2005年後半のたばこニュース
「1本10円上げでもよかった」＝たばこ増税で小泉首相が本音（12/22）時事
「1本5円、10円上げてもよかった」。小泉純一郎首相は21日夜の与党の税制調査会幹部との会談の席で、2006年度税制改正で1本1円引き上げたたばこ税についてこう語った。健康対策などに充てるためには、大幅な引き上げが望ましかったとの本音をもらしたものだ。
首相は「諸外国ではたばこは500円、600円する。日本でも禁煙が浸透してきているし、500円くらいにしたらいい」と指摘した。これには、自民党内切っての財政再建論者の柳沢伯夫税制調査会長もさすがに、「それは慎重な議論が必要です」と苦笑いしていた。
全面禁煙が望ましい タクシー受動喫煙訴訟（12/20）日経
「国がタクシー車内の喫煙を防止しなかったため、受動喫煙で健康被害を受けた」などとして、タクシー乗務員や利用客計26人が計1360万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。柴田寛之裁判長は「禁煙タクシーの利用を望む人の立場に立つと、タクシーの全面禁煙化が望ましい」との判断を示した。タクシーの受動喫煙を巡る全国の同種訴訟のうち、全面禁煙の必要性を認めた司法判断は初めて。
判決は、請求そのものは「国には車内喫煙を許容した事業者を規制する権限も、行政指導する義務もない」と棄却したが、原告らは「実質勝訴だ」として控訴しない方針。主文で勝訴した国側は控訴できず、判決は確定する見通し。
仏でマイルドセブン広告に罰金（12/20）共同
パリの軽罪裁判所は19日、日本のマイルドセブンなどたばこの広告付きの服を身に着けた自動車レース、F1の関係者の写真を掲載したとして、夕刊紙ルモンドと経済紙レゼコー、週刊誌ルポワンの3社に計2800ユーロ（約39万円）の罰金支払いを命じる判決を言い渡した。フランス公共ラジオが伝えた。
フランスではたばこの広告が禁じられており、欧州連合（EU）も今年7月末からEU域内での新聞、インターネットなどメディアを通じたたばこ広告を全面禁止している。
ポイ捨て防止条例、喫煙者も9割賛成 札幌大の市民調査（12/16）北海道新聞
JR札幌駅周辺など市中心部に喫煙制限区域を設けて歩きたばこを禁止した札幌市の「ポイ捨て防止条例」に対し、喫煙者も約9割が賛成。札幌大学経済学部の鈴木聡士助教授のゼミが実施した市民意識調査でこんな結果が出た。制限区域を「狭い」と感じて
いる人も多く、ゼミの学生らは「区域拡大も視野に入れた検討が必要」と考察している。
調査は、10〜11月に市内の2千世帯にアンケート用紙を配布、398人が回答した。8月施行のポイ捨て防止条例について、97.1％が「賛成」と回答。理由は「当然のマナー」が82.2％を占めた。喫煙者（78人）に限っても、92.3％が「賛成」と回答した。「反対」は2.9％で、理由は「過料（罰金1000円）が好ましくない」が37.5％で最も多かった。一方、全体の74.2％、喫煙者の62.7％が、喫煙制限区域について「狭い」と答えた。
たばこ増税 来年（12/15）読売
政府・与党は14日、06年度税制改正でたばこ税を増税し、たばこ価格を1本につき1円引き上げる方針を決めた。増税は03年7月以来で、早ければ来年5月にも実施される。児童手当の支給対象を拡充する財源を確保する。1本当たりの実際の税額は約80銭で、約1700億円の税収増が見込まれる。
1箱500円なら51％が「やめる」（12/14）毎日
禁煙広報センター（東京都中央区）は、禁煙行動とたばこの価格に関するアンケートの結果を公表した。全国の喫煙者1980人を対象に今月2〜4日、インターネット上で実施。禁煙のきっかけとして考えられることを複数回答で尋ねたところ、最多は「自分の強い意志」（59％）で、2位は「たばこの値上げ」（55％）だった。喫煙が健康に悪いという自覚を持っている人は83％に上った。
