05年5月20日以降のたばこ業界・JTの動向に関するニュースはここですることにした。それ以前のものも可能な限り順次掲載。
06年5月途中から07年11月まで休止してましたが再開
2006年度の業界ニュース
JTが08年度にEBITDA200億円上積み、海外たばこ強化（5/11）ロイター
JTは11日、06年度から3カ年の中期経営計画を発表した。海外たばこ事業を強化するなどして、最終年度の08年度にEBITDA（利払い・税・償却前利益）を05年度比で約200億円上積みする。05年度実績は4333億円。
事業別のEBITDA目標は国内たばこ事業は現状水準の3000億円程度にとどまるとみているが、海外たばこ事業は05年度実績940億円から年平均10％台半ばの成長を目指す。
JT、売上高は3期ぶり減収（4/28）毎日・時事
JTが28日発表した06年3月期連結決算は、たばこの国内販売数量が前期比237億本減の1894億本と大幅に減少した影響で、売上高が同0.6％減の4兆6376億円と3期ぶりの減収になった。海外販売は同79億本増の2203億本で、初めて海外の販売数量が国内を上回った。ロシアやウクライナなど中心に海外事業が好調に推移していることが理由という。2007年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比2．9％増の4兆7700億円、営業利益は12．0％減の2700億円、経常利益が10．3％減の2670億円、最終利益が11．2％減の1790億円。
JT社長に木村宏取締役が昇格（4/14）毎日
JTは13日、本田勝彦社長（64）が相談役に退き、後任の社長に木村宏取締役（52）が昇格する人事を固めた。同社生え抜きの社長は本田氏に続いて2人目。6月の取締役会で正式決定する。
JTは85年の民営化以降、経営トップは財務省（旧大蔵省）OBが務めてきたが、00年6月に本田氏が初の生え抜き社長として就任した。本田氏の社長在任が3期6年の節目を迎えたことなどから、若返りを図る。
略歴 木村宏氏（きむら・ひろし）京大卒。76年日本専売公社（現JT）。取締役、JTインターナショナル副社長を経て、05年6月に取締役に再任。52歳。山口県出身。
たばこ自販機成人識別システム 外見で成人かどうか判断？ フジタカ（4/7）京都新聞
未成年の喫煙防止策として日本たばこ協会などが全面導入を目指すICカードの成人識別機能付き自動販売機に対抗し、大手自販機メーカーのフジタカ（京都府長岡京市神足）がカメラ方式の独自路線を打ち出した。
フジタカはICカードの早期普及が困難とみて消費者の外見を中心に判断する手軽さを売り込む構えだ。日本たばこ協会は、ICチップを搭載した「たばこカード」を成人に販売、同カードで成人を識別する自販機を国内の全機約62万台に搭載する計画を決め、今年3月に導入時期を08年夏と発表した。自販機の業界団体も足並みをそろえ、大手各社は今後製造する自販機をICカード対応機種だけにする見通し。
一方、フジタカは大手では唯一、独自方式の採用を決めた。硬貨投入口横の小型カメラで消費者の顔などを店員らが確認し、未成年の可能性がある場合はインターホンから呼び掛けて、運転免許証などをカメラに提示してもらう仕組みで、このほど対応機種を発売した。店員が不在になる夜間はオペレーターが対応する。同社は「対面販売と同じ仕組みの原始的な手法だが、消費者にとって一番便利。ICカード化は販売店の売上高減少にもつながりかねない」とし、年1万台の販売を計画する。
これに対して、日本たばこ協会は「システムが複数あると消費者が混乱する。カメラでは購入に時間がかかったり、トラブルが起きるのでは」と困惑し、ICカード方式の周知徹底を急ぐ方針だ。
高崎工場跡地の売買予約契約、2企業と調印（2/23）毎日
たばこ需要の減少で05年3月末で閉鎖したJT高崎工場跡地（高崎市宮原町）の土地売買予約契約書の調印が23日、同市役所でJTと企業2社で行われた。2企業は高崎市の仲介で、市内に工場がある環境整備機器会社「キンセイ産業」と自動車販売会社「関東いすゞ自動車」。両社とも本社移転に向けて進出を決めた。3月末の本契約を経て、4月に土地の引き渡しを予定。
Smorker's Style秋葉原店が2月で閉鎖（2/23）ASCI
