Ｎｏ１．　保険と共済って具体的にはどう違うのでしょうか？

　保障（補償）の機能はどちらも変わりません。多数の人がお金を負担し合い、病気やケガ、偶然の事故などにあった人に、一定のお金を給付する相互扶助の仕組みは同じですが、異なる点もあります。

�@ 取り扱い金融機関
保険は、生命保険会社や損害保険会社で取り扱われています。一方、共済を取り扱う団体は数多くあります。中でもよく知られている「四大共済」とは、全国農業共同組合連合会（JA）、全国労働者共済生活共同組合連合会（全労済）、都道府県民共済の全国生活協同組合連合会、COOP共済の日本生活協同組合連合会を指します。他にも、地方自治体や労働組合、学校などが運営する共済があります。

�A 監督官庁
生損保会社の監督官庁はいずれも金融庁であるのに対し、共済は統一ではありません。JA共済は農林水産省、全労済や都道府県民共済、COOP共済は厚生労働省となっています。
また共済は、根拠法（＝それぞれの共済における妥当性の根拠になる各法令）に基づいて運営されていますが、これまで根拠法のない無認可共済が数多くありました。しかし、平成18年4月の保険業法改正により、「少額短期保険業制度」が導入され、多くの無認可共済が、少額短期保険業者として引き続き業務を行うか（金融庁監督の下、保険業法の規制を受ける）、あるいは契約を移転するなどして廃業するかといった対応をしなければならなくなりました。平成20年4 月以降は、無認可共済による新規募集はできなくなっています。

�B 加入者
保険会社は営利目的の会社組織であり、不特定多数を対象に保険募集できるのに対し、共済は非営利団体で、特定の組合員やその家族などが主な対象となっています。 �C セーフティネット
生命保険には「生命保険契約者保護機構」、損害保険には「損害保険契約者保護機構」があり、生損保会社が万一破綻などした場合、一定の割合で保険契約が補償されます。一方、共済にはこのようなセーフティネットはありません。

Ｎｏ２．　通販の保険は安いと聞きますが、本当ですか？だとしたら、それはどうしてですか？

Ｎｏ３．　掛け捨ての保険と積み立ての保険はどちらがよいのか教えてください。

　掛け捨ての保険は、一定期間を保障しその間に何事も無くても、それまでに支払った保険料は戻ってきません。一方、積み立ての保険では一定期間の保障を確保しつつ、支払った保険料に対し一定の割合の満期保険金や解約返戻金などがあらかじめ約束されています。

　同じ保障を得る場合に、掛け捨てタイプと積み立てタイプのどちらがよいかは、保険料の仕組みが分かると理解しやすいと思います。私たちが保険会社に払う保険料は、純保険料と付加保険料より構成されています。満期や死亡など保険金を支払う理由が発生した場合、純保険料の中から支払われます。これに対して、付加保険料は保険会社の運営費に当てられます。

　以上の仕組みを元に、同じ保障を得る前提で支払い保険料の総額を比較した場合、掛け捨てタイプより積み立てタイプの方が高くなります。これに対して、「掛け捨て額」で比較した場合、一般的に積み立てタイプの方が掛け捨てタイプよりも支払い金額は小さくなります。
　したがって、できるだけ支払う保険料を抑えたい場合は、掛け捨てタイプがよいでしょう。また、長い目でみて掛け捨ての額を抑えたい場合は、保険料負担との兼ね合いも考慮した上で、積み立ての保険を選択されるとよいでしょう。
　保険は相互扶助の制度なので、“掛け捨ては損”という考え方ではなく、必要な保障をできるだけコストを抑えて選択しましょう。

Ｎｏ４．　生命保険と損害保険の保険料控除はそれぞれいくらですか？

　保険料控除とは、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った保険料の一部を、所得から差し引けるものです。これにより、控除額に対する所得税・住民税が安くなります。
損害保険については、損害保険料控除に代わり、平成19年分より地震保険料控除となりました（ただし、経過措置として一定の要件を満たす長期損害保険契約等の損害保険料については、地震保険料控除の対象となります）。

　具体的な控除額は、保険の種類や年間の支払い保険料によって異なります。生命保険料控除の場合は、生命保険料と個人年金保険料の両方に適用され、最高で所得税10万円（各5万円）、住民税7万円（各3.5万円）です。地震保険料控除は、最高で所得税5万円、住民税2.5万円となっています。なお、火災保険料部分は対象外です。

