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私のマネー研究ノート
私の体験的マネー研究ノート
「お金」の質問箱
K.Uji
CFP 認定者
公的年金編−老齢年金他
在職老齢年金へ
遺族年金へ
障害年金へ
離婚時の年金分割 戻る
工事中
（書きかけや未チェックの部分があります）
Ｑ、新たな年金の加入期間が
見つかったわけでもないのに
新たな年金証書が
社会保険庁から送られてきて
年金の遡り支払いがあり
年金額が増額されたのは
何故ですか？
Ａ
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期間が増えていないということなら、多分、過去の標準報酬の誤りが発見されたことによる増額でしょう。
（２００９・１０．１８ 回答）
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Ｑ、老齢年金の受給権を得るのに必要な
300月の保険料納付期間が
3月足りないということで
国民年金保険料の
平成19年11月分、12月分、
平成20年1月分を
平成21年10月に現金納付しました。
老齢年金の受給を取得するのは
平成20年ですか
平成21年ですか？
Ａ
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質問者様は、未納の国民年金保険料は、2年前まで遡って納付できるという制度を利用したわけですね。
この場合、平成20年1月に遡って受給権を取得し、年金も遡って支給されます。つまり、保険料を遡って支払えば、年金も遡って支給されるというわけです。
（２００９・１０・１５ 回答）
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Ｑ、民主党が政権をとったことに伴い
来年1月から発足予定の
日本年金機構から社会保険労務士連合会に
委託された
「街角の年金相談センター」の話は
流れてしまったのですか ？
Ａ
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地元の社会保険労務士会に問い合わせてみましたところ、予定通り、発足するとのことでした。
（２００９・１０．１４ 回答）
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Ｑ、民主党が政権をとったことに伴い
来年1月から発足予定の
日本年金機構の話は
流れてしまったのですか ？
Ａ
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民主党は、年金機構の発足に慎重な姿勢だったようですが、９月３０日予定通り来年１月に発足させる方針を固めたとのニュースがありました。
（２００９・１０．０１ 回答）
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Ｑ、自民党が選挙で大敗したことについて
どのように思いますか？
Ａ
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60歳開始の老齢年金の支給が65歳にのびたのは、自民党の政権下でした。このことは、65歳までに死亡した人については、年金を受け取ることができないという保険料の掛け捨てを意味します。このようなことを行っておきながら、天下りの問題や箱物をつくることに対しては、決定的な手を打たなかったことが、庶民感情を我慢できないところまで逆なでしたのではないでしょうか。庶民に支持されない政党が敗れることは誰にでもわかりそうなものですが、鈍感になっていたのでしょうかね。自民党の再生を期待します。
（２００９・９・２ 回答）
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Ｑ、宙に浮いた年金記録について
年金記録が訂正されから
正しい金額の年金や過去の差額を
受け取るようになるまでの期間は、
現在、どのくらいかかるのですか？
Ａ
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私も知りたいと思っていましたが、今朝の朝日新聞に以下のような記事がありました。
「記録を訂正してから正しい額の年金を受け取るまでの期間（現在は、平均１０．４ヶ月）」
今年の初め、「年金記録が見つかって自分のものと認められるまで１年、記録が訂正されてから支給まで１年、合計２年かかった」と私の友人がいっていました。今は、幾らか短縮しているようですね。また、別の友人からは、古い記録が見つかった場合には、それなりの時間がかかるといった話も聞きました。あれこれ聞いてみると、平均より短い人も長い人もいるのが現状のようです。
発見された記録に基づく年金の支給を受ける前に死亡する高齢者もいるそうですが、その場合には、遺族に年金が支給されると説明されても、自分の年金は自分がもらってこそ意義があるものであり、また、遺族がいなければ国に帰属してしまいます。その点を考慮し、政府も「早期対応を」といっているのでしょうね。
（２００９・８・１９ 回答）
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Ｑ、私は、若い頃年金の保険料を
納めなかったので
現在、60歳をすぎておりますが無年金です。
今回の総選挙で民主党が政権をとれば
私にも、最低保障年金の7万円が
来年から支給されるのでしょうか？
Ａ
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民主党の鳩山代表は、昨日の党首討論で、「全面的に移行していくには40年くらいかかる」と述べています。来年は無理でしょう。
民主党案には不明な点も多数あります。例えば、将来、無年金者を救済するための財源として消費税を引き上げるとして、まじめに保険料を納めて年金の受給資格がある人たちが無年金者の人たちのために、さらに消費税を負担しなければならない（二重負担）というのも納得できない話かもしれませんし。
将来、最低保障年金が実現したとして、もし、あなたが、若い頃、さしたる理由もなく保険料を納めなかったなら、最低保障年金はもらえないかもしれません。なぜならば、貧しい等の事情があり年金の保険料を支払えなかった人と同様に理由もなく保険料を納めなかった人を救済することになるような政策は、たとえ、民主党が政権をとろうと多くの国民の賛同を得ることは難しいでしょうから。
（２００９・８・１３ 回答）
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Ｑ、私は、若い頃年金の保険料を
少ししか納めなかったので
25年間の加入期間を満たすことができず
現在、60歳になりますが無年金です。
今回の総選挙で自民党が政権をとれば
10年加入でも来年から年金が支給されるのでしょうか？
Ａ
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たしかに、自民党の年金対策では、「受給資格を得る期間を現行の25年から10年に短縮する」、としていますが、支給金額や財源は「今後いろいろな観点から詰める」としており、時期を明確にしてはいません。来年からというわけには行かないでしょう。
年金制度を資金的に維持するためには、年金の支給開始年齢を６７歳くらいまで引き上げなければならないといった話もありますが、そのような話は棚上げにして、自民党も民主党も選挙対策のために、できもしないようなおいしい話をちらつかせているのでなければよいのですが。
（２００９・８・１２ 回答）
