禁煙ニュース2006年
5社に1社は全館禁煙 厚労省調査（5/23）フジサンケイビジネスアイ
厚生労働省がまとめた「2005年度の職場における喫煙対策の実施状況」によると、約9割の企業が喫煙所の設置など何らかの喫煙対策を講じていることが分かった。そのうち5社に1社が全館で喫煙を禁止しており、非喫煙者が他人のたばこの煙を吸ってしまう「受動喫煙」に対する認識が浸透していることを裏付けた。
喫煙対策に取り組んでいるのは、前年度比5.4ポイント上昇の88.2％。中でも全館禁煙は20.7％で、前年度の2倍に増えた。この調査は、全国5000社を対象に今年2月に実施し、2280社から回答を得た。
マイルドセブン30円値上げ7月から、JT（5/11）共同
JTは11日、たばこ税が7月1日から増税されるのに伴い、主力商品のマイルドセブンなど計116銘柄を同日から1箱当たり10-30円値上げする価格改定を財務省に申請した。マイルドセブンシリーズ11銘柄を含む13銘柄は、1箱当たり増税額の約20円を大幅に上回る30円の値上げとなる。たばこ増税額は1本当たり85銭である。
ホテルの禁煙ルーム 全部屋の2割にとどまる（4/2）朝日
都市の宿泊施設にある禁煙ルームは、全部屋の2割程度にとどまっていることが厚生労働省研究班の実態調査で明らかになった。 ホテル内の飲食店やロビーなどでの喫煙対策も不十分な場合が多かった。非喫煙者は成人男性でも5割以上を占める。たばこを吸わない客が健康的で快適に過ごすには不十分な現状が浮き彫りになった。
昨年6月から12月にかけ、公共の宿と都市ごとに一定数以上の客室があるホテルを対象に、京都市73施設、福岡市60施設、北九州市20施設、福島市13施設に質問紙を送った上で、実際に訪ねて調べた。全客室に占める禁煙ルームの割合は福岡21％、北九州
17％、京都22％、福島20％といずれも2割前後にとどまった。
都市による傾向の差はそれほどなかった。福岡でみると、禁煙ルームが半数を占めたのはわずか2施設（3％）で、全くないのは10％あった。禁煙フロアを設けていないのも34％。空調は階で共通の場合が多いうえ、エレベーター前に灰皿を置くホテルも多く、部屋だけ禁煙でも問題は残るという。ロビーを全面禁煙にしていたのは25％で、不完全な分煙や飲食店から煙が流れてくる施設も多かった。受動喫煙の防止を求めた健康増進法を回答者の2割近くが知らず、内容を知っているのは5割に満たなかった。
一方、客の要望があれば対策を強化すると答えた施設は半数を超え、あってもしないとしたのはごくわずかだった。各施設には喫煙対策の順位と1年後の再調査を伝えており、大和さんは「客が声をあげれば、なだれを打って対策が進む可能性がある。改善を期待したい」と話している。
JR初の列車内全面禁煙 本州とまたがる北斗星など除き（3/18）共同
JR北海道は、「北斗星」など本州とまたがる列車を除き管内すべての列車の全面禁煙を始めた。全面禁煙はJRで初めて。これまで車両に掲示されていた喫煙マークなどはすべて取り外され、禁煙マークとなった。車内の喫煙スペースも使用できなくなり、座席に備え付けられている灰皿は順次使えなくする予定。車内放送などで乗客に禁煙への協力を求める。
厚生労働省庁舎内全面禁煙へ 中央省庁初（3/1）産経
厚生労働省は28日、4月1日から終日庁舎内を全面禁煙にすると発表した。庁内で唯一の喫煙室が、多いときには定員の二倍の喫煙者であふれ、喫煙者にも非喫煙者にも不評を買い、全面禁煙に乗り出すことにした。
厚労省と環境省などが入居する東京都千代田区の中央合同庁舎第五号館は現在、1階ロビー脇の喫煙室のほか、食堂や喫茶店の4カ所で喫煙可能になっている。厚労省福利厚生室によると、喫煙室には職員や来庁者が多く集まり、定員30人のところ、多いときには70人もの喫煙者で“すし詰め”になるという。喫煙室では衣類にたばこのにおいが付着し、喫煙者の利用したエレベーター内ににおいが残るほど。喫煙者だけでなく、たばこを吸わない職員や来庁者からも苦情が出ていた。
このため「良好な空気環境が保てない」として、4月1日からは喫煙室を撤去し、庁舎外に新たに喫煙所を2カ所設置することにした。庁舎内の食堂や喫茶店は終日、全面禁煙にする。
禁煙タクシー 大分市協会は“100％”（2/18）大分合同新聞
加盟車両の50％を禁煙車とする県タクシー協会の「禁煙タクシー」導入を受け、大分市タクシー協会は加盟する20社の約790台を完全禁煙とすることを決めた。漢二美協会長は「分かりやすいよう例外なく禁煙とし、車内から完全にたばこのにおいを消したい」と話している。
県協会（89社、約2600台加盟）の禁煙タクシーは、県内14支部それぞれで50％を確保。現在、ボディーと車内に張るステッカーや屋上灯を準備中で、4月1日をめどにスタートする予定という。
草津市立幼稚園・学校 今春から全面禁煙 滋賀県内で初めて（1/28）京都新聞
滋賀県草津市は4月1日から、市立の全幼稚園、小中学校の敷地内を全面禁煙にする。県立学校が同日から全面禁煙になるのを受け、踏み切ることにした。保護者や来客者にも協力を求めるよう各園、校を指導する。県内の市町村で、幼稚園や小中学校の全面禁煙を決めたのは草津市が初めて。
福島県庁完全分煙化 東北最後（1/18）河北新報
福島県は県庁舎内で容認してきた廊下などでの喫煙を26日から禁止し、受動喫煙の被害を受けることがない「完全分煙」とすることを決めた。東北の他の5県では既に庁舎の完全分煙・禁煙を実施しており、福島が最後。2カ所に絞った喫煙スペースも狭いため、県はこの機に職員に禁煙も勧める方針だ。
残った喫煙室は10〜30人しか入れないため、県庁内に500人いるとみられる喫煙者のために、屋外に新たな喫煙室を設けることを検討している。
JR九州が喫煙席全廃へ（1/13）読売
JR九州は、07年3月をめどに列車の喫煙席を全廃する方針を明らかにした。JRグループではJR北海道に続き2社目になる。普通列車と、乗車時間が約40分と比較的短い九州新幹線「つばめ」と特急「はやとの風」はすでに全席禁煙となっているが、大半の特急には最低1両の喫煙席が残っている。ただ、小倉、大分と宮崎を結ぶ特急「にちりん」は乗車時間が比較的長いため、「ゆふいんの森」といった観光列車などと同様、デッキに喫煙ブースなどを設けるか検討している。