禁煙支援、文字や画像で（12月31日）
朝日
携帯電話で禁煙を支援するシステムを、小学館と東京医科女子大学の阿部眞弓講師が共同で開発した。携帯電話で気分転換のコツや励ましの言葉などを文字や画像で表示する。（2001年2月よりJ-Sky/i-Mode等で始まっています。）
宮内庁が恩賜たばこ廃止（12月23日）
宮内庁は、勲章受賞者や皇居を清掃する勤労奉仕団への恩賜たばこ支給を止めると発表した。今後はたばこの代わりに菊の紋章を焼き付けたお菓子を支給する。
JT研究員が放射性物質撒き散らし（12月21日）
JR高槻駅で、JTの研究員が甲状腺ガンを引き起こす恐れのある放射性物質（ヨウ素）を撒き散らす事件が起こり、この研究員（40歳）を逮捕した。この研究所では、放射線を使った研究が行われており、付近住民が情報公開を求める訴訟を起こしていた。
東京都官庁分煙禁煙状況（12月3日）
東京新聞
東京都がまとめた都立施設の分煙化状況によると、施設全体で禁煙または分煙を実施しているのは96％だった。都立高校と警察施設で分煙化未達成が多く、来年3月までの完全実施を目指している。分煙化達成率は、保健医療・文化・消防などが100％、警察施設96.6％に対し、教育施設は87.0％と低い。
ニコチンガム大衆薬に転向予定（12月3日）
日経
禁煙補助剤を販売している製薬会社が、医療用医薬品（処方箋要）となっている禁煙補助剤を薬局、薬店で購入できる大衆薬へ転用する方針を決めた。数年内の販売をめざす。各社は大衆薬として売り出せば、禁煙補助剤の市揚が急拡大するとみている。日本では禁煙補助剤は、保険適用外で高価なため需要が伸び悩んでいた。
喫煙で飛行機逆戻り（11月21日）
成田空港発アメリカン航空機が、機内トイレで喫煙した乗客（某新聞社社員）の為安全を考えて引き返した。後で損害賠償も考えているという。機内トイレでの喫煙は火災の危険が非常に高く危険行為として各社が頭を悩ませている。
エア・ドゥが喫煙席を導入（11月21日）
北海道新聞
航空会社のエア・ドゥは、12月から全便に喫煙席を設けると発表した。喫煙席は、全座席の4分の1に当たる後部の約70席で、機内禁煙が主流となった現在（全体の90％以上）時代に逆行するようだが、「北海道は喫煙率が高く、国内航空会社と差別化を図れる」と説明した。（
2001年3月に廃止。）
受動喫煙裁判勝訴（10月26日）
職場の受動喫煙に悩み休職中の京都府舞鶴市の職員が、禁煙化されている図書館への配属変換を求めた訴訟で、この要求を認めなかったのは違法とした判決が下った。
未成年者喫煙禁止法改正（9月28日）
与党は、未成年者喫煙禁止法を改正し、罰金の上限を2万円から50万円に引き上げ、販売した店にも（法人）罰則を課すことを検討している。同時に未成年者飲酒禁止法も改正。（11月中旬頃改正案が成立した）
国際肺がん学会（9月5日）
国際肺がん学会は、東京都内で開く会議で「禁煙に関する東京宣言」を発表する。
具体的には、若者への啓蒙・たばこ規制についての提言・政府に対する取り組み要請など。
禁煙五輪（8月30日）
五輪が開かれるシドニーでは、屋内全面禁煙を実施する。違反者には、3万5000円の罰金・レストランなどの経営者には35万円の罰金が課せられる。
エールフランス航空、全便禁煙へ（8月19日）
産経
エールフランス航空は11月から全路線を全面禁煙すると発表した。90年に国内線、93年から欧州線を禁煙にして以来、徐々に禁煙を拡大してきた。喫煙者に対しては、ニコチンガムなどの代用品を用意する。
WHO警告（8月8日）
WHOと世界銀行がまとめた報告書によると、現在世界全体で年間約400万人がたばこが原因で死んでいるが、たばこを規制しなければ、2030年までに年間約1000万人の死者となり、そのうち7割は発展途上国が占めると試算。21世紀には20世紀の10倍にあたる10億人がたばこで死ぬ、と警告した。