現在の1カ月のたばこ代の平均は8540円で、今の価格を「高い」と思う人は64％。1箱いくらなら禁煙するかについては、500円で51％、1000円では73％が「やめる」と答えた。400円では24％、300円では4％に落ちる。自民、公明両党は現在、たばこ税の引き上げを検討中で、実施されれば代表的な銘柄では１箱300円前後になる見込み。同センターは「調査結果をみると300円では禁煙行動に結びつかず、まだまだ手ぬるい」と話す。
シカゴ市議会、喫煙禁止条例案を可決（12/8）ロイター
シカゴ市議会は7日、喫煙禁止条例案を可決した。バーでの喫煙は08年半ば頃まで認められるが、一部の例外を除き公的な場所での喫煙を全面的に禁止するというもの。条例は1月16日に施行されるが、タバコ屋、プライベートクラブ、プライベートロッジ、一部のホテルの客室や民家での喫煙も許されている。
WHOが喫煙者を雇用しないことにした（12/1）共同
世界保健機関(WHO)は、喫煙者を雇用しない政策を導入した。たばこが健康に有害であることを訴える国連専門機関として、政策の一貫性と｢反たばこ｣のイメージ強化を狙う。WHO当局者によると、職員の新規採用で喫煙者を排除するのは国連諸機関で初めて。WHOは喫煙する現職職員にも禁煙を勧めており本部は全面禁煙。
飛行喫煙で罰金 オーストラリア（11/22）CNN
香港からオーストラリア東部ブリスベンに向かっていたキャセイパシフィック航空機内で19日早朝、酒と睡眠薬を飲んで搭乗していたフランス人女性が、たばこを吸おうとして空中でドアを開けようとする騒ぎがあった。女性は客室乗務員に阻止されて自席へ戻ったが、ブリスベン空港に到着後、航空機内の安全を脅かした容疑で逮捕、起訴された。最高で7年の禁固刑になる可能性もあったが、弁護側の主張などから、条件付きの罰金1000オーストラリア・ドル（約8万7000円）が言い渡された。今後1年間、問題を
起こさなければ、罰金を支払う必要はないという。
たばこ税の引き上げ求める決議を採択 禁煙推進議連（11/22）毎日
超党派の国会議員でつくる「禁煙推進議員連盟」は22日、会合を開き、たばこ税率の引き上げを求める決議を採択した。たばこ税率とたばこ価格の引き上げは「喫煙率の低減や未成年者の喫煙防止に効果的かつ重要な手段」として、1箱200円程度の引き上げが必要としている。税収は生活習慣病対策に充てるとしている。
駅で喫煙、鉄道営業法違反で逮捕（11/17）共同
警察官の再三にわたる警告を無視し駅構内の指定場所以外でたばこを吸ったとして、栃木県警鉄道警察隊は鉄道営業法違反（禁煙違反）の現行犯で無職の男（23）を逮捕したことが17日、分かった。県警によると、同容疑での逮捕は全国的にも異例という。 調べによると、男は12日午後7時15分ごろ、JR宇都宮駅構内の指定された喫煙場所以外でたばこを吸った疑い。男は、数人の仲間とホステスとして働く女性を勧誘するため、たばこを吸いながら構内を歩き回った。巡回中の鉄道警察隊員が警告し、男は一度は構内から出たが、再び戻り喫煙。その後も、数回の警告に従わず吸い続けたという。男は既に釈放されており、県警は書類送検する方針。
アメリカ合衆国の喫煙率は低下傾向（11/12）ロイター
米疾病対策予防センター（CDC）は、米国での喫煙率は低下傾向にあるとする調査結果を発表した。ただし、低下のペースは、ほとんどの州で国が定めた2010年までの目標を達成するには十分ではない、との認識を明らかにした。
CDCがまとめた調査報告書によると、米国の成人の喫煙率は2004年は20.9％（4450万人）で、03年の21.6％から低下した。02年は22.5％だった。