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Ｑ、年金記録の問題は
最終的には１００％
解決すると思いますか？
Ａ
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約５０００万件もあるという持ち主の分からない年金記録ですが、中には、わずか、1〜２ヶ月間の年金記録というようなものも多数あるようです。数十年前に1〜２ヶ月間だけ働いた会社の名前を記憶していて自分のものだといえる人はそう多くはないでしょうから、完全な解決は、無理でしょう。かなり昔に、1年以上働いた会社の名前だって忘れてしまっていることもありますからね。
加えて、年金記録の持ち主が既に死亡している場合や、認知症などの重病が進行していて申し出ることができない場合もありますからね。
（２００９・７・１６ 回答）
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Ｑ、私は、若い頃、貧しく、国民年金の保険料を
納付することができなかった期間が
多かったので年金額が少なく生活できません。
友人に話すと、苦しくても年金を払わなかった
私が悪いといいますが？
Ａ
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たしかに、年金は,納付した保険料に応じて金額の多寡が決まります。でも、あなたは、若い頃、経済的に苦しく年金が払えなかったけれども、毎日を必死で生きてこられたのですから、それはそれで立派なことだと思います。年金は少なくても決して、あなたの人生が否定されるわけではありません。しかし、このような言葉だけの慰めであなたの経済状態が改善することはありません。国会の解散・総選挙も近いことですから、次の政権をとる政党には、消費税を財源とする無拠出の最低保障年金の可能性を検討して欲しいものです。国民年金の給付に必要な費用を保険料として徴収しつづけるなら、払う（える）･払わない（えない）の問題は、永久に解決することはないでしょうから。
（２００９・６・１ 回答）
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Ｑ、国民年金の保険料を真面目に納めて
老後に国民年金を受けるよりも
納めないで生活保護を受けた方が
もらう金額は多いといわれていますが
生活保護でもらう金額は
どれくらいなのでしょうか？
Ａ
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以下の内容が参考になるでしょう。
平成２０年度生活扶助基準の例 出典：労働厚生省 生活保護の概要
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東京都区部等
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地方郡部等
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標準３人世帯（３３歳、２９歳、４歳）
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１６７，１７０円
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１３０，６８０円
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高齢者単身世帯（６８歳）
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８０，８２０円
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６２，６４０円
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高齢者夫婦世帯（６８歳、６５歳）
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１２１，９４０円
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９４，５００円
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母子世帯（３０歳、４歳、２歳）
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１６６，１６０円
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１３２，８８０円
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※上記額に加えて、家賃、医療等の実費相当が必要に応じ給付される。
たしかに、高齢者単身世帯でみると、東京都区部等では、国民年金満額の１か月分 ６６，０００円より多くなりますね。しかし、夫婦で国民年金に加入した場合には、高齢者夫婦世帯（６８歳、６５歳）の生活保護より多くなります。
保険料を納付するのは国民の義務であり、生活保護がどうであるかは、決して保険料を納付しない理由にはなりませんが。
（２００９・５・５ 回答）
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Ｑ、社会保険事務所でもらえる
年金関係のパンフレットを
ネットでも見られると聞きましたが？
Ａ
Ｑ、主要各国の年金制度について
知りたいのですが？
Ａ
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以下の社会保険庁のＨＰが参考になりますよ。
参考：主要各国の年金制度
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/kyotei07.htm
（２００９・５・２ 回答）
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Ｑ、現在、年金について加入期間を通算できる
日本と社会保障協定のある国はどこですか
？
Ａ
Ｑ、妻である私の消えた年金が
見つかったので過去に遡って
夫の加給年金が支給停止になったとのことです。
これに伴い、過去に受けた
夫の加給年金3か月分を返済するよういわれました。
どのような意味でしょうか？
Ａ
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例えば、妻の厚生年金の加入期間が20年未満だと夫が受ける厚生年金に加給年金が加算されることがあります。あなたの厚生年金の年金記録が発見され、あなたの厚生年金の加入期間が20年未満から20年以上に変わったため夫の加給年金が過去に遡って支給停止され返済を求められたのではないでしょうか。加給年金は、あなたが65歳になると夫の厚生年金から外されますが、あなたの65歳の誕生日の3ケ月分前に20年になったので少し時期が早まり3ヶ月前に外されたと考えられます。
夫の加給年金を返すように言われても、発見された記録に基づきあなたが一生涯に渡り増えた年金を受給できる場合は、損はないでしょう。
（２００９・４・３０ 回答）
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Ｑ、私の夫は、現在65歳で、
国民年金にしか加入したことがないので
老齢基礎年金だけを受給しています。
私は、現在59歳で
厚生年金にあと少し加入すれば
20年の加入となります。
私が厚生年金に20年以上加入すると
夫の老齢基礎年金に