【生命保険料控除（生命保険料、個人年金保険料）】
〈所得税〉
年間支払保険料の合計（控除額）
25,000円以下（年間払込保険料）
25,000円超50,000円以下（年間払込保険料×1/2＋12,500円）
50,000円超100,000円以下（年間払込保険料×1/4＋25,000円）
100,000円超（一律50,000円）
〈住民税〉
15,000円以下（年間払込保険料）
15,000円超40,000円以下（年間払込保険料×1/2＋7,500円）
40,000円超70,000円以下（年間払込保険料×1/4＋17,500円）
70,000円超（一律35,000円）

【地震保険料控除】
〈所得税〉
年間支払保険料の合計（控除額）
50,000円以下（支払保険料の全額）
50,000円超（一律50,000円）

〈住民税〉
50,000円以下（支払保険料×1/2)
50,000円超（一律25,000円）

Ｎｏ５．　保険金を受け取ると税金がかかりますか？

　保険金の種類によって、非課税か課税か異なります。例えば、一般的にいって火災保険で支払われる損害に対する保険金や、入院や手術に伴う給付金などは非課税です。一方、課税となる場合は、大きく分けて相続税、所得税（一時所得・雑所得）、贈与税のいずれかに該当します。保険金の種類ごとに挙げてみましょう。

【死亡保険金】
�@ 夫＝契約者＝被保険者で、妻＝受取人の場合は相続税扱い。
法定相続人が、受取人である妻の場合、「法定相続人の人数×500万円」の非課税枠があります。
�A 夫＝契約者、妻＝被保険者、夫＝受取人の場合は、一時所得扱い。
�B 夫＝契約者、妻＝被保険者、子＝受取人のように、三者がすべて異なる場合は、贈与税扱い。

【満期保険金】
�@ 契約者＝受取人の場合は、一時所得扱い。
�A 契約者≠受取人の場合は、贈与税扱い。
＊ただし、保険期間5年以下（あるいは5年以内に解約）の場合は、金融類似商品として20％の源泉分離課税となります。

【個人年金】
�@ 契約者＝受取人の場合、毎年の年金に対して雑所得扱い。
�A 契約者≠受取人の場合は、年金の受給権発生時に（その受給権に対し）贈与税がかかり、その後の年金の受け取りに対しては、�@と同様雑所得扱い。

　「契約者」は、保険料を支払う義務があります。そのため、自分で支払った保険の保険金を受け取る場合は自己の所得になり、他の人が支払った保険の保険金を受け取ると贈与になる、という基本的な約束事を念頭に考えると、理解しやすいでしょう。

Ｎｏ６．　火災保険にはどのような種類がありますか？加入するポイントも教えてください。

　個人が加入できる火災保険には、大きく分けて、損害保険会社で扱われる火災保険と、各団体が扱う火災共済があります。
　損害保険会社の扱う火災保険では、さらに大きく三種類に分かれます。各社共通の「住宅火災保険（住火）」、「住宅総合保険（住総）」、そして各社オリジナルの火災保険です。一部ではネット販売の火災保険も登場しています。

　一般に、住火→住総→オリジナルの火災保険の順に補償の範囲が広くなっています。住火、住総の取り扱いをやめ、独自の火災保険を中心に扱う損害保険会社もあります。
共済は、一般に年単位の掛け捨てで、掛け金は割安です。しかし、自然災害（水災、風災、雪災など）や地震の補償額が損保の火災保険と比較した場合、少ない傾向があります。

　損害保険会社が取り扱う損害保険は、長期契約に特徴があり、最長36年です。一括で保険料を支払うと、保険料は割引が適用されて安くなります。引越しの際にも、物件の変更届を提出することで火災保険契約自体を活かすことが可能です（保険料の過不足は精算）。

　保険選びの鉄則は、複数社の見積もりを依頼し、自分に合ったプランを見つけることです。火災保険を選ぶ際も基本的に変わりませんが、火災保険は損害保険会社の火災保険を選ぶか、火災共済を選ぶかによって、保険料（掛け金）負担や補償額の設定が大きく異なります。補償の内容と保険料の負担などを考慮して検討しましょう。

Ｎｏ７．　火災保険における「再調達価額」と「時価額」の違いはなんですか？

　火災保険は、住まいとなる建物や家具などの家財一式が損害を被った場合、その損害を補償する保険です。どの程度の火災保険に加入するか検討する際に、「再調達価額」をもとに設定する方法と、「時価」をもとに設定する方法の二通りがあります。