禁煙指導を医療保険対象に（11/9）共同
厚生労働省は、医師による禁煙指導を治療として位置付け公的医療保険給付の対象とする考えを、中央社会保険医療協議会に示した。生活習慣病対策の推進で医療給付費抑制を目指す同省の医療制度改革の一環で、喫煙が医療費増加の要因になっていると判断した。来年度の診療報酬改定での実施を目指す。
ニコチンへの依存度が高い人は、禁煙を希望しても強い離脱（禁断）症状を引き起こすため、達成が困難。厚労省は、この症状に対処するための指導を、診療報酬として評価することにした。代表的な禁煙プログラムは、初診でニコチン依存度を評価。禁煙についてのアドバイスを行った後、2、4、8、12週間後に、それぞれ禁煙状況の確認やニコチン摂取量の測定、禁煙継続へのアドバイスを行う。
千葉県柏市の歩行喫煙禁止条例の件（11/3）中日
柏市は、市ぽい捨て等防止条例により路上喫煙で2000円の過料を求められた人のうち、約4割が「条例など知らない」などと、納入を拒んだことを明らかにした。10月1日の取り締まり開始から1カ月で74人が過料を求められ、納めたのは43人だった。
市では条例に基づき、JR柏駅前に設けた喫煙等強化区域でごみのポイ捨てや路上喫煙をした人に2000円の過料を取り始めた。警察OBの路上喫煙指導員2人が土日を除く毎日、取り締まりを行った。
しかし、「よそから来たから関係ない」「条例など知らない。金が欲しいなら家まで取りに来い」などと、指導員に罵声を浴びせて逃げるケースが目立った。中には「条例を認めていない」と話す人もいたという。ごみのポイ捨てで取り締まりの対象となった人はいなかった。過料は雑入として、市の歳入に計上される。
フランスが公共の場所を全面禁煙する法案を下院に提出（11/2）時事
フランスの与党議員は、カフェやレストラン、事務所内など公共の場所を全面禁煙にする法案を国民議会（下院）に提出。「喫煙大国」といわれる同国で同法案が成立するかどうか、他の欧州諸国からも注目を集めている。
アメリカのUPSがたばこの宅配を停止（10/31）usfl.com
宅配世界最大手ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）は、ニューヨーク州のエリオット・スピッツァー司法長官との合意に基づき、米国内における個人向けたばこの配送サービスを停止する。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、連邦や州政府は現在、課税額の少ないたばこの販売や未成年の喫煙の取り締まりを進めている。それを受け、UPSは州によって異なる規制への対応が困難なため、全米でのサービス停止に踏み切った。
低税または無税のたばこのほとんどは米国原住民が販売しており、米国原住民以外への販売に対する課税問題に関しては意見が分かれている。州政府はインターネット上のたばこ販売によって年間10億ドル以上の税収入を失っており、ニューヨークを含む多くの州でたばこのオンライン販売を禁じているが、取り締まりが難しかった。
国内の個人向けたばこの配送に関しては、貨物大手DHLも今年に入ってサービスの停止を発表、大手クレジットカード会社も関連取引の支払い受け付けを拒否しており、残っている大手配送サービスは、郵政公社のみとなっている。
千代田区歩行禁煙条例その後（10/22）毎日
千代田区は、指定地域での路上喫煙を禁止した「生活環境条例」の実施状況を公表した。路上喫煙による過料処分（1件2000円）は、今年9月末までの2年11カ月の間に1万7807件。過料実施半年後から増加傾向にあり、先月は開始当初の749件に迫る708件となった。地区別では、秋葉原地区が3889件と最も多く、次いで靖国通り地区3724件、有楽町地区2431件だった。区はさらに分煙を進めるため、今年度末までにJR秋葉原駅前に喫煙可能な休憩所を設ける。
