たばこニュース（2009年度）
警視庁が取調室を禁煙に 健康対策、便宜供与の懸念から（2月2日）産経
警視庁は2月15日から試験的に取調室を禁煙にする。平成15年に受動喫煙防止を盛り込んだ健康増進法が施行され、役所や企業では禁煙、分煙が一般的だが、取調室では対策が取られておらず、容疑者や取調官が自分で持ち込んだたばこを吸うのは自由だった。禁煙措置は健康対策が目的だが、取調官が容疑者にたばこを渡すと、便宜供与とされることへの懸念もあるようだ。
大阪府警などでは、すでに取調室の禁煙を実施しているが、全国的には取調室での喫煙が可能な警察が多数派という。
警視庁は内規で、取調室に換気設備があればたばこを吸ってもよいと定めており、警視庁本部や警察署などにある約1200の取調室のうち、17％に当たる約200室でたばこが吸えるという。警視庁も執務室は禁煙で、たばこは一部の喫煙スペースに限られ、受動喫煙防止の観点から取調室の例外扱いをやめることにしたという。
冷凍食品のJTブランド廃止（1月31日）日経
日本たばこ産業は今春、冷凍食品で「JT」ブランドを廃止する。1月30日でグループ企業が輸入した中国製冷凍ギョーザの中毒事件から1年たったが、深刻な販売不振が続きブランド維持は困難と判断。家庭用冷食は子会社の加ト吉のブランドに統一する。同事件以来、相次いだ食の安全問題の影響で、商品から有名ブランドがなくなるのは初めて。JTは1998年に中堅企業を買収して冷食事業に進出した。しかし昨年1月、冷食販売会社のジェイティフーズ（東京・品川）が輸入販売したギョーザの中毒事件が発覚。2007年度に300億円強あった同社の売上高は、08年度に4割前後減る見通し。
有害物質、翌日も室内に「サードハンドスモーク」（1月28日）毎日
喫煙の害について、米国で「サードハンドスモーク」という概念が提唱され、話題になっている。たばこを吸った室内に煙が吸着して有害物質が残り、その場が汚染されるというもの。「セカンドハンドスモーク」（受動喫煙）に続く害と考えられ、識者らは「子どもがいるなら、家庭内は完全禁煙を」と呼びかけている。
「サードハンドスモーク」は今月、米国小児科学会誌に掲載された米マサチューセッツ総合病院の小児科医らが執筆した論文で用いられた。05年9〜11月、2000人に聞いて有効回答の1478人分を分析したところ、非喫煙者の95.4％、喫煙者の84.1％が、受動喫煙は子どもへの健康被害になると答えた。しかし、たばこを吸った部屋に翌日子どもが入った場合について同様な認識を示したのは非喫煙者の65.2％、喫煙者の43.3％にとどまった。さらに、「サードハンドスモーク」の認識がある家庭は、完全禁煙にしている割合が高かった。
04年に報告された米サンディエゴ州立大学の心理学講座の研究では、家族の中に喫煙者がいない家庭▽母親は喫煙者だが子どもと同じ部屋では吸わない家庭▽子どもに配慮せず吸う家庭−−で、居間と子どもの寝室のほこり、家具の表面や空気中などのニコチン濃度を比べた。これらのデータを統計処理して試算した全体的なニコチン濃度は、配慮せず吸う家庭は同じ部屋で吸わない家庭の3〜8倍、同じ部屋では吸わない家庭も、喫煙者がいない家庭に比べ5〜7倍だったという。
小児科医らでつくる「子どもをタバコの害から守る合同委員会」の原田正平医師は「小さい子どもは床や家具に顔が近く、有害物質を摂取しやすい。日本でもサードハンドスモークについて適切な日本語訳を公募するなどキャンペーンを企画して、認識を広めていきたい」と話している。
JR東海、在来線ホームすべて禁煙に （1月16日）朝日
JR東海は16日、JR旅客5社では初めて、在来線のホームをすべて禁煙にすると発表した。3月14日のダイヤ改定に合わせ、ホームに置かれていた灰皿をすべて撤去する。東海道新幹線のホームは従来通り喫煙コーナーを設ける。同社はこれまで、有人駅を中心とする176駅のホームの隅に灰皿を置いていた。しかし、長い編成の列車を運行する通勤・通学時間帯には、非喫煙者が喫煙コーナーの前で列車を待つことになるため、全面禁煙とするよう乗客からの要望が相次いでいた。
東海道新幹線ホームの喫煙コーナーについても全面禁煙とするよう要望が寄せられているが、同社は「新幹線ホームの喫煙コーナーは、喫煙車両の前に設置されており、喫煙者しか並ばない」として、従来通り続けるとしている。
JRでは、東日本が今年4月、首都圏17路線の226駅のホームに全面禁煙を広げるほか、西日本は昨年10月から大阪環状線や桜島線のホームを全面禁煙としている。また、名鉄は05年1月から全駅のホームを禁煙にしており、近鉄は地下駅だけを全面禁煙としている。
「公共空間、全面禁煙が望ましい」 受動喫煙防止検討会（1月15日）医療介護CBニュース
厚生労働省はこのほど、「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」を開き、公共的な空間を原則として全面禁煙にすることなどを提案した同検討会の報告書の骨子案について意見交換した。