振替加算がつくと聞きましたが？
（妻 昭和24年5月30日生まれ）
Ａ
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振替加算はつきますが、その時期は、あなたが定額部分の支給を受けられるようになった時点です。あなたは、昭和24年4月2日〜昭和25年4月1日の間に生まれた女性ですから、35歳以降の厚生年金の期間が18年以上あれば、厚生年金期間通算20年と同じ効果があります。35歳以降の厚生年金期間が18年以上あれば20年以上の加入期間は必要ないということです。
ちなみに、あなたの定額部分の支給開始年齢は、62歳になります。
（２００９・４・２９ 回答）
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Ｑ、免除を受けた国民年金保険料の10年分を
追納したいのですが
納める保険料は、今の保険料の金額ですか
当時のそれですか？
また、遅延に対する延滞金や利息のようなものは
加算されるのですか？
Ａ
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保険料の納付には２年の時効がありますが、免除を受けた保険料については、10年前までのものであればさかのぼって納めることができます（追納制度）。
ご質問の間ですが、2年を経過して追納する場合、当時の保険料に経過期間に応じて決められた加算率を乗じて得た額を納付することになります。
ちなみに、加算率は、10年ものの新規発行国債の利率を踏まえて定められることになっています。
保険料がいくらになるかは、社会保険事務所で試算してもらうとよいでしょう。
（２００９・４・２８ 回答）
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Ｑ、私は自分の年金のことについて
説明を聞いてもよくわかりません。
会社の総務部の人に代理人になってもらい
私の年金について
社会保険事務所の相談窓口で
相談できますか？
Ａ
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代理人は本人のことをよく知る家族や社会保険労務士がなることが多いようですが、銀行の職員が顧客の代理人となって年金相談に社会保険事務所を訪れることも多いようです。
したがって、会社の総務担当が代理人となって社会保険事務所へ相談に行くことには問題はありません。
赤の他人が代理人になることも問題ないでしょう。
なお、本人以外の人が年金相談や手続き等をする場合は委任状が必要です。委任状には委任する内容と委任者と代理人の氏名・住所を記入し、委任者の印鑑を押します。（様式は問いません） なお、代理人は委任者の年金手帳などと代理人の住所・氏名などが確認ができるもの（運転免許証など）を持参することになります。
（２００９・４・２７ 回答）
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Ｑ、厚生年金は何歳まで加入するのですか？
Ａ
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厚生年金保険の強制加入の被保険者は、加入年齢が70
歳未満の者となっています。
厚生年金保険や国民年金などから老齢給付を受けることができない者が、給付を受けることができる期間を満たすまで加入する目的で70
歳以上の高齢者が任意加入できる場合もあります。
（２００９・４・２５ 回答）
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Ｑ、共済と厚生年金の両方に加入した人の
60歳以降に提出する老齢年金裁定請求書の
提出先はどこですか？
Ａ
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共済と社会保険事務所の両方です。社会保険事務所では、老齢基礎年金と厚生年金の支給に必要な手続きができます。共済では、「特例による退職共済年金」と「退職共済年金」の支給に必要な手続きを行います。
年金見込み額の試算についてですが、老齢基礎年金と厚生年金については、社会保険事務所で計算できますが、共済から支給される年金については社会保険事務所では計算できません。
なお、社会保険事務所での老齢年金の裁定請求に際しては、年金受給に必要な、原則25年の加入期間を確認するためや共済の加入期間を含めて65歳から支給される老齢基礎年金を計算する必要上、共済の「年金加入期間確認通知書」を社会保険事務所に提出することになっています。
（２００９・４・２４ 回答）
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Ｑ、年金相談窓口で「あなたは手番者ですね」と
いわれました。
「手番者」とはどのような意味ですか？
Ａ
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この場合の「手番者」は基礎年金番号以外の手帳番号を持っている者の意味ですね。
ほかに、「年番者」というのがあり、これは基礎年金番号をもっている者をいいます。
＜参考：社会保険庁ホームページ＞
公的年金制度では、平成８年１２月までは、加入されていた年金制度ごとの番号により、加入者の方の年金加入記録を管理していました。
そのため、転職等により加入する制度を移り変わった場合、国民年金又は厚生年金保険の「年金手帳の記号番号」、共済組合の組合員番号等、一人の方が複数の年金の番号を持つことが一般的でした。
年金を請求する際には年金加入状況を確認する必要がありますが、制度ごと番号ごとにそれぞれ照会する必要があり、調査のために時間を要していました。
その不便さを解消し、よりよいサービスが提供できるように平成９年１月から導入したのが基礎年金番号です。
基礎年金番号は、国民年金・厚生年金保険・共済組合といったすべての公的年金制度で共通して使用する「一人に一つの番号」です。
（２００９・４・２３ 回答）
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Ｑ、社会保険事務所で印刷してもらった
厚生年金記録の
「原因」の記号の意味なんですか？
Ａ
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資格の「取得、喪失の原因」のことで、詳細は次の通りです。
- 新規取得（初めて厚生年金に加入した場合）
- 再取得（再び厚生年金に加入した場合）
- 中間記録（算定･月変・基金加入脱退）
- 死亡以外の喪失（一般喪失、６５歳または７０歳喪失）
- 死亡喪失
- 第４種取得
（２００９・４・２２ 回答）
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Ｑ、厚生年金の被保険者にも
国民年金のような種別はあるのですか？
Ａ
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厚生年金の被保険者にも以下のような種別があります。
- 第１種被保険者 男子
- 第２種被保険者 女子
- 第３種被保険者 船員・坑内員
- 第４種被保険者 任意継続者
- 特例第１種被保険者 厚生年金基金加入の男子
- 特例第２種被保険者 厚生年金基金加入の女子
- 特例第３種被保険者 厚生年金基金加入の船員・坑内員
- 船員保険の漁船以外の被保険者
- 船員保険の漁船の被保険者
他に
５H 特例第１種被保険者 厚生年金基金加入の男子（基金代行返上後）
６H
特例第２種被保険者 厚生年金基金加入の女子（基金代行返上後）