2003年3月にオープンしたJTが運営する無料喫煙スペース“Smokers' style 秋葉原店”が2月いっぱいで閉店することが明らかになった。同店は神田明神通りと中央通りの交差点という好位置にあるため、利用したことがある人も多いはずだ。
告知によると閉店の理由は「ビルのオーナー様のご都合により」とのこと。
JTの業績発表（2/9）日経
JTが発表した2005年4-12月期連結業績は、純利益が前年同期比25％増の1640億円だった。たばこ販売は国内でやや苦戦したが、海外で好調を維持。前年同期に計上したリストラ費用がなくなり、純利益を押し上げた。06年３月期通期の連結業績は純利益で前期の3.1倍にあたる1950億円を見込む。海外子会社の税効果会計の影響などで従来予想を60億円上方修正した。
4-12月期の連結売上高は前年同期比1％減の3兆5503億円だった。総需要の縮小を背景に国内たばこの販売数量が減少した影響が出た。一方、連結営業利益は前年同期比9％増の2518億円。部門別では、ロシアを中心に海外たばこ事業が2ケタ増益となり、全体をけん引した。国内たばこ事業も販売数量減に伴う減益要因を人件費を中心としたコスト削減で吸収し増益を確保した。連結経常利益は2435億円と前年同期より7％増えた。
2005年度の業界ニュース
JTがロシアの劇場に寄付（12/23）北海道新聞
札幌を拠点とするPMF（パシフィック・ミュージック・フェスティバル）音楽祭の来年の首席指揮者、ワレリー・ゲルギエフ氏が芸術監督を務めるロシアのサンクトペテルブルク・マリインスキー劇場に対し、日本たばこ産業が150万ユーロ（約2億1000万円）を寄付することになり、同劇場で二十一日夕、署名式が行われた。
寄付は新年から3年間にわたり総額150万ユーロを支援するもので、演奏会ホールや新館の建設費用に充てられる。
JT、葉タバコ買い入れ価格据え置き（11/10）時事
JTは、2006年の国内産葉タバコの買い入れ価格について「葉たばこ審議会」の答申を受け、前年価格を据え置く全種類平均で1キログラムあたり1845円59銭に決めた。耕作面積は、前年比2．19％減の1万8737ヘクタールとし、29年連続で減少することになった。
JTなどが喫煙規制に異例の反論（11/7）共同
JTは、生活習慣病対策の在り方を審議する厚生労働省の部会に参考人として出席、厚労省を中心に進む喫煙規制の動きに対し「バランスの取れた適切な規制が必要」などとの意見を述べる。部会には世界最大のたばこメーカー、フィリップ・モリス社も出席。JTによると、税率や未成年者の喫煙問題で意見陳述したことはあるが、健康問題を中心とした規制の動きに直接“反論”するのは初めてという。
JT、中間期最高益（10/31）朝日
JTが発表した9月中間決算は当期利益が前年同期比34.6％増の1010億円となり、連結中間決算を公表しはじめた99年以降の最高益となった。社員の約3分の1を削減した大リストラによるコスト削減効果が出たという。
今年4月末にフィリップモリス社との間で結んでいた「マールボロ」のライセンス契約が終了した影響で、たばこ販売数量は1割減った。売上高は0.9％減の2兆3468億円と、中間期としては初の減収となった。ただ、人件費削減のほか、好調な海外事業が利益を押し上げた。06年3月通期でも97年3月期以来となる過去最高益を見込んでいる。
JTは昨年度末までに工場閉鎖などに伴う大規模な希望退職を募集。04年9月末時点の社員約1万6300人のうち、約5800人が応募した。社員数は今年9月末現在で約1万800人。人件費の削減効果は約300億円にのぼり、マールボロの売り上げがなくなった影響による約200億円の減益要因を上回った。
巨額追徴課税、JTの訴え棄却（9/17）時事
日本たばこ産業（JT）のロシア現地法人への巨額追徴課税をめぐる裁判で、モスクワ市破毀）裁判所（3審）は16日、JT側の訴えを棄却し、20億ルーブル（約76億円）の追徴税支払いを命じた2審判決を支持した。確定したわけではない。
紀伊民報の記事（参考：8/24）
県内のたばこの販売本数が激減している。2004年度に県内小売店に卸された本数は約23億7000万本で、00年度に比べて約3億7000万本、13.4％減少した。03年5月の健康増進法の施行などで禁煙の流れが定着したことが理由。一方、県たばこ税は「増税効果」で３％台の落ち込みにとどまった。
