変更等、本事業の実施に影響を及ぼす事情が生じたときは、速やかに総務大臣、経済産業大臣及び環境大臣に報告するものとする。

 

(12)事業終了後の精算と残金の返還

 

受託事業者は、事業終了後、精算を行い、エコポイントの指定交換商品等への交換の原資として基金から受け取った資金に残余が生じた場合は、これを基金に返還するものとする。

 

(13)事業実施に関して受託事業者が他者に与えた損害等に係る費用の取扱い

 

受託事業者が本事業の実施に関して他者に損害等を与えた場合、これに要する費用については、受託事業者の故意・過失の度合いに応じて、基金から支払わないものとすることができる。

(14)その他

 

受託事業者は、本実施要領に疑義が生じたとき、本実施要領により難い事由が生じたとき、あるいは本実施要領に記載のない細部については、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣及び基金設置法人と速やかに協議し、その指示に従うものとする。

 

 

平成21年5月1日環境省発表より

平成21年5月1日

(お知らせ)

エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施に係る

団体の募集について

 

先般、政府が発表した経済危機対策において、地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を図るため、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」(以下「グリーン家電普及促進事業」という。)が盛り込まれました。
 このグリーン家電普及促進事業を円滑に実施するため、
[1]政府が造成する基金を設置・管理する法人(以下「基金設置法人」という。)、及び
[2]基金設置法人からの委託によりエコポイントに関するシステムの運用等を行う事務局(以下「事務局」という。)について、下記のとおり公募いたします。
 なお、本事業は、平成21年度補正予算(案)に盛り込まれているものであり、補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため成立前に公募するものです。したがって、補正予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。

1.公募期間
 平成21年5月1日(金)〜 5月21日(木)12:00必着
2.公募対象団体の要件等
 
[1]基金設置法人
非営利型法人(法人税法第2条第9号の2)に該当する一般社団法人・一般財団法人、その他の非営利法人
[2]事務局
法人格を有する団体
3.公募対象事業
 
[1]基金設置法人:
グリーン家電普及促進基金(仮称)の設置・管理業務
[2]事務局:
「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」事務局設置運営業務
4.応募に必要な要件、書類等
 応募の際は、公募要領等をご参照願います。
[1]基金設置法人:
グリーン家電普及促進対策費等補助金の募集について(公募要領)
[2]事務局:
「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」に係る事務局の募集について(公募要領)
5.審査方法  
 基金設置法人、事務局それぞれについて、外部有識者から成る外部評価委員会による審査を行い、業務の目的に最も合致した1者を選定させていただきます。

 

  

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