　再調達価額は「新価」ともいい、損害発生時の発生場所にて、同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得する際に必要となる価額です。一方の時価は、損害発生時の発生場所における建物や家財の価額です。通常、建物や家財などは時間の経過とともに劣化していくため、時価は減少していきます。再調達価額から年月の経過や使用による消耗分を引いた価額が、時価です。
　万一、損害が起きた場合、時価の設定にしていると損害額全額がカバーできないので、火災保険の加入は、再調達価額を基準にするのが望ましいでしょう。

Ｎｏ８．　火災になったら保険金は全額もらえますか？

　損害保険会社独自の火災保険の場合、保険金額を限度に実際の損失額が支払われるのが一般的です。したがって火災で全焼になった場合、全額の保険金が受け取れます。
一方、損害保険会社共通の住宅火災保険や住宅総合保険の場合は、保険金額の設定方法により支払われる保険金が変わります。設定方法は「全部保険」、「超過保険」、「一部保険」の3パターンとなっています。

【全部保険】保険金額と住宅の価額が等しく加入しているケースです。この場合は、保険金額を限度に、実際の損害額が保険金として支払われます。

【超過保険】保険金額の方が、実際の住宅の価額よりも超過して加入しているケースです。超過保険で全焼した場合は、超過している分に対して保険金は支払われません。その分の保険料を支払っていた場合でも、無効となってしまいます。

【一部保険】保険金額よりも、住宅の価額の方が高いケースです。保険金額が、住宅価額の80％以上で付保されている場合は、保険金額を限度に損害額が支払われます。しかし、80％未満の場合は、一定の計算式により「比例払い」となるので、注意しましょう。

　いずれにしても、火災の原因が地震や噴火の場合は、別途「地震保険」に加入していないと保険金は受け取れません（一定以上の損害の場合、「地震火災費用」として300万円を限度に保険金額の5％が支払われます）。地震保険のみの加入はできず、加入している火災保険への付加となります。原則、保険金額は火災保険金額の30〜50％の範囲内で設定します（建物5,000万円、家財1,000万円が限度額）。地震保険料は住んでいる地域や建物の構造によって異なりますが、保険会社による差はありません。

Ｎｏ９．　傷害保険とはどのような保険ですか？どんな事故の場合に保険金が出ますか？

　傷害保険は、偶然の事故でケガなどをした場合に保険金が支払われる保険で、主に三種類あります。
　通常、傷害保険というと「普通傷害保険」を指し、日常生活における偶然の事故による死亡、後遺障害、入院、通院に関し、補償されます。国内外は問われません。家族全員を補償の対象とするものを「家族傷害保険」といいます。

　道路通行中や乗り物に搭乗中の交通事故、建物の火災によるケガなどに限って補償する傷害保険を「交通事故傷害保険」といいます。例えば、駅の構内（改札の内側）でのケガや、デパートのエスカレーターで転んだ際のケガなども対象です。家族全員の場合は、「ファミリー交通傷害保険」といい、こちらも国内外は問われません。

　さらに、旅行中に限った傷害保険に、「国内旅行傷害保険」と「海外旅行傷害保険」があります。旅行中のケガだけでなく、携行品損害や賠償責任、海外では現地での治療に備えた疾病治療費用などの特約もあります。

　いずれも「急激」、「偶然」、「外来」による事故であることが支払いの要件になります。つまり、突発的で、予期できず、外部からの作用であることです。これらを満たせば、溺死や窒息死、破傷風なども支払いの対象となります。逆に支払いの対象にならない例は、靴ずれやしもやけ、日射病、車酔いなどが該当します。

Ｎｏ１０．　自動車保険の加入のポイントを教えてください。リスク細分型保険とはなんのことですか？

　自動車保険加入のポイントは、リスク細分型保険を知るとより理解しやすいでしょう。
リスク細分型保険とは、運転者の属性によってリスク（危険度）を区分し、それに応じた保険料率を設定した保険です。年齢、性別、地域、走行距離、車種、使用目的、免許証の色、安全装置などがその区分となります。これらの区分に従い、リスクが低いと想定される運転者には保険料が安く、逆にリスクが高いと想定される運転者の保険料は高くなります。多くの損害保険会社で扱う自動車保険は、こうしたリスク細分型保険が主流です。

　加入する際、あなたの属性がどの保険会社で割安かを試算することが大切です。いまではインターネットなどで簡単に見積もり依頼ができるので、複数社検討してみましょう。ただし、安さだけではなく、事故時の対応やその対応実績なども考慮し、総合的に判断しましょう。また、損害保険のほかに、自動車共済も各種あります。
損害保険会社が変わっても、原則として等級は引き継げますので、更新ごとに割安な保険会社を探してもよいでしょう。

