たばこ業界ニュース（2008年度）
PM、イギリスのインペリアルから刻みたばこ商標買収（4/24）時事
世界各国でたばこ事業を展開するフィリップ・モリス・インターナショナル（PMI、本社スイス・ローザンヌ）（NYSE：PM）は、英インペリアル・タバコ・グループから、「その他たばこ製品（OTP）」カテゴリーのブランドの一部を買収することで合意したと発表した。これにより、PMIはインペリアルの刻みたばこ「インターバル」の国際商標を取得し、さらにインペリアルが欧州連合（EU）数カ国で保有するその他のOTP商標を買収するか、ライセンス供与を受ける。
JT、金沢のたばこ工場を廃止（4/10）産経
日本たばこ産業（JT）は10日、平成21年3月末にたばこを生産している金沢工場（金沢市）の操業を停止し閉鎖すると発表した。健康意識の高まりで喫煙者が減少し、たばこの需要が減っているため。工場跡地は他事業に転用せず売却する方針。同工場は昭和47年に生産を開始し、年間約74億本（18年度）製造している。従業員数は昨年末で112人。
JT、中国への生産委託を縮小へ（2/24）産経
中国産冷凍ギョーザ中毒事件で、日本たばこ産業（JT）が中国企業に対する冷凍食品の生産委託を大幅に縮小する方向で検討していることが23日、分かった。1月末の事件発覚後、同社は再発防止策を検討しており、中国への委託生産を縮小することで衛生管理などの徹底を図る。3月末までに具体策をまとめる。
JTは、中国における冷凍食品の生産拠点として、17カ所展開している。このうち、問題となった冷凍ギョーザの製造委託先である天洋食品（河北省）を含め、11の中国企業に生産を委託しているが、すでに事件の影響で生産規模を縮小している。今後はこうした中国企業への生産委託を大幅に縮小し、安全管理を徹底する。一方で中国にあるJTと子会社の加ト吉の6工場などを増強する案を検討している。
また、中国企業に生産委託する場合には、安全管理を強化するために日本人社員を常駐させることも検討するなど、食の安心・安全確保の取り組みを強化し、JT製品に対する消費者への信頼回復につなげたい考えだ。
トルコのたばこ会社の民営化、BATなどが買収案を提示（2/19）ロイター
トルコ政府は18日、民営化を目指しているたばこ会社のテケル・シガラについて、4件の買収提案を受け取ったことを明らかにした。買収を提示した海外企業はブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）だけで、他にはトルコのコングロマリットであるドガン・ホールディングがシティ・ベンチャー・キャピタル・インターナショナルと組んで提案を行ったという。2003年にトルコ政府が同社の売却計画を取り下げる前に11億5000万ドルで買収を提案していた日本たばこ産業は、今回は提案を見送った。アナリストは、トルコで喫煙禁止が広がっていることや、テケルの市場シェアが低下していることなどから、同社買収への関心は盛り上がらないとみている。
JTは08年3月期営業益見通しを上方修正、冷食回収費用は見込まず（2/7）ロイター
JTは7日、2008年3月期の連結営業利益見通しを従来の4050億円から4220億円（前年比27.1％増）に上方修正した。ただ、冷凍食品の自主回収の費用や売上げへの影響は織り込んでいない。連結営業利益見通しは、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト14人の予測平均値4180億円を上回っている。
連結売上高は6兆3600億円を6兆4100億円（前年比34.4％増）に引き上げた。1月から加ト吉を連結対象としたため、食品事業で555億円の上方修正となった。国内たばこ事業は販売計画を10億本下方修正したものの、海外たばこ事業は6億本上方修正した。一方、経常利益は3700億円を3630億円（同16.3％増）、当期利益を2560億円を2460億円（同16.7％増）に下方修正した。ギャラハー社の買収に伴い営業外費用が増加したほか、連結子会社が保有する投資有価証券の評価損が発生した。
今回の2008年3月期見通しには冷凍食品の自主回収を織り込んでいないが、武田宗高副社長は「マックスで考え、仮に2月から3月の冷凍食品の売上げがゼロになると、売上高で80億円、営業利益で30億円の減になる。これに、回収費用などが加わる」と述べた。さらに、冷凍食品事業からの撤退については「考えていない」とした。
中国製ギョーザ JTと日清、冷凍食品の統合解消（2/6）毎日
日本たばこ産業（JT）と日清食品は6日、4月に予定していた冷凍食品事業の統合の基本契約を解消すると発表した。JT子会社のジェイティフーズが輸入販売する中国製冷凍ギョーザが原因の中毒事件の発生で、JTの冷凍食品事業の先行きが不透明になったことが要因。事件は、同社の経営戦略に大きな影響を及ぼすことになった。
