障害者から障がい者へ変わる社会

障害者から障がい者へ変わる社会


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障害者/障がい者 表記の仕方はどっち?

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近年、障害者に対しての支援が以前にも増して促進されて来ています。国や地方公共団体のほか、障害者を支援する団体、障害者を対象にした職業紹介会社、民間企業など、支援の輪は広がって来ています。こうした背景には、障害者への見方が変化してきた事もあると考えられます。それは、表記の仕方からも現れて来ています。

近年、障害者についての記事を検索すると、障害者という表記と、障がい者という表記が出てきます。障害者という表記は、1949年、身体障害者福祉法の制定を機に一般的に使用されるようになりました。それ以前では、戦前の法律などにおいても、不具者、不具廃疾者といった言葉で表記され、一般には片輪者と呼ばれていました。しかし、障害者としての地位を位置付ける為の法律において、こうした差別的な表記は適切ではないという事から、身体障害者福祉法の制定時には、障害者という表記になり、害という字が使われるようになりました。この害という字についても、碍といった字を当てていた事もありました。しかしながら、碍という字においては、当用漢字の使用制限において法律などで使えなかった為、害という字が当てられたとされています。こうして、今日に一般的に使用されている障害者という表記が主流となったのです。


「障がい者」への変遷

しかし、近年、障害者の支援が促進され、更には、障害者の位置付けが社会の中で健常者と対等とも言うべきものになって来ている事から、障害者という表記においても好ましくないという論争が起こっています。障害者という表記の害という字には、悪い影響という意味があります。これを当てはめると、障害者は、邪魔して悪い影響がある者という意味になってしまいます。障害者は、障害という不自由な部分を抱えている為、普通と言われている生活が困難になる人を言います。邪魔をして悪い影響がある人ではないのです。そうした事から、害という字を使うのは好ましくないという声が、近年強く出されるようになりました。この論争は、体の故障、行動を妨げるものがあるという、障害という意味もあるという事から、言葉を過剰に受け取り過ぎであると言った声もあり、障害者という表記も、現在でも一般的に使われています。しかし、障害者という言葉の表記に偏見や差別、不快を感じる人もいるのではないかという見解から、都道府県や市町村における公文書や広報紙などでも、障がい者という表記に改めているところも出て来ています。また、障害者を対象にした支援を行っている団体や職業紹介会社、民間企業などにおいても、障害者に対して配慮する意味合いから、障がい者という表記での文章作成を行っているところが増えて来ています。こうした動きに乗って、現在、障害者という表記を使用しているところにおいても、今後、障がい者という表記に変更する動きがあると考えられています。

変わったのは表記だけでなく雇用支援も

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このように、障害者への配慮は、表記からも行われているのです。勿論、表記だけではなく、サービスといった形になったものもありますし、共に生活する為の理解という、心の部分からの見方の変化も起こっています。こうした取り組みが行われるようになったのは、実に、最近に始まった事のようです。以前から、障がい者への配慮、支援、サービスの提供といったものは存在していました。勿論、障がい者が自立する為の雇用支援も行われてきました。しかし、近年ほど、障がい者への配慮といったものが、表立って見られなかったのも事実でしょう。それは、法律にもあると言えます。障がい者に対して制定されていた制度や法律は、勿論、障がい者が安心して暮らしていける事を前提に作られています。しかしながら、それは、保護という形で示されている事が多く存在していました。障がい者を社会の荒波から保護し、守っていく事が先行していたのです。しかし、保護ばかりしていては、障がい者の自立は達成されません。更に、保護を優先させるあまり、支援する為の負担が大きくなってしまい、国や地方で背負えなくなってしまったのです。そこに、社会の動きが相まって、障がい者を保護する事が難しくなってしまいました。


障がい者の自立支援

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こうした事情が重なった事から、障がい者を障害者として見るのではなく、一社会人として見ようという動きに変換していったのです。障がい者は、確かに体や心といった部分に不自由さを持っています。しかし、立派な一人の人間です。健常者と同じ、人間なのです。その力を加えれば、社会はもっと飛躍するでしょう。それを今、社会は求め始めているのです。

それこそが、障がい者の自立支援です。障がい者が自立して、自分の力で生活していけるよう支援する事で、障がい者の力を社会に生かそうという事が、障がい者の自立支援に繋がるという事なのです。その為の支援を、国や地方、そして、障がい者を対象にした職業紹介会社、民間企業などが行っています。こうした支援を行っている中の1つに、ジョブサーナという民間企業があります。ジョブサーナは、障害者手帳を所有している障がい者を対象にした職業紹介を行っている職業紹介会社です。ジョブサーナでは、障がい者が一社会人として経済活動に参加し、更には、自らの力で生活していけるよう、支援を行っています。ジョブサーナの特徴は、マッチングの的確さです。ジョブサーナを利用して就職した障がい者の殆どが、紹介してもらった職業に満足しています。更に、離職率が小さいのも、ジョブサーナの魅力です。こうした特徴は、企業に対しても影響を与えています。障がい者を受け入れる際に戸惑う事として、企業側は、障がい者を受け入れる体制作りの困難と、障がい者に対する接し方などを挙げています。障害の情報が的確に伝わっていないと、企業側で対処の仕方に混乱が起きるのです。しかし、ジョブサーナのような職業紹介会社を仲介する事によって、雇い入れる障がい者の障害に対する対処の仕方がピンポイントで分かると共に、それに応じた対処法も見つける事が出来ます。これによって、企業側も安心して障がい者を雇う事が出来るのです。こうした職業紹介会社の支援活動によって、障がい者が自立する事が出来るようになってきています。そして、企業側も、障害者としてではなく、障がい者として雇用する事を積極的に進められるようになっているのです。障害を抱えていても、自立する事は出来ます。是非、ジョブサーナを利用して、自立した生活を手に入れてください。


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