自民党、新人83議員論争（10/22）読売
先の衆院選で初当選した自民党新人議員83人でつくる「八三会」（土屋正忠会長）が、禁煙運動に乗り出した。マナーから政党や国会を変えようという試みだが、一方で先輩議員からは、「新人議員の方が議場でのマナーがなっていない」との怒りの声が出ている。
自民党本部での会合では喫煙が常態化しているが、新人議員には奇異に映った。「会社の会議も今や禁煙が常識。国会が世間の感覚と遊離してはいけない」として、同会メンバーは党本部会合で喫煙しないことを申し合わせた。今後、武部幹事長に党本部の建物全体を禁煙とするよう申し入れる。
生活習慣病対策としてたばこ税引き上げ検討が必要（10/20）時事
尾辻秀久厚生労働相は参院厚労委員会で、2006年医療制度改革で目指す生活習慣病予防対策の財源を確保するため、たばこ税の引き上げを検討する必要があるとの認識を示し、関係方面の意見を聴取する意向を明らかにした。武見敬三氏（自民）への答弁。
厚労省の医療制度改革試案では、医療費抑制策として医療保険者に40歳以上の国民全員に健康診断を義務付けるなど、生活習慣病予防策の強化を明記している。
喫煙率10年連続で過去最低を更新（10/18）毎日
成人に占める喫煙率が29.2％と前年から0.2ポイント減少し、10年連続で過去最低を更新したことが、日本たばこ産業（JT）の調査で分かった。健康への意識の高まりや喫煙場所の制限などが影響したとみられる。
調査によると、男女別では男性が45.8％（前年比-1.1％）と14年連続で減少。女性は13.8％（同+0.6％）で4年ぶりに増加に転じたが、ほぼ横ばい状態が続いている。年齢別で最も高いのは、男性が30歳代の54.6％、女性は20歳代と30歳代の20.9％。
たばこ消費世界一の中国が規制条約批准（10/16）毎日
中国は今月11日、国連に「たばこ規制枠組み条約」批准書を提出し来年1月から中国国内で同条約が発効することになった。しかし、条約履行によるたばこへの課税強化は、消費量減少と税収減、偽造たばこと密輸の増加を招きかねない。世界最大のたばこ生産・消費国の中国にとって「新たな試練」となりそうだ。中国国家たばこ専売総局によると、中国の喫煙者は3億5000万人で、世界の喫煙者11億人のうち3分の1を占める。年間生産量も世界の30％。
中国の女性喫煙者数が急増、3000万人超に（10/7）サーチナ・中国情報局
中国では、男性の禁煙意識が高まる一方で女性の喫煙者が増加している。特に、高齢者・ホワイトカラー層の喫煙率が高まっているとされる。全国の喫煙者3.5億人のうち、女性の喫煙者数は最低でも3000万人にのぼり、毎年10％のペースで増加している。5日付で博詢新聞社が伝えた。
中国では、喫煙が原因で年間200万人が死亡しているとされる。1日平均1.3万人の計算だ。2025年には、喫煙による死亡者が、エイズ、結核、糖尿病、自殺などによる死亡者数を超えると予測するデータもある。
中・高生の喫煙がほぼ半減、依存症対策に課題も（9/26）読売
たばこを吸う中学生、高校生が大幅に減少していることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。その一方で、「やめたくてもやめられない」子どもたちの存在がクローズアップされた。
研究班は昨年、中高生14万人を対象に喫煙についての調査を実施。1か月間に1本以上のたばこを吸った高3男子は22％と、前回調査（'00年）比で15％減少したほか、高3女子も9.7％で6％減った。中1男女も2〜3％で、それぞれほぼ半減した。