JTと日清は昨年11月、冷凍食品大手の加ト吉を共同で買収し、冷凍食品事業を加ト吉に集約する形で統合することで合意した。JTはすでに加ト吉株の93.88％を取得しており、100％子会社化した後に、同社株の49％を日清に譲渡する計画だった。
しかし、1月30日に冷凍ギョーザ事件が発覚。原因究明などの対応に追われて統合の準備作業が進められないうえ、今後の冷凍食品事業に甚大な影響を受けるのは避けられない見通しだ。このため、5日にJT、日清、加ト吉の3社長が協議。日清は加ト吉への出資比率を当初計画の49％から過半数へ引き上げたいと提案したが、JTは受け入れず、統合を白紙に戻すことで合意した。
JTは今後、加ト吉を100％子会社化し、冷凍食品事業の再生を目指す方針。JTの木村宏社長は同日午前、事件発覚後初めての記者会見に臨み、「心より深くおわび申し上げる」と陳謝した。自らの経営責任については「問題の早期解決を果たすことが今果たすべき役割」と述べ、現時点では辞任は考えていないことを明らかにした。
JT株、中毒公表2日前に急落＝監視委が取引を調査−中国ギョーザ事件（2/2）時事
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、日本たばこ産業（JT）が子会社「ジェイティフーズ」（東京都品川区）の商品自主回収を公表する2日前に、JT株が急落していたことが2日、分かった。中毒に関する未公表の情報に基づいて同株が売却された恐れもあるため、証券取引等監視委員会は同株の取引状況について情報収集を始めた。
JT株が急落したのは先月28日。前取引日の同月25日に比べて4万8000円値下がりし、56万2000円（終値）となった。出来高は約5万2000株に上り、従来の水準を大きく上回っていた。中毒事件が公表されたのは2日後の30日。JTも同日、ジェイティフーズの商品を自主回収すると発表した。
JT株は昨年11月以降、60万円台で推移。同12月21日には取引中に70万8000円の値を付けたが、年明けからは値下がりする傾向にあった。公表翌日からはさらに下落し、1日の終値は54万8000円となった。
JT、サンプル調査せず＝同一工場と把握しつつ−中国冷凍ギョーザ中毒事件（2/2）時事
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、輸入元の「ジェイティフーズ」（東京都品川区）の親会社日本たばこ産業（JT）が、兵庫県の親子3人が冷凍ギョーザを食べて被害を受けたことを知りながら、保管していたサンプルや在庫商品の分析を行っていなかったことが2日、分かった。JT側では、JTの品質管理部がサンプル調査をすることになっている。兵庫県の問題について把握から約3週間、自社側の調査はしないまま。対応の遅さが改めて浮き彫りとなった。
兵庫県高砂市の自営業男性（51）ら親子3人は先月5日、「手包みひとくち餃子」を食べた後、めまいや嘔吐（おうと）など、有機リン系農薬による中毒を疑わせる症状を訴えて、入院した。
JTなどによると、この事実は同月7日、兵庫県から品川区保健センター（品川区）を通じてJTの品質管理部に連絡が入った。しかし、同社は県から問い合わせのあった過去の商品販売量や類似苦情の有無などについて回答しただけで、同一ラインで製造日が同じ商品の分析検査などは一切しなかったという。この時点でJTは、千葉市稲毛区の母子が昨年12月末に、同じ工場で製造された別の商品のギョーザを食べて健康被害が出たとの情報を得ていたが、「2つを関連付けるに至らなかった」（同社IR広報部）としている。
JTの中国産冷凍食品で健康被害、同一工場の商品全てを自主回収（1/30）ロイター
日本たばこ産業（JT）は30日、子会社であるジェイティフーズ（東京都品川区）が輸入販売する中国製の冷凍食品の一部について自主回収すると発表した。中国河北省の天洋食品が製造した餃子から有機リン系殺虫剤が検出されたため、同一工場で製造された冷凍食品、23品目全ての回収を行う。
JTによると、千葉県と兵庫県で冷凍餃子を食べた消費者に、嘔吐（おうと）、めまいなどを伴う重大な健康影響が昨年末から今年にかけて3件発生。1月22日に発生した健康被害に関して、２９日になって千葉県警から有機リン系殺虫剤が検出されたとの報告があったという。JTでは「有機リン系殺虫剤が混入した原因等は調査中」（岩井睦雄取締役）としている。
ゴロワーズが「英国籍」に フランスの国民的たばこ、身売り（1/23）時事
かつてフランスの「国民的シンボル」とも呼ばれた紙巻きたばこ「ゴロワーズ」の製造元の仏・スペイン系たばこ大手アルタディスが22日、英の同業インペリアル・タバコに事実上買収された。インペリアルは同日、「アルタディス株の約93．5％を持つ株主から承認を得た」との声明を出した。AFP通信によると、買収額は128億ユーロ（約2兆円）に上る。