国連の反たばこ政策にJTも妨害工作（8月3日）
毎日
WHOは、JTや米たばこ会社などがWHOなどの反たばこ政策に対する妨害工作を組織的に行ってきたと発表した。JTは、1987年にWHO総会が開かれた際、自ら資金提供した科学者を出席させようとしたり、中立的な報告書を提出させようとしたと明ｵた。報告は、たばこ会社がWHOなどに自らの息がかかった者を送り込むなどし、国連機関の政策に悪影響が出た可能性を指摘している。
EU、アメリカのたばこ会社を提訴（7月21日）
ＥＵは、米たばこが欧州に密輸され多額の損害を被っているとして提訴すると発表した。
EUのたばこ規制強化について（7月1日）
EUは2003年からたばこのパッケージ上の「マイルド」｢ライト」の表示を不可にすると発表した。たばこ1本当たりのタール含有量を10ｍｇ以下にするとも発表。ドイツは強硬に反対したが、賛成多数で可決した。
444人が体育祭打ち上げで飲酒や喫煙 大阪・枚方高校（6月27日）
大阪府立枚方高校（生徒954人）が、体育祭の打ち上げで、大半が飲酒や喫煙をしていたことが判明したとして、全員を自宅謹慎や校長訓告処分にしていたことがわかった。「例年、体育祭の打ち上げで飲酒などのうわさがあり、今年も全校集会などで羽目を外さないように注意していた。生徒会などで指導していく」
米フィリップ・モリス、ナビスコを買収（6月26日）
フィリップ・モリスは、クラッカーやクッキーで有名なナビスコ社を189億ドル（約2兆円）で買収すると発表した。さらに株主などの承認が得られれば、傘下に抱える食品大手クラフトとナビスコを合併させる予定で、実現すれば、スイスのネスレに次ぐ世界第2位の食品メーカーになる。
禁煙タクシー自由化（6月21日）
運輸省は、禁煙タクシーを普及させるため、現行の認可制度を廃止することを決めた。標準運送約款を改定し、タクシー事業者が自由に禁煙車を導入できるようにする。8月からの実施を目指す。しかし、禁煙化が客離れを起こすという心配もあり、導入増になるかは微妙。
偽たばこ出回る（6月19日）
JTのたばこ2銘柄の偽物がパチンコ屋の景品から68個見つかった。海外で偽造されたタバコが持ち込まれた可能性が高いとしている。←その後、偽タバコは各県で発見され数万個に上っている。
（その後、偽たばこ販売等に関わっていた者が多数逮捕された。）
関西学院、教職員会議全面禁煙へ（6月11日）
関西学院は、中・高・大学全てで、会議中の全面禁煙を実施することを決めた。外部者に対しても適用する。
吸い殻入れを全面撤去、京都御苑京都新聞
京都市上京区の京都御苑から、全てのたばこの吸い殻入れが撤去された。火災防止と灰皿の清掃が困難なことなどが理由である。1976年以降、約150基あった吸い殻入れを段階的に減らしてきた。今回全てを撤去した理由については、京都御所の火災予防・景観を良くすることなどを挙げている。
日本初の非喫煙者割引保険を発売した第百生命が経営破綻（6月1日）
以前から経営不振が伝えられていた第百生命がついに経営破綻した。
禁煙外来がある病院、HPで紹介（6月1日）
たばこをやめたいが、「禁煙外来」のある病院の場所が分からない人達に朗報。全国にある禁煙外来を検索できるHPができた。財団法人大阪がん予防検診センターのHP中に「全国禁煙クリニックリスト」を新設した。
ここです。禁煙したい方はどうぞ。
内部告発した米国の元研究者が禁煙を呼び掛け（5月31日）
毎日
フィリップモリスの元研究者で、たばこの害を内部告発したビクター・デノーブル博士が来日し、記者会見で禁煙を呼び掛けた。「たばこ会社は『ニコチンに依存性はない』と主張、たばこの味を宣伝するが、ネズミの実験でも依存性は証明されている」と訴えた。
