国土交通省は18日、第177回国会に提出予定の法案を発表した。提出予定の法律案は、8件。うち予算関連法案が4件。
住宅・不動産関連は、特定都市再生緊急整備地域（仮称）制度の創設を盛り込んだ「都市再生特別措置法の一部を改正する法律案」、サービス付き高齢者向け住宅（仮称）の登録制度創設等に係る「高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案」（改正高齢者すまい法）が提出される予定。
また前国会で提出された「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」（賃貸居住安定化法）が、継続審査される。

（ソース　　国土交通省　http://www.mlit.go.jp/　）



※賃貸居住安定化法
家賃債務保証会社（賃貸保証会社）を利用するケースが急激に増加している中で、家賃債務保証会社により、鍵の交換、深夜に及ぶ督促等、家賃等の悪質な取立て行為の発生が増加していることから、急遽国土交通省において作成されるに至った法案です。
賃借人居住安定法は、単に家賃債務保証会社を対象としているだけでなく、家賃等弁済情報のデータベースを作成する事業者や、家賃等の取り立てを行う一般の賃貸人（家主業・管理会社）も対象にしており、規制の対象が極めて広範に及ぶものであるため、賃貸事業を行っている人にとっては、準備しておく必要があります。