JT、調味料メーカーの富士食品工業を子会社化（1/18）ロイター
日本たばこ産業（JT）は18日、調味料メーカーである富士食品工業（横浜市）との資本・業務提携を発表した。同社の発行済み株式総数の過半数を取得し、子会社化するが「株主の3分の2以上の賛同が得られれば、完全子会社化を視野に入れたい」（広報部）としている。取得価格は、取得株式数によって変わってくるが、仮に全株を取得した場合、数十億円になるという。
JTは、原料調達や製造・販売で両社の経営資源を活かす方針。今後、JTグループの調味料事業の中核企業と位置付けていく。富士食品工業は、首都圏を中心に国内外で6カ所の製造拠点を持ち、国産初の固形コンソメスープや麺用粉末スープ、オイスターソースなどを手掛ける調味料メーカー。07年3月期の売上高は101億円。
JT 5％上限に出資 日清食品との関係強化（1/4）産経
日本たばこ産業（JT）は3日、即席めん最大手の日清食品に対し、平成20年4月以降、5％を上限に出資する方向で検討していることを明らかにした。JTと日清は、冷凍食品大手の加ト吉の共同買収、冷凍食品事業の統合に着手しているが、資本提携に発展させて関係を強化する。また、JTが日清株を保有することで、日清の筆頭株主である米系投資ファンド、スティール・パートナーズの動きを牽制（けんせい）する可能性もある。
JT首脳は日清への出資について、上場企業の発行済み株式の5％超を取得した際に金融庁に提出する大量保有報告書を出さずにすむ水準か、少数株主レベルで「そう遠くない時期にあるかもしれない」と語り、出資に前向きな姿勢を示した。日清首脳も「株式保有などについては、いろいろ話をしている」と認めている。JTによる日清株の取得は、加ト吉買収がひとまず完了する今年4月以降となる見通し。市場で取得する案が有力で、5％取得した場合、約230億円前後の投資額になるとみられる。両社はまず冷凍食品事業の統合に専念するが、資本提携によって、将来的に即席めんや調味料、飲料も含めた食品事業での新たな提携に広がる可能性もある。
日清株をめぐっては、米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（SPJ）が昨年、買い増しの動きを加速。平成18年12月段階の保有比率は8.75％だったが、19年は大量保有報告書の変更届を5回以上提出。直近は18.99％を保有して筆頭株主となっている。日清は、スティールが買収に失敗した即席めん大手の明星食品を“ホワイトナイト”として買収、傘下におさめた経緯があり、スティールにとっては投資先としての魅力が一段と高まった形。それだけに、JTの出資を受けることで、日清には安定株主を確保する狙いもあるとみられる。一方、JTにとっては、国内たばこ事業の縮小が続く厳しい経営環境の下、日清への出資によって食品事業を強化することで、第2の収益の柱に育てる戦略といえる。
近畿は年齢識別自販機の設置率がワースト1（1/3）産経 自販機関連ということで掲載
酒の自動販売機をめぐり、未成年者への販売を規制する年齢識別機能がついていない従来型自販機の設置台数は、国税局の管轄別では近畿が全国一であることが2日、わかった。機能のついた改良型への転換が遅れているためで、国税庁のまとめによると、近畿の非転換率は全国ワースト1の13.7％。背景には「酒の購入は自己責任。転換コストもかかる」という“商魂たくましい”姿があるらしい。関係者は「モラルが低いのではないと信じたいのだが…」と話している。
国税庁の調査結果によると、昨年4月1日現在で、年齢識別機能のついていない従来型自販機は全国で約1万6700台。前回調査時点（平成8年3月末）の18万5000台の約9％に激減した。酒の小売業者らでつくる全国小売酒販組合が7年5月に従来機の撤廃を決議して以降、業界が自主規制を進めた結果だ。
一方、調査結果を国税局の管轄別でみると、大阪国税局管内の近畿2府4県は、従来型の残存台数が全国でもっとも多く、全国の4分の1にあたる約5600台が残されたままだった。今後の撤廃・改良予定数などを加味した予想値でも、もっとも遅れているとの結果が出た。近畿は前回調査時点の設置台数が4万1000台と、そもそも酒類の自販機の台数が全国最多。さらに、今回の調査では、改良型の設置台数は全国一の6900台を数えるなど、数量の面では“有利”な事情もある。しかし、従来型を改良型に取り換えていない非転換率は13.7％と、続く名古屋国税局管内に3.5ポイント差をつけて堂々の全国ワースト1。
従来型を撤廃しない業者の理由は「売り上げが減少する」「改良型に切り替える費用負担が難しい」「周辺の酒販店が撤廃していない」。利潤追求のあまり、未成年の飲酒に対する問題意識が置き去りにされているともいえそうだ。