Ｎｏ１１．　生命保険に加入したいと思います。手続きの際に注意すべきことを教えてください。

【保険内容の確認】
加入目的に合っているかどうか、また保険金が支払われるケースと支払われないケースの確認が必要です。保険金請求の方法も併せて確認しておきましょう。特に、既契約の減額や解約を前提に加入を検討する際には、見直し前後でのメリット・デメリットを比較・検討しましょう。

【重要事項の確認】
加入前には、下記重要事項の説明が義務付けられています。
・ クーリングオフ制度（申し込みを書面にて撤回が可能）
・ 責任開始期について
・ 保険料支払いの猶予期間および保険契約の失効・復活
・ 保険会社が経営破たんした場合
・ 保険金が支払われない場合
・ 相談窓口　　他

【契約のしおり・約款の受領】
保険契約の約束事や諸手続の方法、保険会社の連絡先、重要事項、約款などが1冊にまとめられています。大切に保管しましょう。

【告知・診査】
加入時には、健康面に関する質問に書面で答えることや（告知書）、医師による診査などがあります。過去5年以内における治療暦や健康状態、職業などについて聞かれるのが一般的です。後で、保険金・給付金が支給されなかったり、告知義務違反による解除が起こらないように、正直に告知しましょう。

Ｎｏ１２．　医療保障は特約で付けるのと、単体の医療保険に加入するのとではどう違いますか？

　保険はすべて「主契約」と「特約」から成り立っています。主契約のみの加入はできますが、特約のみの加入はできません。したがって、医療保障を特約で付けるということは、何らかの主契約が存在します。単体の医療保険への加入は、主契約が医療保障ということになります。

　特約で医療保障を確保する場合、本来の目的である医療保障のために必要のない主契約に加入してしまうと、余分な保険料の負担が生じます。また、特約の保険期間は主契約の保険期間と同じかそれ以下です。つまり、一生涯の医療保障を確保するには、主契約も一生涯とせざるをえませんが、選べる商品は限られます。仮に、満期を迎えて終了する養老保険などに医療特約を付けている場合は、満期とともに医療保障もなくなってしまいます。このように医療保障を特約で備えると、主契約の影響をどうしても受けてしまいます。

　単体の医療保険では、種類も豊富にありますが、一生涯を保障しているタイプが主流です。こうした終身型の場合、保険料は通常一定です。払込期間は、「60歳満了」などのように一定の年齢まで支払うタイプと、保険期間と同じく一生涯支払う「終身払い」があります。同じ保障内容であれば、前者の方が毎回の保険料は高くなりますが、保険料の総支払額があらかじめ明確に分かることと、老後の保険料負担がないのがメリットです。

　いずれにしても、医療保障の主な内容は入院給付金や手術給付金。まさに入院に備える保障です（単体の医療保険では死亡保障が付いているタイプもあります）。入院のリスクは高齢になればなるほど、高まります。しかし、高齢になってしまうと、医療保障を備えるには保険料が高かったり、健康を害していると保険そのものに加入できない可能性もあります。医療保障は、若くて健康なうちに納得のいくプランを検討するとよいでしょう。

Ｎｏ１３．　病気で会社を辞めることになりました。どうしたらよいのでしょうか？

　病気の内容にもよりますが、その病気による保険金を受給していない場合でも、まず加入している医療保険を継続することを検討されてはいかがでしょうか。いま解約してしまうと、今後医療保険に入り直すことが難しくなる可能性があります。とはいえ、会社を辞めると収入が不安定かもしれません。万一の備えのために、保険料負担によって実生活が圧迫されるような本末転倒な事態にならないよう、保障内容と保険料の兼ね合いから慎重に検討しましょう。

　継続した場合、注意することは保険料引き落とし口座の残高管理です。退職後、収入がない状態で、万一入院してしまい、仮に2カ月連続で月払い保険料の引き落としができない場合は、その月末をもって保障が失効します。入院中に保障が失効した場合、入院給付金などは全額受け取れなくなり、今後の保障もありません。再度、契約を復活させることもできますが、健康面に関する告知があらためて必要となり、入院していた事実を告知すれば、復活できないことも十分考えられます。

　入院前には引き落とし口座の預金残高を確認しておいたり、保険会社・保険代理店からの連絡を家族が受けられるようにしておくとよいでしょう。

Ｎｏ１４．　変額年金保険について教えてください。

　変額年金保険は、保険料の一部を株や債券などに投資する投資信託で運用し、その運用実績に応じて将来の受取年金額が変動する年金保険です。殖える可能性もありますが、元本割れのリスクもあります。運用リスクの程度は、投資信託の組み合わせによりコントロールし、そのリスクは契約者が負う仕組みです。途中で、積立金を別のファンドに移したり、株式や債券などの組入比率を変更したりすることも可能です（スイッチング）。また、手数料を支払うことで、運用実績に関係なく将来の受け取り額に最低保証が付くタイプ（年金原資保証型、年金受取額保証型など）もあります。