JT、中国に進出（5月30日）
ＪＴは年内にも、中国の専売公社と提携して「マイルドセブン」などの製造･販売などに着手する模様。貿易が自由化されれば日本からの輸出が増える虞もある。
健康日本21の本文に「喫煙率半減」が復活（5月中旬）
「〜〜〜の情報提供を通して，「喫煙率半減」をスローガンに，喫煙率の減少が大幅に進むよう努める。」との文章が入った。反たばこ団体の署名などが効を奏したようである。
ワーストスモーカーコンテスト発表（5月28日）
「タバコ問題首都圏協議会」が今年度は、タレントの松本人志が初のワーストスモーカーに選ばれたと発表した。
約420票が集まり、テレビ番組でたばこの銘柄を当てるクイズや、ドラマでの喫煙場面が“評価”された。松本人志と言えば歯にきぬ着せない毒舌が人気だが、同協議会は「歯にヤニ着せちゃいけませんね」
米国の発がん物質リストに間接喫煙追加（5月17日）
米国立環境保健科学研究所は、発がん物質に関する報告書を発表した。
間接喫煙の煙や日焼け、アルコールなど１４項目を新たに発がん物質として追加した。
龍谷大学学舎内禁煙に（4月中旬の記事より）
龍谷大学は、学舎内を禁煙化することを決めた。5月1日より施行する。これによって、学生が喫煙する機会を減らそうというのが目的。
喫煙する職員は30分残業（5月1日）
イギリス、ロンドン郊外区タワー･ハムレッツで今年10月から喫煙する職員全員に週2時間30分の残業をさせることを決めた。たばこを吸う者は、吸わない者より労働時間を無駄にしているというデータから作成したものである。
喫煙者が歯周病にかかりやすい理由が判明（4月30日）
喫煙者が歯周病にかかりやすい理由が判明した。
喫煙者は歯と歯の間にあるすきまの酸素量が少なく、そこに嫌気性（酸素を嫌う）の細菌が繁殖し、それが歯周病を起こしやすくなる原因である。また喫煙者の歯周病の症状は一般的に重く治療成績も悪いとの事である。
JT新社長（4月26日）
JTの新しい社長に本田氏が就任することが決まった。本田氏は大蔵省の天下りではなくJT（入社当事専売公社）の生え抜きである。
3人へ13億円、フロリダ（4月8日）
フロリダの喫煙者がたばこ会社を訴えていた問題で裁判所はたばこ会社に3人に対して13億円を支払う判決を出した。今後たばこ会社はフロリダ州内の喫煙者全員に支払う懲罰賠償金を計算する。総額31兆5000億円に達する可能性あり。
健康日本21計画スタート（3月31日）
（喫煙の事のみ掲載します。）2010年までに
１．未成年者の喫煙率をゼロ
２．喫煙は心臓病や脳卒中、歯周病などの原因であること（喫煙リスク）を国民の100％が知る
３．禁煙したい人へのサポート
など50項目の目標を定め、4月から順次施行する。「成人喫煙率半減」の目標は、たばこ族議員などの反発により撤回となった。
カナダオンタリオ州喫煙被害を提訴（3月3日）
カナダオンタリオ州は、喫煙による医療費などの支出が増えたとしてJT・PM・RJRなどに対して損害賠償を起こした。
球場の禁煙（2月27日）
グリーンスタジアム神戸と横浜スタジアムが観客席の全面禁煙をする事が決まった。投書やアンケートなどで禁煙を求める声が相次いだ事や家族連れ・女性層にやさしい球場づくりを目指す球団側の方針がきっかけとなっている。
ただし、禁煙になった分を球場内部に喫煙所を設置しTVモニターを付ける事によって代替する。
（ドーム球場においては消防法の規定によって喫煙所以外は全面禁煙です。）
未成年の喫煙者、半減しなければ罰金（2月5日）
クリントン大統領が明らかにした方針では、18歳未満の喫煙者を2004年までに半減させなければたばこ会社に対して（喫煙者一人当たりで）3000ドルの罰金を科すということがわかった。