７H 特例第３種被保険者 厚生年金基金加入の船員・坑内員（基金代行返上後）
（２００９．４．２１ 回答）
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Ｑ、友人に６５歳時の
「国民年金・厚生年金保険
老齢給付裁定請求書」が
送られてきたと聞きましたが
私のところにはまだ届いていません。
何時ごろ送られてくるのでしょうか？
なお、私の６５歳の誕生日は３ヵ月後です。
Ａ
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私の何人かの友人に確認したのですが、６５歳の誕生日の直前か直後という人が多いようでした。なお、提出期限は、誕生日の月の末日までということです。
（２００９・４・２０ 回答）
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Ｑ、年金証書を再発行してもらえない場合が
あると聞きましたが？
Ａ
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年金を担保にお金を借りているような場合は再発行は拒否されます。紛失したわけでも毀損したわけでもありませんからね。再発行された年金証書が、他から資金を借り入れるといった目的で使用される可能性もありますからね。
（２００９・４・１９ 回答）
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Ｑ、年金証書を紛失や毀損した場合の。
再発行の申請書はあるのでしょうか？
Ａ
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社会保険事務所に「年金証書再交付申請書
」というのがありますよ。
（２００９・４・１８ 回答）
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Ｑ、年初に送られてきた年金の源泉徴収票を
なくしてしまいました。
再発行の申請書はあるのでしょうか？
Ａ
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この場合、申請書といったものは特になく、社会保険事務所に電話するだけで、郵送してくれますよ。
（２００９・４・１７ 回答）
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Ｑ、昨日のTVニュースで
国民年金の納付率の現状は
６５％といっていましたが
どう思いますか？
Ａ
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国民年金保険料の納付率が、実績値に近い６５％で推移した場合、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）は５０％を下回り、政府・与党が公約する「現役世代の５割確保」は達成できなくなることが、厚生労働省の試算で明らかになった。
というニュースですね。
厚生年金や共済組合に加入している人は国民年金にも加入していることになっていますから、国民年金に加入している人全体の納付率は、９０％以上あるように思います。厚生年金や共済年金の保険料は、給与から強制的に差し引かれてしまいますから未納は発生しません。
そう考えると、６５％というのは、国民年金にだけにしか加入していない人の納付率ですね。国民年金は、フリーターや引きこもりの人なども法律上は、加入していることになっていますから納付率も低くなるのでしょね。
低納付率の原因について、国民年金が嫌いで保険料を納めていない人が多いように考える人もいますが、私は、年金の必要性を感じながらも、毎日の生活費に追われ、国民年金の保険料が払えない人が多いことが原因ではないかと思います。
（２００９・４・１６ 回答）
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Ｑ、最近、少し金銭的余裕ができましたので
免除を受けた国民年金保険料を
納付したいと思います。
過去どのくらいまで遡って納付できますか？
Ａ
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10年前までのものであればさかのぼって納めることができます。 「学生納付特例期間」及び「若年者納付猶予期間」についても10年以内に追納できます。なお、2年を経過して追納する場合、免除された保険料ではなく、当時の保険料に経過期間に応じて決められた加算率を乗じて得た額を収めることになります。
（２００９・４．６ 回答）
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Ｑ、私は長いこと社長をやっており
常に最高額の厚生年金保険料を
支払ってきました。
社会保険事務所で年金請求の手続きをしたとき
今と同じ給料で働く限り
６０歳になっても厚生年金が支給されない
と聞き怒りがこみ上げてきました。
働いている限り
厚生年金保険料は掛け捨てということでしょうか？
Ａ
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年金がもらえないわけですから、早い話が掛け捨てになります。たしかに、掛けても、もらえない年金など世の中にあるはずはないと考える方が正常かも知れません。また、あなたは、社長さんですから、投資した額は、それ以上の額になって回収されるものだといった発想が特に強いのかもしれません。しかし、厚生年金は社会保険ですから、保険料は社会全体のために使われます（所得の再分配機能）。つまり、年金世代になっても多額の給料が支払われ経済的に豊かな人たちには年金は支給されず、その分がより経済的に豊かでない他の人たちに支払われる年金のために使われるということです。これについては、「自分は社会に貢献しているのだ」と少しだけいい気分になって諦めるより他はありません。
年金をもらう年齢になってから、働いている間や雇用（失業）保険をもらっている間の年金の支給停止の仕組みを知り愕然とする人たちが多いのは、年金制度についての政府の宣伝不足かもしれません。
（２００９・４．３ 回答）
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Ｑ、国民年金を前納をすると
保険料は安くなると聞きましたが？
Ａ
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国民年金の第１号被保険者の月々の保険料は１４，６６０円（平成２１年度）です。単純に１２倍した年間の保険料は、１７５，９２０円となります。これを、１年分前納すると
現金支払 １７２，８００円
口座振替 １７２，２３０円 ですから、３，０００円以上の差が生じます。
なお、前納については、１年分のほか６ヶ月というのもあり、１０００円程度安くなります。
いまどきの、定期預金の安い金利よりずっと得ですね。
（２００９・３．２８ 回答）
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Ｑ、サラリーマンの妻である専業主婦は
保険料を納めなくても国民年金の
保険料を納めていることになる聞きましたが、
かなり不公平ではありませんか？
Ａ