タイ たばこの店頭陳列禁止「販売店」表示のみ可（9/24）毎日
タイで24日から、たばこの店頭陳列が禁止された。これに伴い、国際空港の免税店を除く全国の店頭からたばこが姿を消すことになった。タイでは法律でたばこの広告が禁止され、今年6月に保健省が「商品陳列も広告に当たる」と判断した。違反者には最高20万バーツ（約54万円）の罰金が科される。販売店は「たばこ販売」を示す紙を1カ所だけ表示することができる。
ノーサンキューと言えますか？（9月）日経BP
上司に「たばこを吸っていいか」と聞かれた時に、「断りたくても断れない」と回答した人は6割。昨年5月に禁煙広報センターが発表した調査結果では、このような「職場のスモーク・ハラスメント」が少なくない実態が明らかになった。
これは、昨年5月31日の世界禁煙デーを前に全国の20歳以上の男性会社員で喫煙者・非喫煙者のそれぞれ300人、合計600人を対象に「職場における喫煙意識」の調査を実施したもの。
調査によると、「たばこが嫌い」と答えた非喫煙者は7割以上に上った。また、「社内で喫煙してほしくない」と回答した非喫煙者は9割に達した。しかし、実際に、上司に対して「吸わないでください」と言ったことがある人は12％、部下に対しては17％しかいなかった。「上司に吸わないでほしいと言いたいが言えない」と回答した非喫煙者は41％。その一方で、「部下に吸わないでほしい」と言えなかったのはたったの6％に過ぎなかった。
喫煙者でも、他人の煙は「非常にいや」(12％)、「いや」（30％）と回答した。しかし、自分のデスクや会議室で喫煙すると答えた喫煙者は、それぞれ17％と18％あった。管理職に限ってみると、デスクで喫煙は24％、会議室で喫煙は22％で、全体より増えていた。 上司と部下との関係で分析したところ、喫煙者の67％が非喫煙者の上司に対しては遠慮して喫煙を我慢していた。しかし、喫煙者が非喫煙者の部下に対しては「遠慮して喫煙を我慢する」との回答は31％で、ここでも上司と部下の意識の違いが際立っていた。
調査では、職場の環境面も明らかにしている。例えば、労働基準局のガイドラインにある「たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外に排出する装置付きの喫煙室」を完備した上での空間分煙対策を実施しているのは18％で、全面禁煙と合わせても36％に過ぎなかった。
なお、職場が禁煙の場合、宴会などの酒の席やランチでも喫煙を控える人が増え、空間分煙でもランチのときには喫煙を控える人が増えるという結果も得られている。
喫煙者の危険性は8倍 COPD（9/18）共同
たばこが主因とされ、初期症状に気付きにくい呼吸器の病気、慢性閉塞性肺疾患（COPD）は、非喫煙者に比べ喫煙者の危険性が約8倍高いとする調査結果を、千住秀明・長崎大医学部保健学科教授らがまとめた。大気汚染などの影響が少ない長崎県北部の田平町で住民約3100人を調べた結果分かった。
千住教授によると、一地域の住民を対象にした集中的な調査は初めて。デンマークで開かれる欧州呼吸器学会で２０日に発表する。千住教授らは04年12月から05年5月にかけ、田平町の50代-70代の住民に健康状態のアンケートを実施。COPDが疑われる人にはさらに肺機能の検査を行った。有病率は全体で8.3％、喫煙者が12.6％、非喫煙者が1.8％。解析の結果、喫煙者の発病の危険性は非喫煙者の約8倍と計算された。
タクシー車内の受動喫煙の危険性（9/15）読売
タクシーの中は受動喫煙の危険がいっぱい。窓を閉め切ったタクシーで乗客1人がたばこを吸うと、車内の粉じん濃度が国の環境基準の12倍になり、1時間以上元に戻らないことが、東大医学系研究科の中田ゆり客員研究員らの調査でわかった。