同課が市町村たばこ税の税収から試算した各市町村の販売本数（1999〜03年度）は、50市町村のうち48市町村で減少。70％台が16町村、80％台が田辺市など22市町村、90％台が10市町だった。逆に打田町、吉備町の２町は、それぞれ2.7％、2.4％の微増だった。特に減り方が大きかったのは古座川町で、99年度と比べ3割近い落ち込み。同町は、県内の市町村で初めて03年４月に役場庁舎内を全面禁煙にするなど、分煙対策の「先進自治体」。市町村で数字に差があることについて県健康対策課は「自治体などの喫煙対策を反映している面もあるのではないか」とみている。
JTのたばこ国内販売シェア7割切る（8/1）毎日
JTは、05年4〜6月期のたばこの国内販売シェア（本数ベース）は69.6％で、初めて7割を割り込んだことを明らかにした。フィリップモリスとの契約解消で、国内シェア約9％のマールボロ商品についてJTによる国内販売が4月末で終了したため。また05年4〜6月期連結決算は、売上高がマールボロ終了の影響で前年同期比0.9％減の1兆1510億円。ただ、工場閉鎖などに伴い3月末に社員数を約3分の2にする人員削減を実施した効果で、営業利益は同26.7％増の855億円となった。
国内原料部門を再編 青森など5事業所を廃止（7/26）共同
JTは来年4月に国内原料部門の出先機関である地方原料本部と原料事務所の計5カ所を廃止するほか、4カ所の葉タバコ取扱所の廃止を追加すると発表した。小規模や高齢農家を対象に昨年募集した廃作で葉タバコの生産量が減少するためで、統廃合で組織の効率化を図る。
廃止されるのは青森（青森県八戸市）、水戸（水戸市）、新潟（新潟市）、鹿児島（鹿児島市）の地方原料本部と、平良原料事務所（沖縄県平良市）。それぞれが各ブロックをまとめる原料本部に統合され、社員は配置転換する。
これに伴い、既に廃止が決まっている16カ所の葉タバコ取扱所に加え、鉾田（茨城県鉾田町）、田原（愛知県田原市）、米子（鳥取県米子市）、萩（山口県萩市）を廃止。それらの地域では全国5カ所あるリーフセンター（大規模取扱所）で葉タバコを買い入れる。
たばこ葉「阿波葉」消滅へ(5/15)徳島新聞
JTは葉タバコの在来種3種のうち、徳島県固有の「阿波葉」の買い取りを09年度いっぱいをめどに中止する。たばこの需要が減少している上、阿波葉は生産量が少なく買い取り経費がかかるためだ。既に県内の栽培農家に伝え、黄色種への転換などを求めている。葉タバコはJT以外へ販売できないことから、買い取り中止によって、江戸時代の慶長年間に山城町で始まったとされる阿波葉栽培の歴史は四百年で幕を閉じそうだ。
東京専売病院が国際医療福祉大学へ事業譲渡(1/5)JT発表
2004年度の業界ニュース
JT都城工場閉鎖へ たばこ需要の低迷響く(9/17)
JT都城工場の閉鎖が発表され、同社は都城市役所で会見。閉鎖の理由を、タバコ需要の低迷・葉タバコ生産量の減少と説明した。工場の従業員88人には退職を勧奨する。
都城工場は敷地面積約6万4000平方メートル。葉タバコの葉脈を取り除いて一定期間熟成させる処理工場で、JTのタバコ製造工場向けに出荷している。葉タバコ処理工場は都城を含め全国3カ所にあり、年間処理能力は計9万トン。今年度の計画処理量は同6万8000トンで、能力過剰な状態となっていた。
都城工場は1950年に日本専売公社都城葉たばこ再乾燥場として操業開始。主に葉タバコの一大生産地である宮崎、鹿児島両県の農家から原料を受け入れている。ピークの97年には約2万2400トンを処理したが、今年度の計画処理量は約1万5500トン。
たばこ自販機温存のため、成人見分けるたばこ自販機 5月から種子島で実験（2月5日）共同
日本たばこ協会などは、購入者が成人かどうかをICカードで確認するたばこ自動販売機を5月から鹿児島県・種子島で実験的に稼働させる。未成年者の喫煙防止を目指したもので、08年には全国一斉に導入したい考え。ICカードには電子マネー機能も付いており、愛煙家は小銭に代わってカードの常時携帯が必要となりそうだ。
同協会によると、種子島にある約150台全部を識別機能付きに交換。購入者は、事前に生年月日を確認できる身分証と写真でICカードの発行を申し込む。カードは非接触型で、自販機の読みとり部分にかざすと成人であることが確認され、購入できる仕組み。
