1998＆99年のたばこニュース
出典はすべて読売
1999年
たばこと健康に関する神戸会議開催(11/14)
「たばこと健康に関する神戸会議」が開催され、たばこ規制の強化・「たばこ規制枠組み条約」へ向けての討論などが行われた。ちなみにこの間開催されたホテル内でのたばこ販売は中止されていた。
たばこ依存症の日本人、1800万人(11/12)
厚生省がＷＨＯの分類を基に「たばこ依存症｣に該当するケースについて調査したところ、喫煙者の5割強の1800万人に当てはまる事がわかった。
同時に行われた調査によると、日本国内の喫煙人口は3363万人（推計）、未成年者の喫煙人口も90万人以上(推計)。ちなみに喫煙率は、成人（男52．8％、女13．4％）未成年者（男19％、女4．3％）。未成年者の喫煙率を調査した公的ものはこれが初めて。
アメリカ人の喫煙率横ばい(11/6)
アメリカ人の喫煙率は90年代に入ってからほとんど減少していない。
喫煙率は97年平均で24．7％、90年の25．5％から横ばいを続ける。中高年層では減少するも若者層では逆に伸びている。（24．5％から28．7％に増加）
大阪府議会・委員会全面禁煙へ(9/29)
大阪府議員運営会で、委員会の全面禁煙が決まった。喫煙議員は全体でも少数派で特に異論は出なかった。委員会の全面禁煙は、この時点で11県が実施していた。
イギリス、航空法強化(7/28)
イギリスの航空法では、機内での喫煙・携帯電話の使用や暴力行為に対して2年以下の懲役又は5000ポンドの罰金に処すると発表。
カンボジアで喫煙者激増(7/25)
外国たばこ会社の攻勢により、カンボジアでの喫煙者の数が激増している。とくにBAT（ブリティシュ・アメリカン・タバコ）やJTの進出が関係している。
カンボジアでは、喫煙可能な最低年齢の規定はなく、未成年者の喫煙率も増加中である。
がん死亡、胃を追い抜いて肺がトップに(6/12)
98年の肺がん死は5万867人で胃がん死の5万662人を追い抜いてがん死亡の原因のトップになった。
喫煙対策が盛んなアメリカでは92年を境に肺がん死は減少に転じており、「このまま若年者層の喫煙率が減少しなければ、肺がんによる死亡者は激増する」と警告。
音風景百選の琴引浜、浜辺全面禁煙へ(6/1)
琴引浜は、「鳴き砂」で有名なところだが、たばこの灰が原因で砂が鳴かなくなる事から浜辺の全面禁煙に踏み切った。
省庁分煙について(5/28)
厚生省は禁煙週間のみ官庁分煙・自販機による販売の停止にふみきるとした。
省を挙げて分煙に取り組んでいるのは、郵政省のみ（今の総務省の一部組織）だそうである。
ブラジル、米たばこ会社に損害賠償請求(5/19)
ブラジル政府は米たばこ会社に対して、400〜500億ドルの賠償請求を検討していることがわかった。賠償金は、喫煙対策に充てる模様。中南米では、ベネズエラ･グアテマラ・ボリビア・ニカラグア・パナマがすでにアメリカの裁判所に提訴済みである。
WHOが警告(5/12)
WHOの警告によると、たばこが原因の死亡者は、98年では400万人だが2030年には1000万人に達すると発表した。また、2003年までにたばこ規制枠組み条約（自販機や広告の規制・公共の場の禁煙などを定める）の締結を目指すとした。
JT、RJRナビスコを買収(3/10)
JTは、アメリカにおけるたばこ訴訟の和解金の支払いで経営が苦しくなっていたRJRナビスコの海外たばこ部門を9500億円で買収したと発表した。
喫煙でがん、57億円賠償命令(2/12)
カリフォルニア州裁判所は、喫煙によって肺がんになったとして原告が訴えていた裁判で、被告人フィリップモリスに対して懲罰的賠償57億円の支払いを命じた。
飲酒･喫煙でジャニーズタレント事情聴取(1/26)
ジャニーズジュニア所属の15〜16歳の少年が忘年会などで飲酒･喫煙していた問題で、4人は事情聴取を受け、事務所を辞めさせられていたことがわかった。
アメリカ連邦政府、たばこ会社を提訴へ(1/26)
アメリカのたばこ裁判では、すでに州政府との和解が成立しているが、医療にかかるコストはたばこ会社が支払うべきと連邦政府が提訴することを検討していることがわかった。
1998年