調査では、タクシーの客席で喫煙し、車内の粉じん濃度を測定した。後部座席の窓を5センチ開けて喫煙した場合でも、粉じん濃度は厚生労働省の基準値（1立方メートルあたり0.15ミリグラム）の9倍に上り、原状回復に30分以上かかった。喫煙者が2人なら基準値の24倍、3人なら32倍に上昇した。エアコンを使用して3人が喫煙した場合は50倍に達した。
少し窓を開けていても30分、窓を閉めていれば1時間以上、車内に粉じんが残ることから、中田研究員は「直前の乗客が喫煙者だった場合、受動喫煙になる恐れが強い。子供や妊婦など喫煙の害を受けやすい人も利用するだけに、全面禁煙にする必要があるのではないか」と話している。
国土交通省などによると、全国のタクシー約27万台のうち、禁煙車は2％の5300台余。
5歳以上も肌が老化 ポーラの調査（9/14）毎日
たばこを吸う女性は吸わない女性に比べ、5歳以上も肌が“老化”している。ポーラ化粧品本舗が、20〜70代の約30万人の女性の肌状態と喫煙の関係を調べ、こんな結果が出た。喫煙が肌に及ぼす影響をこれほど大規模に調べた例は、世界でも少ない。喫煙は美肌を目指す人にとって、やはり大敵のようだ。
昨年6月〜今年5月、全国の訪問販売先や店頭などで、同意を得て皮膚表面の角質層を採取。同時に喫煙状況も尋ねた。喫煙者は全体の約23％で、20代が最も多かった。
同社によると、しみ、くすみなどの原因となる細胞中のメラニン量は加齢とともに増えるが、状態の良い肌は量が少なく、分布も均一。逆に色むらが目立ちくすんで見える肌はメラニン量が多いうえ、細胞によるバラつきも大きいという。同社は採取した細胞中のメラニンを染色して300倍に拡大し、含有量を3段階で数値化。この結果を、喫煙者と非喫煙者に分けて年齢別に集計したところ、明確な差異が表れた。年齢別の平均メラニン量は、吸い始めて間もない20歳では大差ないが、以後は全年齢で喫煙者の方が1〜2割程度多く、ほぼ5歳上の非喫煙者のメラニン量に相当。吸わない人より「肌年齢」が5歳老けている状態だった。
更に、紫外線によく当たる生活をしているか否か、という条件を加えて分析すると「よく当たりたばこも吸う」人と「あまり当たらずたばこも吸わない」人の肌年齢の差は10歳以上に広がった。
原因について同社は「メラニンの生成や着色を抑えるビタミンCが、喫煙によって破壊されるためと考えられる」と分析。「肌の潤いを示す保水力も喫煙者の方が少なかった。一般に『喫煙は肌に悪い』と言われてきたことを、データで立証できたのではないか。肌の衰えが気になる喫煙者は、まずはたばこを控えた方が良い」と話している。
親の喫煙・飲酒、子供に与える影響大きい（9/6）ロイター
親の喫煙・飲酒習慣の有無が2歳の子供にも影響することが、米研究者チームの発表で明らかになった。2―6歳の子供を対象とした実験で、お腹を空かした人形のために食料品を「買う」ように言われた場合、喫煙する親を持つ子供がたばこを選ぶ確率は非喫煙者の子供の4倍、ひと月に1回以上飲酒する親を持つ子供がワインやビールなどアルコール類を選ぶ確率は飲酒しない親を持つ子供の3倍に上った。
（参考）中高生の喫煙率調査（8/22）共同
2000年度には4割近くに上った高校3年男子の喫煙率が、04年度には2割強に激減するなど国内の中高生喫煙率が大きく減少していたことが、厚生労働省研究班が実施した10万人規模の中高生アンケートで分かった。
主任研究者で国立保健医療科学院（埼玉県和光市）の林謙治次長（保健医療政策）は、大人の喫煙率が低下傾向にあることや、公共の場の禁煙化が進んだことなどが背景にあると指摘。さらに「中高生の携帯電話の所有率が増えており、たばこに使う小遣いが圧迫された可能性も高い」と推測している。
フランス国鉄、年内に全面禁煙に（8/15）朝日
