農協(JA)問題報告所

 

 

 

 

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理事・総代の注意

 

 

1.組織問題

 農協組織にいると、県連が大きく力があるのが当たり前ですが、これは世界で日本の農協だけの特殊な制度です。

 世界の協同組合は、通常地域の協同組合が一番力があり、県・全国の連合会は、調整を行うだけの小規模な組織です。

 それが、当り前の、正しい組織です。

 県連の職員は、単協職員の1.5倍程度の給料で、全国連は2倍以上の高給です。

 単協と違い推進活動は行わず、予算は余っており、連夜の宴会とタクシー帰宅と、好き放題な生活を続けています。

 単協職員は、彼らの分もまで意味のない推進を行っています。

 農家から見て、こんな連合会をいつまでも残しておく必要は全くありません。

 理事として、県連の縮小を強く主張しましょう。

 なお、県連は職員を子会社などに移し、または全国連と統合して、見掛け上数を減らしていることを言ってきますが、実体としては農業がどんどん衰退するにもかかわらず、すさまじい数がいまでもそのまま残っています。

 

2.責任問題

  農協の理事は当然職員の監査は行いません。

 JAは中央会に割高な賦課金を払って大規模な監査を依頼しており、中央会も経営指導及び不祥事摘発を含む総合的な経営指導を売り物としており、結果JAの内部監査は一般的に貧弱です。

 監事監査も、非常勤の監事にできることに限界があります。

 そして、何か不祥事が起きた場合は、中央会はどんな基礎的なミスがあっても責任を取ろうとせず、内部監査の責任は理事の責任であるとして、なぜか理事が責任を問われます。

 

 たとえば福井県では、中央会の基本的な監査怠慢により、役員76人が、約18億円の損害賠償を起こされています。

 理事は監査などしていないく、中央会が長年監査を続けてきた結果なのに!

 ここまで多額でなくとも、全国で中央会の指導・長年の監査の結果の不祥事が多発していますが、このような場合理事・組合員はきちんと中央会の責任を追及することが非常に重要です。

 

 さらに監査の強化のためには、公認会計士監査を導入することが一番です。

 中央会監査は非常に割高であり、中堅JAで年間2000万円以上かかることが一般的ですが、公認会計士監査を入れれば700万程度ですみ、かつ質の高い監査が可能です。

 

3.不要な推進の廃止

 理事あるいは総代に選ばれて、それが当然だとして、農業新聞や、雑誌家の光をとるよう言われないでしょうか。

 それらは、農協の都合のいい記事だけ書いてあり、不祥事だとか、連合会に都合の悪い記事は一切ありません。

 このような偏った新聞を読めばかえって理事として公平な判断ができなくなります。

 また、雑誌家の光は、別名ゴミの光といって、農協職員は一人数部無理やり取らされており、ほとんどが読まずに捨てられている雑誌であり、このようなものの推進自体止めるべきで代物です。

 

4.店舗閉鎖について

 皆さんのJAで、店舗閉鎖はあったでしょうか。

 支店を閉鎖すると、その地域の活力が大きく低下します。

  今、経済事業改革と称して、支店の切り捨てがどんどんと行われています。

 県連・全国連は全くといっていいほど縮小がされずに、JAはその高い賦課金を払い続け、あげくJAのわずかな赤字を無くすために支店を廃止し、それで組合員が離れていっては意味がありません。

 JA組織というものは、組合員のための組織であり、県連のための組織では無いのです。

 JA役員、連合会が支店の廃止を言い出した場合、先に連合会の縮小を主張しましょう。

 具体的な数字をきちんと示してもらい、県連・全国連の経費が減っていることを確認してから、組合員に必要な拠点の整理統廃合を進めることが必要です。

 

5.お願い

 単協職員が連合会改革を言っても、連合会は聞く耳を持ちません。

 一方、JAや連合会に影響のある単協理事は、一般的に自分の組合のことしか考えておらず、その経営悪化の一番の原因である連合会組織のことまで考えていないのが現状です。

 残念ながらこのページも見てくれる人は少なく、大勢の人に単協の経営が悪い真の理由を知ってもらえるよう、このページを印刷して、理事が集まった際にこんなこと書いてるホームページがあるよと紹介及び回覧していただけないでしょうか。 

 単協を組合員にとって少しでも良いものとするために。

 

 

 

 

 


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