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いわゆる３号被保険者問題ですね。現在の法律では、夫が厚生年金に加入している場合、その妻である、専業主婦（国民年金の３号被保険者）は、国民年金の保険料を支払わなくても、支払ったことになるのです。かといって、夫が厚生年金保険料をその分多く払っているわけではありません。これについては、専業主婦には収入がないから、保険料を支払えないといった理由が背景にあるようですが、政府に保険料収入がないのに年金を支払うわけですから、社会保険財政を圧迫していることは明らかでしょう。また、専業主婦でない独身者が貧しくて収入がないからといって保険料を支払わなければ、将来無年金となることを考えると不公平感もあり、何かと問題のある制度であることは確かです。このような制度ができなければ、年金保険料を支払った人たちに支給される年金額は、もっと増えていたかもしれませんね。
（２００９・３．２６ 回答）
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Ｑ、社会保険事務所の年金相談にいったとき
「３号被保険者への種別変更を忘れていた
期間があるので届出を提出して欲しい」
といわれましたが何のことでしょうか？
Ａ
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分かったようで分からないのが年金の話です。以下の事情がヒントになると思います。
会社員（第２号被保険者）である夫（妻）の扶養になったとき国民年金第３号被保険者該当届を行うことにより、国民年金第３号被保険者として取り扱われます。今では、この届出は、第２号被保険者の事業所（又は健康保険組合、共済組合）を通じ、社会保険事務所に届け出ます。すなわち、配偶者が健康保険などの被扶養者となる手続きと同時に行われるのです。
しかし、平成１４年３月３１日より前には、妻本人が市区町村役場に届け出る必要があったため、この第３号被保険者の届出手続きを忘れるケースが多くありました。
届出を忘れたことに気づいても、２年以内に届出をしないと、３号被保険者としての期間が認められなかったのですが、年金法の改正により、こうした第３号被保険者の届出をするのを忘れていて過去に未届け期間のある人も、１９８６年（昭和６１）年４月の創設当時まで過去に遡って届出ができるようになりました。
（２００９・３．２４ 回答）
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Ｑ、国民年金の期間だけしかない場合の
老齢年金裁定請求書の提出先は
どこでしょうか？
Ａ
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市区町村の年金課国民年金係になります。ただし、３号被保険者（厚生年金や共済組合に加入していた人の配偶者）の期間が含まれている場合は、住所地を管轄する社会保険事務所になります。
（２００９・３・２１ 回答）
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Ｑ、最近、歳のせいで外出するのが
大変になりました。
振り込まれた年金を
配達してもらうことはできるでしょうか？
Ａ
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ゆうちょ銀行に「福祉・ボランティアサービス」というのがあります。
ご参考までに、以下にホームページの記述を転載します。
高齢、病弱などのため窓口に出向いて年金を受け取ることに不自由されている受給者の方に、年金や恩給をご自宅までお届けするサービスです。なお、このサービスのご利用には、年金配達申込書にゆうちょ銀行の店長、郵便局長又は民生委員のいずれかによる証明が必要となります。
（２００９・３・２０ 回答）
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Ｑ、知り合いから
失業給付と厚生年金の老齢年金の
両方をもらったという話を聞きました。
現在はどうなっているのですか？
（５９歳 男）
Ａ
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平成10年から、両方をもらうことはできなくなっています。失業保険をもらう場合は、あなたの、老齢厚生年金は支給停止となります。
以前は、退職しても両方をもらうことができ、併せると、かなりの額になりましたから、よい時代だったのですね。
なお、老齢年金と失業給付の調整は65歳未満の間だけです。65歳以上の失業給付は一時金ですから。
また、障害年金、遺族年金は、基本手当てを受給しても支給停止されません。
（２００９・３・１９回答）
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Ｑ、母の未支給年金を
世帯を異にする
子である私が
請求する場合に必要な
生計同一証明書の証明を
母の下宿人にしてもらうことは
できますか？
Ａ
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下宿人が、第三者であれば可能でしょう。下宿人は、あなたとお母さんの生計維持の関係を普段からみており、よく知っているということでしょうから。
念のため社会保険事務所に確認してください。
（２００９．３．１７ 回答）
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Ｑ、父が死亡し、
母が、未支給の父の老齢年金を
未支給年金として請求したのですが
未支給年金の支払日が来る前に
今度は、母が死亡してしまいました。
この未支給年金は、
子である私が母に代わって
受給できますか？
Ａ
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母が受けるべきであった未支給年金を遺族である子が受給できるかということですが、これについては受けられないことになっています。
（２００９．３．１７ 回答）
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Ｑ、最近、私の父親が死亡し
未支給の年金が受け取れるということですが
未支給の年金とは何ですか？
Ａ
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年金は死亡した月の分まで支払われます。
例えば、５月に死亡した受給者の年金は、６月に４月と５月分が支払われます。ところが、６月には、年金の受給者がこの世には存在しないことになります。これが手続きによって一定の遺族に支給されるということです。
遺族が受給者の死亡による手続きを電話等で社会保険事務所に問い合わせると、これこれの手続きをしてくださいといわれ、「未支給年金・保険給付請求書」を社会保険事務所に提出することになります。
また、遺族が死亡にまつわる手続きをしない場合には、国が年金を振り込もうとしても、死者の預金は銀行により既に凍結されており、振り込むことができないこともあります。
振り込めなかった場合は、社会保険事務所から本人宛に問い合わせの葉書が届き、遺族が葉書の意味を社会保険事務所に問い合わせ、事情が分かり「未支給年金・保険給付請求書」を提出することもあります。
未支給年金を受け取ることのできる遺族の範囲は、死亡した年金受給者の死亡当時、受給者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹です。
なお、未支給年金を受けられる遺族には順位があり、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序です。前順位の遺族がいない場合に次順位の遺族に請求権が移るというわけです。
銀行は、死亡を確認すると預金口座を凍結しますが、銀行に死亡が分からない場合は、凍結されていない預金口座にそのまま振り込まれる可能性もあります。そして、これは遺族により、死亡した人のキャッシュカードで引き出すことができます。