フランス国鉄は、年内にすべての列車を禁煙にすると発表した。仏国鉄は禁煙化を段階的に進めており、TGV（新幹線）はすでに全面禁煙となっている。全面禁煙を発表した仏国鉄のペピ副総裁（顧客サービス担当）は「これまでの禁煙化で喫煙者の旅客は減らなかった。環境は整った」と語った。喫煙席がある列車でも喫煙指定の予約は約10％にとどまっており、喫煙者も禁煙席に乗る傾向が強まっているという。
EU域内におけるメディアのたばこ広告禁止（7/27）共同
EUはEU域内で今月31日から新聞、テレビやラジオ、インターネットなどメディアを通じたたばこの広告を全面禁止するEU指令が発効すると発表した。ＥＵ内では映画上映前の広告や街頭の看板、灰皿やグラスのロゴなど一部を除き、たばこ広告が消滅する。
指令によると、メディアでの広告のほか、たばこ企業が2カ国以上の加盟国が参加するスポーツ大会やコンサートなど催し物のスポンサーになることも禁止される。
キプリアヌ欧州委員は、「たばこの広告禁止は喫煙を減らす最も有効な手段の一つで、多くのＥＵ市民の健康を守るだろう」との声明を発表した。同指令は03年にEU首脳会議、欧州議会で承認され、加盟国が国内法を整備していた。
ベトナム たばこ広告全面禁止・メーカー後援のイベントも認めず(7/9)時事
ベトナム政府はこのほど、たばこ広告を全面禁止した。たばこの商標の表示も広告活動とみなされ禁止される。ベトナム文化・情報省が7日、たばこ広告の禁止に関する政府決定などを公表した。それによると、広告はもちろん商品に関連するコンテストや販売促進の宣伝も禁じられた。さらに、商品名やロゴが表示されるたばこメーカー後援のスポーツイベントや社会活動も認められなくなった。
10代妊婦の4人に1人喫煙 全世代3.1ポイント増（7/2）琉球新報
妊娠中の10代の母親の4人に1人が喫煙をし、全体的にも5年前に比べると、平均3.1ポイント増加。県小児保健協会が、99年度と04年度の統計結果を基に明らかにした。年代別統計では10代の母親の喫煙割合が最も高く、次いで20代/30代となり、若い母親ほど喫煙傾向が強いことも分かった。
統計は赤ちゃんの乳児検診（生後3-4カ月）の際に、母親に喫煙状況を問診した結果（04年度は父親を含む）をまとめたもの。99年度に「妊娠中に喫煙をしていた」と答えた母親は全体の7.7％だったが、04年度には10.8％に増加した。年代別では10代が最も多く26.8％、次いで20代の13.8％、30代の7.5％。99年度と比較した場合、10代は0.1ポイント減少したが、20代から40代までのすべての年代で0.2ポイントから3.2ポイント増加した。また、父親の場合も母親同様に10代（75.2％）、20代（65.6％）、30代（52.2％）と年齢が低いほど、喫煙傾向が強いことも分かった。
市の施設は屋外も禁煙 サンフランシスコ（7/2）共同
米カリフォルニア州サンフランシスコ市で、公園や広場など市が管理する施設は屋外でも禁煙とする条例が施行された。サンフランシスコ・クロニクル紙などによれば、違反者には100ドル（約1万1000円）の罰金が科される。
カリフォルニア州では、95年に仕事場など屋内の公共スペースで、98年以降はバーやカジノでの喫煙を禁止。南部のサンタモニカ市が昨年、公園や浜辺での喫煙を禁じるなど、屋外でも喫煙規制が強まっている。
一審に続いて「喫煙」患者側の控訴を棄却 東京高裁（6/22）毎日
喫煙で肺がんなどの病気になったとして患者ら6人（うち3人死亡）が日本たばこ産業と元社長2人、国を相手に計6000万円の損害賠償と自動販売機での販売禁止、たばこ広告の禁止を求めた訴訟で東京高裁は、1審・東京地裁判決（03年10月）を支持し、患者側の控訴を棄却した。