千葉県八日市場市で02年4月から1年間、同様の実験をしたが、利用者から「確認のカードでたばこが買えないか」との声が多く寄せられ、種子島のカードには電子マネー機能が加えられた。現金をチャージすれば、カードでの購入も繰り返しできるという。
印刷3子会社を凸版印刷に譲渡（1月15日）時事
JTは、印刷関連子会社3社を4月1日に凸版印刷に売却すると発表した。たばこなどの中核事業に経営資源を集中させるため。凸版印刷は既存のたばこ包材事業と集約し、生産の合理化を図る。売却額は明らかにしていない。
2003年度の業界ニュース
JT たばこ流通6社が来年4月1日付けで合併（12月24日）時事
合理化目的。
JTが煙幕漂うコーヒー屋のドトールと提携（10月31日）時事
JTはドトールコーヒーとの提携によるペットボトル入りコーヒーを11月に発売すると発表した。ドトールが原料コーヒー豆の供給とブランドライセンスを供与し、JTが製造・販売する。
アメリカ大手たばこが米事業統合（10月28日）共同
米たばこ2位RJレイノルズと同3位ブリティッシュ・アメリカン（本社・ロンドン）は、両社の米国でのたばこ事業を統合、新会社を設立することで合意した。新会社名は「レイノルズ・アメリカン」。新会社の年間売上高は100億ドル規模に達し、米国でのシェアは約30％となる見通し。相次ぐたばこ訴訟の巨額な費用負担に加え、喫煙に関する規制が強化される中で再編に踏み切ることになった。
新会社の株式はRJが2.6億ドル拠出して58％取得、残りを生産施設などを現物出資する形でアメリカンがそれぞれ所有する。新会社は今後1年半から2年かけて、販売、製造部門などを段階的に統合する方針だ。
フランス たばこ屋3万店が一斉スト（10月21日）読売
フランスで、20日からたばこが2割も大幅値上げされた。人気商品で1箱約590円と、欧州主要国では英国に次ぐ高価格となったため、反発したたばこ屋が一斉閉店する騒ぎとなった。今回の値上げは、フランス政府が社会保障財源の確保と、健康保全を名目に喫煙者を減らすという狙いで決定した。これに対し、仏国内のたばこ屋32000店が1日閉店としたほか、パリなど全国60都市で抗議デモを行った。現在、ユーロ換算で一番高価格の英国では1箱7ユーロ（約900円）以上。これまで英国の喫煙者が仏側にたばこの買い出しに来ていた。
政府、JT自社株買いに応募（10月9日）時事
財務省は9日、JTが実施した自社株買いに応じる形で、政府保有のJT株4万4000株を売却したと発表した。売却収入332.2億円は国債整理基金特別会計に繰り入れ、国債の償還原資とする。売却後の政府保有株数は128万9334株で、保有株比率は64.5％。
三共 禁煙補助剤市場に参入（10月1日）時事
三共は、スイス製薬大手の日本法人ノバルティス・ファーマと提携し、禁煙補助剤を共同開発すると発表した。ノバルティスが医療用医薬品として販売中の「ニコチネルTTS」について薬局・薬店で販売できる一般薬として承認取得した上で06年度中にも発売する方針だ。
不動産開発専門子会社を設立（10月1日）時事
JTは、不動産開発専門子会社「ジェイティ開発コンサルティング」を同日付で設立したと発表した。資産運用子会社が組成する予定の不動産投資信託（REIT）向けに、収益型不動産を開発するのが主な目的。資本金2000万円で、JTの全額出資。
徳島プリンスホテル運営の子会社を解散、ホテルは営業継続（9月29日）時事
JTは、徳島市で「徳島プリンスホテル」を運営する子会社のジェイティ徳島プリンスホテルを、04年3月末に解散すると発表した。ホテル事業はプリンスホテルに営業譲渡する。
従業員4割削減、たばこ販売不振でコスト圧縮 RJRレイノルズ（9月18日）時事
米たばこ大手RJRレイノルズ・タバコ・ホールディングズは、従業員の40％に相当する約2600人を削減すると発表した。コスト圧縮が目的で、04年に約1.8億ドルの経費を節減できると見込んでいる。同社は05年末までに、10億ドルのコスト削減を目指している。
全国6工場の追加閉鎖を正式発表（9月中旬）読売