この場合も、遺族が、事後的に「未支給年金・保険給付請求書」を提出して辻褄を合わせることになります。
（２００９・３・１８ 回答）
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Ｑ、国民年金保険料は毎年上がっていくことが
決まっていると聞きましたが？
Ａ
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平成16年の年金制度の大改正のとき次のように決まりました。
国民年金保険料は、平成17年4月から、毎年月額280円づつ増加します。
平成17年4月は、13,580円
×保険料改定率
18
13,860
19
14,140
20
14,410
21
14,660
というようにです。
そして、平成28年には、１６，９００円×保険料改定率 に固定されます。
保険料が上がっても、もらえる国民年金の額は、増えないことに注意してください。
（２００９・３・１７ 回答）
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Ｑ、現在、私の老齢厚生年金に
加算されている加給年金の
支給対象となっている妻が
20年以上共済年金加入で
退職年金を受給し始めました。
何か届け出は必要ですか？
Ａ
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「加算額・加給年金額 対象者不該当届」です。
配偶者加給年金は、配偶者が被保険者期間が２０年以上の老齢厚生年金または退職共済年金を受給できるようになった場合は、その支給が停止されます。共済年金と厚生年金の間のコンピュータの連携は不十分で、自動的に処理が行われないため、届け忘れたことにより、後日、過払いの配偶者加給年金をまとめて返済するよう要求される人たちも少なくないとのことです。ちなみに、退職共済年金の受給権を取得しても、その支給が停止されている間は、加給年金は支払われます。
（２００９．３．１６ 回答）
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Ｑ、現在、私の老齢厚生年金に
加算されている加給年金の
支給対象となっている妻の年収が
８５０万円を超えた場合には
社会保険事務所に
届出る必要がありますか？
Ａ
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届出る必要はありません。届出れば加給年金は加算されなくなります。
「加算額・加給年金額 対象者不該当届」というのがありますが、これは、加給年金額・加算額の対象となっている配偶者や子が対象者でなくなった時に提出する書類ですね。提出期限は、加給年金額等の対象となっていた人が、対象とならなくなったときから10日以内です。
不該当となった事由には以下のようなものがあり、このケースは、「イ」に該当する場合です。
ア．死亡した
イ．受給権者によって生計が維持されなくなった
ウ．離婚した
エ．養子となった
オ．離縁した
カ．障害の程度が軽くなった
ただし、、年収の増加が原因の場合については提出する人がほとんどいないということも聞いています。ちなみに、ある男性の妻が、市長さんに就任し、はたから見て明らかに年収が増えたということで提出したといった話を聞いたことがあります。
提出してはいけないわけではありませんが、「不該当届」をいった提出すれば、二度と加給年金は支給されません。提出しなくても、敢えて国は追求しなということのようです。
（２００９．３．１６ 回答）
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Ｑ、現在、私の老齢厚生年金に
加算されている加給年金の
支給対象となっている妻の年収が
８５０万円を超えた場合には
加給年金は、８５０万円を下回るまでの間
支給停止になるのですか？
Ａ
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この場合は、支給停止ではなく、「年金受給権者と生計維持関係がなくなったとき（加給年金額対象者の年収が850万円を超えた場合、または別居などにより年金受給権者と生計が同一でなくなった場合）」に該当し
「加給年金額の失権」になります。失権ですから、永久に支給されなくなるということですね。
（２００９．３．１６ 回答）
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Ｑ、加給年金についてですが
老齢年金の裁定請求書の
「受給権発生当時以降おおむね５年以内に
８５０万円未満になりますか」という問いに
「いいえ」と応え年金を申請した場合に
後日、事情が変われば
「はい」に変更できますか？
Ａ
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ネットを探してみたのですが、そのようなケースについて変更が可能と書かれているサイトがありました。
内容は、加給年金額対象者の夫について「手続きの１カ月後、勤務先との雇用契約を更新できず、収入はダウン。結局、その年の年収は８５０万円を下回った」といったケースです。
これは、加給年金受給前にご主人の年収が８５０万円未満になったといったケースですから、受給後はどうなるかについては疑問です。。
（２００９．３．１６ 回答）
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Ｑ、加給年金についてですが
配偶者の年収が８５０万円以上でも
加給年金が加算される場合があると
聞きましたが？
Ａ
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年収が８５０万円以上あっても、「おおむね５年以内に下がる」と確認されれば、「生計維持関係が認められ」加給年金が加算されますよ。ちなみに、老齢年金の裁定請求書の「生計維持証明書−収入関係」欄には、「受給権発生当時以降おおむね５年以内に８５０万円未満になりますか」という質問に「はい、いいえ」を答える部分があります。
例えば、５年以内に定年になり退職し、無収入になるような場合には、「はい」に丸をつけ、そのことを証明するため勤務している会社の定年年齢について規定されている就業規則を添付したりします。
（２００９．３．１６ 回答）
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Ｑ、加給年金が加算されるかどうかの
年収要件等の判断は
どの時点で行われるのですか？
Ａ
|
その判断は、定額部分の支給開始時点で行われます。
加給年金額対象者の年収が850万円を超えていたり、別居などにより年金受給権者と生計が同一でないため定額部分の支給開始時点で、加給年金が加算されていない場合、その後、年収の低下等により加給年金の加算要件に該当するようになっても、加給年金は加算されないのです。
将来何があるか予測不可能な時代に、定額部分の支給開始時点の現況で、加給年金支給の判断を行うことには無理があるような気がしますが。
（２００９．３．１６ 回答）
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Ｑ、夫の年収が余りにも高いと
妻の私の受けている
厚生年金の加入期間が
20年未満でも
夫の老齢厚生年金に
加給年金は加算されないと聞きましたが？
Ａ