たばこで老化 1日1箱40年で7.4年分（6/20）共同
喫煙者はたばこを吸わない人に比べ、細胞のDNAレベルでも老化が早い。ロンドンのセントトーマス病院など英米チームがこんな研究結果をまとめ、英医学誌ランセットに発表した。
試算では、1日1箱を40年間吸い続けると吸わない人に比べ細胞が7.4年分余計に歳をとることになるという。研究対象は18-72歳の女性1100人余り。白血球の核DNAにある「テロメア」と呼ばれる部分に着目した。テロメアは、ひも状になったDNAの両端でほつれを防ぐ「キャップ」役を果たしている。細胞分裂の度に少しずつ短くなり、若者より高齢者の方がこの部分が短いため、老化の一つの目安にもされている。
インドの映画とテレビで、喫煙シーンが禁止される（6/7）FLiX
インド政府は、すべてのインド映画とテレビ番組で、喫煙のシーンを入れることを法律で禁じることにしたが、映画製作側からは、芸術面の自由をそこなうものとして反感を買っている。この法律では、タバコの箱や広告掲示が画面に映されることを禁じるもの。インドでは、海外の映画やテレビシリーズが現地言語に吹替えられ人気が高まっているが、これらの場合はぼかしがかけられる。この法律が適用される以前に作られた映画に関しては、タバコのシーンでは健康を害する警告表示をスクリーン下部に流すようだ。喫煙シーンは、タイでも2000年に禁止されている。
がん予防8項目発表（6/6）産経
がん予防に役立つ8項目の指針を、国立がんセンターがまとめた。同様のものとしては「がんを防ぐための12カ条」（同センター監修）が有名だが、今回は数値を盛り込むなどより具体的に生活習慣改善を指導しているのが特徴だ。
指針はまず、禁煙を「がんになる確率を3分の2に減らせる。最も確実ながん予防法」として推奨。吸わない人には、他人の煙を吸い込む受動喫煙の危険性を警告した。飲酒は「適度」で、具体的には「日本酒換算で1日1合（ビールで大瓶1本）以内」とした。食事では、野菜・果物を1日に少なくとも400グラム取るようにする。胃がんのリスクとなる可能性が高い塩分の摂取は1日10グラム未満にして、熱い飲食物も最小限にするよう求めた。また、毎日合計60分程度の歩行など適度な運動と、週に1回程度は汗をかく激しい運動が必要で、成人期での体重を維持する。肝臓がんの予防としては、B型やC型の肝炎ウイルスの感染に注意し、感染者は治療することが重要とした。
これらの予防法を実践する上の注意点は、特定の栄養素をとりすぎると逆に体に悪影響を与える可能性があること。特に栄養補助剤（サプリメント）の服用は注意が必要としている。
米ハーバード大の96年の推計によると、米国人のがん死亡者の発症原因は、食事とたばこが共に30％で最多。運動不足（5％）、飲酒（3％）と合わせ、生活習慣が68％に上った。今回の指針は、さまざまな予防法の有効性を評価した世界保健機関（WHO）の03年食事指針などを基に作成している。
恩賜たばこ支給廃止 菓子などに置き換え（6/2）朝日
宮内庁は、両陛下の地方訪問の際や皇居の清掃奉仕者らへの「恩賜たばこ」の支給をやめ、近く菓子など別のものに切り替える方針を固めた。宮殿での晩餐会などに置く接待用は残るが、軍歌にもなった「恩賜のたばこ」は今後姿を消すことになる。
菊の紋章入りの恩賜たばこは戦前からの慣習として続いてきたが、これまで叙勲受章者や皇太子ご夫妻の結婚式の引き出物での支給をやめてきた。たばこには、「接待用」と「賜り用」の２種類があり、賜り用は皇居で清掃奉仕をする「勤労奉仕団」や、両陛下の地方訪問の際の自治体職員ら受け入れ関係者、警備にかかわる警視庁などの警察官に配られてきた。接待用は、天皇陛下の主催する晩餐会や園遊会などの場で提供されている。今後は、日持ちのする菓子などで代用するという。