喫煙と規制の歴史
| 年 | 喫煙率（％） | たばこ販売本数 （億本） |
できごと（海外は赤字） |
| 1900、未成年者喫煙禁止法 | |||
| 1945 | 146 | ||
| 1946 | 157 | ||
| 1947 | 172 | ||
| 1948 | 342 | ||
| 1949 | 527 | 専売公社の設立 | |
| 1950 | 652 | たばこ統制（配給）を廃止 | |
| 1951 | 739 | ||
| 1952 | 801 | ||
| 1953 | 895 | 雑誌「キャンサー・リサーチ」のスローン･ケッターリング研究所論文 タールをマウスの背中に塗るとがんが発生する（喫煙とがんの関連） |
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| 1954 | 956 | アメリカ：たばこ業界キャンペーン、新聞広告での「全喫煙者に対する率直な訴え」（喫煙の安全性を訴える） | |
| 1955 | 976 | ||
| 1956 | 972 | ||
| 1957 | 1014 | たばこ自動販売機が登場 | |
| 1958 | 1074 | ||
| 1959 | 1131 | ||
| 1960 | 1227 | ||
| 1961 | 1344 | ||
| 1962 | 1420 | イギリス王立医師協会報告書、喫煙は肺がんの原因・禁煙すれば肺がん罹患可能性が減る | |
| 1963 | 1511 | ||
| 1964 | 1608 | 米国公衆衛生長官報告書、喫煙は肺がんの原因・心臓疾患の発生リスク増加と発表 | |
| 1965 | 82.3/15.7 | 1714 | イギリス：世界で初めて法律によりTV・ラジオによる銘柄広告禁止 |
| 1966 | 83.7/18.0 | 1814 | 東京都三鷹市本庁舎分煙（医師であった当時の市長の判断、日本初） |
| 1967 | 82.3/17.7 | 1939 | |
| 1968 | 78.5/15.4 | 1967 | |
| 1969 | 79.1/15.4 | 2113 | |
| 1970 | 77.5/15.6 | 2221 | アメリカ：たばこパッケージに喫煙の健康に対する断定的な警告を表示開始 |
| 1971 | 77.4/14.7 | 2354 | アメリカ：法律によりTV・ラジオによる銘柄広告禁止 |
| 1972 | 77.6/15.5 | 2526 | たばこパッケージ横面への「健康のため吸いすぎに注意しましょう」表示 「非喫煙者を守る会」設立（札幌市） アメリカ：公衆衛生局長、受動喫煙の害について発表 |
| 1973 | 78.3/15.1 | 2666 | |
| 1974 | 78.8/16.7 | 2841 | |
| 1975 | 76.2/15.1 | 2898 | |
| 1976 | 75.1/15.4 | 2887 | 新幹線こだま16号車に禁煙車の設置 |
| 1977 | 75.1/15.1 | 3011 | |
| 1978 | 74.7/16.2 | 3014 | 「嫌煙権確立を支持する国会議員の会」（公共の場の禁煙推進）発足 |
| 1979 | 73.1/15.4 | 3068 | |
| 1980 | 70.2/14.4 | 3039 | 嫌煙権訴訟 |
| 1981 | 70.8/15.3 | 3075 | 在来線特急に初の禁煙車の設定 受動喫煙と肺がんの原因についての論文「平山論文」発表 日本人の死因、脳血管疾患を抜きがんが第1位となる |
| 1982 | 70.1/15.4 | 3102（3054/48） | |
| 1983 | 66.1/13.5 | 3060（3003/57） | |
| 1984 | 65.5/14.0 | 3060（2996/65） | たばこ事業法・日本たばこ産業株式会社法成立 |
| 1985 | 64.6/13.7 | 3032（2957/75） | 専売公社民営化 アメリカ：女性の肺がん死者数が全がんのトップとなる |
| 1986 | 62.5/12.6 | 3084（2965/119） | |
| 1987 | 61.6/13.4 | 3083（2780/303） | 外国たばこに課せられていた関税撤廃 厚生省「喫煙と健康問題に関する報告書（たばこ白書）」発行 |
| 1988 | 61.2/13.1 | 3064（2692/372） | 世界禁煙デー（世界保健機関の禁煙推進記念日、5月31日）スタート 禁煙タクシー認可 |
| 1989 | 61.1/12.7 | 3138（2677/461） | |
| 1990 | 60.5/14.3 | 3220（2709/511） | 「あなたの健康を損なう恐れがありますので吸いすぎに注意しましょう」表示 |