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加算されるかどうかという話になると加給年金は、あなたのご主人の老齢厚生年金に加算されますが、ご主人が厚生年金に加入して働いており、総報酬月額が一定額以上で、老齢厚生年金が全額停止となっている場合には、加給年金も支給停止となり支給されません。しかし、厚生年金に入らない働き方をしているなら、ご主人の年収が何千万円でも加給年金は支給されますよ。
（２００９．３．１６ 回答）
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Ｑ、共済に加入して２０年以上働き
その後、厚生年金に加入して
２０年以上働いた場合には
両方の年金に加給年金が
加算されるのですか？
Ａ
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厚生年金のみ加給年金が加算されます。
（２００９．３．１５ 回答）
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Ｑ、加給年金を受給するためには
２０年以上の厚生年金加入期間が
必要とのことですが
２０年以下でも加給年金が加算される
場合がありますか？
Ａ
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中高齢の特例の場合の15年〜19年というのがあります。
（２００９．３．１４ 回答）
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Ｑ、加給年金を受給するためには
２０年以上の厚生年金加入期間が必要とのことですが
例えば、６０歳で加入期間が
一ヶ月足りない（１９年１１ヶ月しかない）場合
会社に在籍して、厚生年金の保険料を払い続ければ
１ヶ月を経過したところで加給年金が
支給されることになるのですか？
（６３歳 男性）
Ａ
|
あなたが会社に在籍し厚生年金保険料を支払っている間は、加給年金は支給されません。ただし、６５歳になれば加算されます。
６０歳以降、会社に在籍中は、加給年金受給に必要な加入期間の計算は止まってしまいますから、保険料を支払い続けても、１９年１１ヶ月の加入期間数は増えません。
再計算が行われるのは、退職して再び被保険者となることなく１ヵ月を経過したときか、６５歳に達したときになります。
（２００９．３．１３ 回答）
|
Ｑ、加給年金を受給するためには
２０年以上の厚生年金加入期間が必要とのことですが
例えば、６０歳で加入期間が
一ヶ月足りない（１９年１１ヶ月しかない）場合
会社に在籍して、厚生年金の保険料を払い続ければ
１ヶ月を経過したところで加給年金が
支給されることになるのですか？
（６３歳 男性）
Ａ
|
あなたが会社に在籍し厚生年金保険料を支払っている間は、加給年金は支給されません。ただし、６５歳になれば加算されます。
６０歳以降、会社に在籍中は、加給年金受給に必要な加入期間の計算は止まってしまいますから、保険料を支払い続けても、１９年１１ヶ月の加入期間数は増えません。
再計算が行われるのは、退職して再び被保険者となることなく１ヵ月を経過したときか、６５歳に達したときになります。
（２００９．３．１２ 回答）
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Ｑ、厚生年金の被保険者期間が２０年以上ある
配偶者が老齢厚生年金を
受給できるようになると
加給年金が支給停止されるそうですが
他にも加給年金が停止される場合は
ありますか？
Ａ
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あります。
配偶者が障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金を受けるようになると、加給年金はその間支給停止されます。
（２００９．３．１１ 回答）
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Ｑ、社会保険事務局というのは
何をするところですか？
Ａ
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社会保険事務局は、平成13年の省庁再編によりできました。各地にある社会保険事務所を統括する機関（社会保険事務所の上部組織）であり、各都道府県に一つづつ設置されています。
（２００９．３．１０ 回答）
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Ｑ、来年６０歳になります。
国民年金には加入したことがなく
ずっと厚生年金の被保険者でした。
同世代で平均的には、
どれくらいの年金をもらうのでしょうか？ （男性）
Ａ
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これを正確に計算するのは難しいので、大雑把に考えてみました。
平成１６年度末の調査によりますと、男性の国民年金の平均的な受給額は、７０万円、厚生年金では、２３０万円となっています。
現在は、厚生年金の受給者であっても、加給年金や国民年金に相当する部分（老齢基礎年金）は、６５歳まで支給されません。したがって、厚生年金の額から加給年金として３０万円差し引き、さらに、国民年金の額を差し引いた１３０万円くらいが平均的な受給額となるのではないでしょうか。
もちろん、１３０万円程度では、年金だけで生活することはできませんから、退職金や貯金を取り崩したり、定年後も働いて不足分を補填することになります。
（２００９．３．９ 回答）
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Ｑ、年金特別便等で消えた年金が発見され
再裁定が行われた場合
年金記録が訂正され正しい年金額が支払われるまで
どのくらいかかるのでしょうか？
Ａ
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新聞等によると９ヶ月以上はかかるようです。
ネットを検索してみましたが「記録訂正が認められたが、支払いに至っていない未処理件数は十二月末現在で約九十万件に上る」といった記事がヒットしました。
また、「政府は本年度末までに人員を四百七十人に倍増させ、処理数を現行の二倍の月二十万件に上げる方針を打ち出したが、大幅な能力アップは疑問視されている」というのもありました。
（２００９．３．８ 回答）
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Ｑ、夫婦共に厚生年金に２０年以上加入し
特別支給の厚生年金を受給している場合
加給年金は、夫婦どちらにも加算されないのですか？
Ａ
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そうですね。ただし、夫が在職中で年金が全額支給停止になっている間は、妻の老齢厚生年金に加給年金額が加算されます。雇用保険の受給権者となって年金が全額停止されたような場合も同様、妻の年金に加給年金が加算されます。夫婦とも在職中で、年金が全額停止されているような場合は、夫婦どちらの年金にも加給年金は加算されません。
（２００９．３．７ 回答）
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Ｑ、会社に勤務する場合
厚生年金には何歳まで
加入しなければならないのですか？
Ａ
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７０歳に達するまでです。
厚生年金保険の適用事業所に使用されるのであれば70歳未満の人は、年金受給の有無にかかわらず厚生年金に加入します。
年金をもらいながら働くのですが、給与や賞与の額によっては、年金（在職老齢年金）額の全部または一部がカットされることもあります。