JTは生産性が低下していた6工場の函館、高崎、徳島、臼杵（大分県）、高松、鹿児島を閉鎖すると正式発表した。併せて東京工場を技術開発拠点の「生産技術センター」に改組し、国内の6支店も統廃合する。一連のリストラで発生する損失は05年3月期決算の特別損失に計上するが、閉鎖する1工場あたり年間約10億円のコスト削減が見込めるという。（北海道と四国からはJTの工場がなくなり、跡地は売却する方向）。国内31支店のうち、福島郡山、長野など6支店も05年に近隣の県の支店と統合する。工場は現在の22→10、生産技術センター1、支店25になる。
野球部を来季限りで廃部（9月中旬）サンケイスポーツ
JT野球部は日本専売公社東北支社と仙台工場の野球部を統合し「専売東北」として昭和55年に創部。都市対抗大会には11度出場。
栗東市、たばこ税15億円煙に（8月12日）京都新聞
滋賀県栗東市に事業所を置く全国最大手のたばこ小売会社が市内でのたばこ購入を停止し、市の予定していたたばこ税（年約15億円）が見込めなくなったことが分かった。歳入の約15%をたばこ税に依存していることから、市は大幅な歳入不足に陥る恐れがあり、計画中の市総合福祉保健センターの建設を先送りした。また今後、設置が決まった「新幹線びわこ栗東駅」の建設負担金のやりくりにも影響が出そうだ。
98年に栗東市に誘致され事業所を開設したJTRと、子会社のJTRたばこサービス。両社は同市内での小売り免許で大量のたばこを購入し、全国のパチンコ店などに販売。たばこ税は購入した事業所の所在地で課税されることから、昨年度は栗東市に約15億円、県に約5億円のたばこ税が納められた。しかし両社は今年6月以降、栗東市内の事業所でのたばこの購入を停止し、県外の事業所で購入。同市への両社分のたばこ税がストップした。JTRによると、栗東市内でのたばこ購入を停止したのは、市の工場誘致策が土地取得奨励金（上限3億円）の交付や固定資産税の減免（3年間半額免除）など優遇されているのに対し、たばこ業者などへの優遇措置は低利融資だけで不公平である、としている。栗東市は本年度、市税の27%に当たる38億円のたばこ税を見込んでいた。
豆知識：たばこ税 たばこ製造者が小売店にたばこを売り渡す際に課される税金。たばこ1000本につき国に3126円、都道府県に969円、市区町村に2977円が納められる。
葉タバコ調達部門削減（7月10日）日経
葉タバコの調達業務を担当する国内原料部門の組織を04年7月から06年4月にかけて段階的に再編すると発表。現在81ある事業を33に減らす。再編に伴い、同部門に勤務する社員600人を対象に希望退職の募集や配置転換を実施する予定。JTの2004年3月期の国内たばこ販売数量は、健康志向や7月からの増税に伴う値上げで前期比120億本減の2170億本と5期連続の減少になる見込み。
全面禁煙 大型店は板挟みたばこ販売許可取り消しも（5月20日）河北新報
受動喫煙をなくすため、大型店などに防止策を義務づけた健康増進法が施行されたことで、東北の百貨店やスーパーなどに戸惑いが広がっている。法の趣旨に沿って店内を「全面禁煙」にすると、たばこの販売ができなくなる恐れがあるためだ。
たばこの販売に際しては、たばこ事業法で大型店に喫煙設備の設置を求めており、店内から灰皿類をなくすと、販売許可を取り消されることもある。健康志向の高まりを受けて成立した健康増進法だが、思わぬ「壁」に関係者は頭を抱えている。スーパーのヨークベニマルは、東北などの100店舗で全面禁煙に踏み切った。三越仙台店やザ・モール仙台長町でも分煙だった飲食部門を禁煙にしたが、店内を「全面禁煙」にする大型店はまだ少ない。企業努力をアピールするには「全面禁煙」を打ち出すのが一番だが、関係者は「たばこ事業法と整合性が取れない」と戸惑う。
たばこを販売するには、たばこ事業法に基づく許可が必要だ。同法では、売り場面積400平方メートル以上の大型店は「特定小売販売業」、それ以外は「一般小売販売業」に分類されており、「特定」の場合、店内に喫煙設備を設けることが販売許可の条件。健康増進法を受けて喫煙設備をすべて撤去すれば、「販売許可の条件違反になる」と同法を所管する東北財務局。最悪の場合、販売許可取り消しのケースもあるという。喫煙設備設置の条件がない「一般」への許可変更も可能だが、「一般」は、最寄りのたばこ販売店との間に一定の距離を置く「距離基準」などがあり、条件は厳しい。ヨークベニマルも「一般」への変更を検討しているが、「審査に時間もかかる」と頭を抱える。