報告書の骨子案では、受動喫煙防止対策の将来的な方向性として、多数の人が利用する公共的な空間は原則として全面禁煙であることが望ましいとの文言を報告書に記載することを提案。また、「段階的努力」として喫煙可能区域を設けることを報告書にどう記載するかを検討課題として挙げている。
施設における受動喫煙防止対策としては、全面禁煙とすべき施設の例として医療機関や健康の維持・増進施設、官公庁、公共交通機関を列挙。さらに、飲食店や旅館での受動喫煙防止対策を盛り込むことも提案している。また、喫煙区域を設定した際に、そこへ未成年者が立ち入ることを禁止したり、妊婦の立ち入りを制限したりする措置の必要性も指摘。このほか、施設による取り組みの進ちょく状況を厚労省が把握することを提案している。
また、今後の課題として、たばこ価格・たばこ税の引き上げなどを挙げた。同案について、委員からは「受動喫煙対策では吸える場所をどれだけ用意できるかがポイントになってくる。段階的努力だと、どうしても消極的な話になると思うので、喫煙可能区域というのはもう少し積極的な取り上げられ方をしていただきたい」などの意見が出た。
子供の誤飲トップはたばこ 29年連続（1月10日）時事
子供の誤飲事故原因を調べたところ、たばこが全体の3割超に上り、調査を開始した1979年以降、29年連続でトップだったことが、厚生労働省が10日までにまとめた2007年度のモニター報告で分かった。大半は生後半年から1歳半までの乳幼児のケース。厚労省は「これらの子供がいる親はたばこの管理に細心の注意を払ってほしい」と呼び掛けている。
調査は家庭用品が関係した健康被害について、全国8病院の小児科から受けた報告をまとめた。報告された誤飲事故は前年度比131件増の777件。うちたばこが原因だったのは261件（33．6％）に上った。内訳は、未服用のたばこが172件、吸い殻が77件、吸い殻が入った空き缶などにたまった液が12件。死亡例はなかった。年齢別では、生後6カ月〜11カ月の乳児が146件と半数超。これに、同12カ月〜17カ月の幼児のケース69件を合わせると215件となり、8割を超えた。
【台湾】飲み屋も原則禁煙に（1月10日）時事
台湾は11日からたばこ規制を強化する。受動喫煙対策に主眼を置いた「煙害防止法」の新規定施行に伴い、オフィスや飲食店は大半が禁煙となる見通しで、違反者は最高で1万台湾ドル（約2万7000円）の罰金を科される。衛生署（衛生省）は「いずれ喫煙者をゼロにしたい」と意気込んでいる。
新規定では、禁煙が義務付けられる公共の場所は、3人以上が集まる室内としている。分煙を取り入れていたホテルも全館禁煙となる。居酒屋やスナック、バーでも、喫煙する場合は屋外に出る必要があり、店が灰皿やライターを用意し、客が店内で吸えば、店は最高で5万台湾ドル（約13万6000円）の罰金を科される。
【シンガポール】屋外でも出入り口付近は禁煙（1月5日）読売
ゴミのポイ捨てなど社会的なマナー違反に対する厳しい罰則で知られるシンガポールで1日から、禁煙区域が拡大した。ホテルのロビー、エアコンのないショッピングセンターなどが新たに喫煙禁止になったほか、屋外でも建物の出入り口から5メートル以内は禁煙となり、シンガポール政府が「喫煙対策先進国」としての取り組みを徹底強化した格好だ。環境保護当局は、規制強化後、私服の取り締まり係員を各所に配備。報道によると初日だけで約250人が警告を受けた。違反者は最高1000シンガポール・ドル（約6万3000円）の罰金が科せられる。
喫煙禁止場所には、従来の規則でも、レストランの屋内席、エアコンのある事務所、商店などが含まれており、多数の人が出入りする場所のほとんどは、すでに禁煙になっている。
JT・PMが添加物350種類を開示（1月2日）朝日
JTとフィリップモリスが今年、日本国内で販売しているたばこの材料・添加物リストを公開した。欧州販売分は以前から公表されていたが、国内販売分は「味作りの重要なノウハウだ」として従来は企業秘密になっていた。食などの分野で原料の由来への関心が急激に高まっており、たばこも、そうした社会の流れに沿った格好だ。
JTによると、昨年9月、ホームページに「添加物情報」のコーナー（http://www.jti.co.jp/JTI/ingredient/index.html）を新設し、延べ350種類の物質のリストを開示した。「お客様のニーズがあるものと考え、準備を進めていた」という。リストによれば、葉タバコに添加されている物質は全部で217種類。香料（フレーバー）としてカラメル、ゼラニウム油、ハチミツなど。保湿剤、香料として果糖、ショ糖、コーンシロップなど。フィルター、巻紙などの材料品に使用されている物質はセルロースなど延べ133種類。国内2位のフィリップモリスは、海外販売分の添加物リストに追加する形で、日本販売分のリストを公表。「こういった情報を社会に提供する日本初のたばこ会社であることを誇りに思っている」とコメントした。
国内3位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンは現時点では公表していない。「その国ごとに規制が異なり、日本国内ではそこまでは求められていない」としている。