　加入時にまとまったお金を支払うのが一般的で、その後積み増しできるものもあります。途中の解約返戻金は運用次第で変動します。また、契約からの経過年数が短いと、解約控除が引かれますので、注意しましょう。解約控除がかかる期間は7〜10年間のタイプが多いです。死亡の場合は、その時点での積立金が死亡給付金として支払われることが一般的ですが、運用状況が悪く死亡給付金を下回る場合は、支払保険料相当額が支払われます。

　変額年金保険を選ぶ際は、パンフレットなどに記載している様々な手数料（契約初期手数料、保険関係費用、資産運用関係費用、解約控除など）を必ず確認しましょう。運用商品の手数料は運用の効率性を落としてしまうものなので、できるだけ低いタイプを選びましょう。手数料を支払ってでも付加させたいものがあれば、特約の内容と手数料をしっかりと理解した上で、検討してください。

Ｎｏ１５．　生命保険や損害保険にも「介護保険」があると聞きました。公的介護保険とはどう違いますか？

　公的介護保険が介護サービスなどの現物支給であるのに対し、民間の保険会社の介護保険は、現金支給である点が異なります。金銭面から介護の準備を考えると、民間の介護保険を利用することも1つの方法といえます。
公的介護保険は、40歳以上に加入義務があり、保険料を負担します。介護サービスを受けるためには、介護（あるいは支援）が必要な状態であるという認定を受けるための申請が必要です。その後、調査員による調査が行われ、認定が下りると、介護状態に応じた介護サービス計画が作成され、サービスが受けられるという流れになります。ただし、介護サービスの1割が自己負担です。

　これに対し、民間の介護保険は、任意に加入して保険料を支払います。保険期間中に一定の介護状態になると、介護状態が継続する限りは給付金を受け取れるのが一般的です。また、一定の介護状態の判断については、公的介護認定と連動しているタイプもあれば、独自に認定をしている保険会社もあります。
　よって、民間の介護保険は、公的介護保険の上乗せとしての保障となります。介護状態にならなければ、支払う保険料の多くは掛け捨てとなるタイプが多いので、保障内容と保険料との兼ね合いから慎重に検討しましょう。

Ｎｏ１６．　現在入っている保険の見直しをしたいと思います。チェックポイントを教えてください。

�@ 加入目的の確認
最初に、今の自分に必要な保障が何かを考えてください。一般的には死亡保障と医療保障が中心でよいでしょう。

�A現在、加入している保険の内容を確認
加入目的や必要保障額に対して、いまの保険が適しているかなど、保障の過不足を確認しましょう。

�B 必要保障額、必要保障期間の確認
死亡保障の場合、一家の大黒柱であれば、末子が生まれたときが必要死亡保障額のピークで、その後は次第に減少していくのが一般的です。住まいやパートナーの収入水準、加入の年金種類などにより、この必要保障額は大きく変わるので、個別にしっかり計算しましょう。
医療の必要保障額の考え方は、基本的に男女同じです。また、医療費は一生涯付いて回るので、終身タイプを中心に検討しましょう。

�C 新しい保険の比較検討
既契約を減額して見直す方法もありますが、新たに加入し直すことで、メリットがある可能性もあります。既契約の良い点は最大限活かし、見直しには新しい商品も検討しましょう。その際、常に複数社の見積もりを比較・検討することを忘れずに行いましょう。

�D 見直しの実行
生命保険は、健康ではないと判断された場合、見直しができない可能性があります。プランが決定しても、実際に加入できるかどうかは分かりませんので、新規加入の確認が取れた上で、既契約の減額や解約といった順序で見直しをしましょう。先に解約をして、新規加入ができなかった場合を想定し、無保険状態になるような事態は避けてください。
また、お子様が生まれたり会社をそろそろ退職するなど、ライフプランが変わる場合なども保険を見直すタイミングです。再度、�@からのステップを実行しましょう。他にも、新たによりよい保険が登場し、保険料負担が軽くなる場合も見直すタイミングとなります。

　ただし、健康を害していれば見直しが難しい場合もあります。また年齢が高くなると保険料も高くなるので、高齢になればなるほど、見直しのチャンスは減っていきます。