| 1991 | 61.2/14.2 | 3283（2741/542） | |
| 1992 | 60.4/13.3 | 3289（2727/562） | 日本禁煙推進医師歯科医師連盟（禁煙医師連盟）結成 ウェイン・マクラレン（初代マルボロマン）、肺がんで死去 |
| 1993 | 59.8/13.3 | 3326（2729/597） | 男性の肺がん死者数が胃がんを追い抜き全がんのトップとなる |
| 1994 | 59.0/14.8 | 3344（2689/655） | JT株約3分の1を売却 |
| 1995 | 58.8/15.2 | 3347（2637/710） | たばこ自動販売機の台数が約50万台に達する |
| 1996 | 57.5/14.2 | 3483（2706/777） | 自動販売機23-5時の稼動自主規制 労働省：職場における喫煙対策のためのガイドライン 厚生省：公共の場所における分煙の在り方 |
| 1997 | 56.1/14.5 | 3280（2546/735） | |
| 1998 | 55.2/13.3 | 3366（2576/790） | 自主規制によりTV・ラジオ・インターネットでのたばこ銘柄CMを中止 たばこ病訴訟（各種規制及び国とたばこ会社が喫煙に係る害を公式に認めることの行政訴訟） 国内の肺がん死者数5万人突破 アメリカ：たばこ会社、各州政府に対して喫煙に係る医療費約2000億ドルを支払う和解成立 アメリカ：カリフォルニア州、飲食店なども含めた公共の場の全面禁煙実施 |
| 1999 | 54.0/14.5 | 3322（2501/821） | ANA・JAL全便を機内禁煙化 JTがアメリカたばこ会社RJRナビスコの海外部門を買収 医学雑誌「呼吸」、肺腺がんの増加はライトタバコの普及が原因と指摘 |
| 2000 | 53.5/13.7 | 3245（2431/814） | 健康日本21策定（喫煙率半減の目標設定は頓挫） |
| 2001 | 52.0/14.7 | 3193（2372/821） | ニコチンガムが医師の処方箋なしで入手可能に 「ネオシーダー」たばこ同様にタール･ニコチンが含まれることが判明 未成年者喫煙禁止法形式上の規制強化 青森県深浦町、全国初のたばこ自販機撤去条例施行 |
| 2002 | 49.1/14.0 | 3126（2290/836） | 東京都千代田区が路上喫煙禁止条例を施行 超党派の国会議員連盟：禁煙推進議員連盟発足 |
| 2003 | 48.3/13.6 | 2994（2183/811） | 健康増進法施行、公共の場における禁煙化が徐々に進行 関東私鉄、駅構内完全禁煙化 プロ野球全球団の観客席禁煙となる |
| 2004 | 46.9/13.2 | 2926（2133/794） | たばこ規制枠組み条約批准 メディアでの銘柄広告や無料配布・屋外広告など大幅な制限強化 （TV・ラジオ全面禁止、雑誌・新聞大幅に規制） アイルランド：禁煙法により飲食店などを含めた公共の場の全面禁煙実施 |
| 2005 | 45.8/13.8 | 2852（1895/957） | たばこパッケージ表面に対する健康警告表示開始 たばこ規制枠組み条約発効 イタリア：禁煙法により飲食店などを含めた公共の場の全面禁煙実施 |
| 2006 | 41.3/12.4 | 2700（1749/950） | 厚生労働省が庁舎内全面禁煙化 恩賜たばこ廃止 日本禁煙学会発足 禁煙希望者への治療の一部に健康保険適用 アメリカ：ハワイ州、公共の場のほとんどを禁煙化 |
| 2007 | 40.2/12.7 | 2585（1676/907） | JR各社・関東私鉄、大幅な列車内禁煙化 都道府県レベルでのタクシー車内禁煙化が進む JTがイギリスたばこ会社ギャラハーを買収 イギリス：屋内のほとんどを禁煙化する禁煙法を施行 詳細 |
| 2008 | taspo全国で稼動 自販機による深夜販売自主規制解除 処方箋なしでニコチンパッチ購入可能に JR四国が車両の大幅禁煙化 フランス：禁煙法により飲食店なども含めた公共の場の全面禁煙実施 |
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| 2009 | JR九州が在来線車両を完全禁煙化（予定） JR東日本が首都圏約200駅を禁煙化（予定） |
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| 備考：喫煙率は男性/女性、たばこ販売本数は総量（専売公社・JT製/輸入） 文献など 喫煙率は専売公社とJTの統計 たばこ販売本数は日本たばこ協会の資料 厚生労働省のサイトhttp://www.health-net.or.jp/tobacco/front.html 日本自動販売機工業会 その他多数 |
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