ただし、老後はのんびりということで、パートタイマー等として働く場合、一日の労働時間と一カ月の労働日数が、ともに一般の従業員の四分の三以上なければ厚生年金に加入する必要はありませんが。
（２００９．３．５ 回答）
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Ｑ、もうすぐ７０歳になります。
６０歳のときから老齢厚生年金の
受給資格はあったのですが
給料が多かったので支給停止となるため
年金の裁定請求書を出したことはありません。
７０歳から年金を繰り下げて受給する
ための手続きを教えてください？
Ａ
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「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書（様式101号）」とともに「老齢基礎年金・老齢厚生年金
支給繰下げ申出書（様式第103-1号）」を提出します。昭和１６年４月１日以前に生まれた人については、「支給繰下げ申し出日の指定届」の提出が必要な場合もあります。
必要な添付書類は、配偶者の有無等により異なりますので、社会保険事務所に確認してください。
（２００９．３．４ 回答）
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Ｑ、老齢基礎厚生年金支給繰下げ請求書を
提出する場合において
添付が必要になる所得証明は
何時の時点のものですか？
Ａ
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加給年金が加算される場合は、請求年度、振替加算については６５歳時のものです。
（２００９．３．３ 回答）
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Ｑ、老齢基礎厚生年金支給繰下げ請求書を
提出する場合において
添付書類が一切不要な場合はありますか？
Ａ
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独身であって請求者に加給年金や振替加算がつかない場合なら、住民票コードを請求書に記入すれば添付書類は要りません。配偶者がいても請求者の厚生年金の加入期間が２０年以上等である場合も振替加算がつきませんから同様ですね。
（２００９．３．３ 回答）
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Ｑ、老齢基礎年金を繰下げて受給する
意志はなかったのですが
６５歳からの老齢年金裁定請求書のハガキを
なくしてしまい出さなかったため
６６歳を越えた今も年金は、止まったままです。
６５歳に遡り年金を支給してもらうこと
は可能ですか？
Ａ
|
葉書を出さなければ、繰下げの希望があったということで年金は停止してしまいます。そのうちに誰かに相談しようと思っているうちに１年以上が経ってしまったのですね。この場合には、「（国民年金・厚生年金保険）老齢[基礎・厚生]年金裁定請求書[65歳支給]（様式第236号）」を提出すれば、６５歳に遡って年金は支給されます。
（２００９．２．２９ 回答）
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Ｑ、老齢基礎年金を繰下げて受給する
意志はなかったのですが
妻が誤って
６５歳からの老齢年金裁定請求書のハガキの
「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」に
丸を付けて返送してしまったため
老齢基礎年金の支給が止まってしまいました。
繰下げ希望の取り消しは可能ですか？
Ａ
|
社会保険事務所に繰下げ希望を取消すための申立書の書式があります。もらって記載して提出すればよいでしょう。
（２００９．２．２８ 回答）
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Ｑ、６５歳からの老齢年金裁定請求書のハガキには
「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」
「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」の２つの選択肢
しかありませんが、
老齢基礎年金も老齢厚生年金も共に
繰下げを希望するときは、
どうすればよいのですか？
Ａ
|
裁定請求書のハガキの提出をしないことが、両方の選択の意思表示ということになります。
（２００９．２．２７ 回答）
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Ｑ、妻の所得証明書を
夫である私が請求する場合にも
委任状が必要ですか？
Ａ
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ある市役所のHPによれば「本人または同居している親族以外の方が、請求される場合は必ず委任状が必要になります」ということですから夫が請求する場合は不要です。なお、必要としている市区町村役場もあるので事前の確認を怠りなく。
（２００９．２．２７ 回答）
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Ｑ、所得証明書は
どこで取得できますか？
Ａ
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1月1日現在の住所地の市区町村役場です。税務課といった名称の部署で取得します。
（２００９．２．２７ 回答）
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Ｑ、昭和２４年生まれの私に
加給年金が加算されるのは
６５歳からなのに
なぜ６０歳の老齢年金裁定請求時に
加給年金を加算するために必要な
所得証明書や住民票、戸籍謄本を
提出しなければならないのですか？
Ａ
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６０歳のときに提出するのは仮提出と考えてください。このとき提出してあれば、６５歳時には改めて提出する必要はなく簡単な葉書による確認だけで手続きが済むわけです。多分、６５歳時の手続きを簡略化するためにやっているのでしょうね。６０歳のときに一度だけ社会保険事務所に出向けば、その後は生涯社会保険事務所には行かないですみますからね。
（２００９．２．２７ 回答）
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Ｑ、年金の裁定請求書に所得証明書を添付する
必要がある場合とない場合について
よく分からないのですが。
（社労士勉強中のY君）
Ａ
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確かにこれは難しい。説明しきれるかどうか分かりませんが、次のような説明では如何でしょうか。
（１）裁定請求者に加給年金がつく場合は、配偶者の所得証明が必要。
（２）裁定請求者に振替加算がつく場合は自己の所得証明が必要
細かく見ていくと次のようになります。
（１）裁定請求者に配偶者がいて厚生年金の加入期間が２０年以上ある場合
裁定請求者の配偶者の所得証明書が必要
（２）裁定請求者に配偶者がいてその配偶者が既に加給年金の支給を受けている場合で 自分の厚生年金の加入期間が２０年に満たない場合
裁定請求者自身の所得証明書が必要
具体的な例で考えると
夫が２０年以上厚生年金で、妻が国民年金だけの場合
夫が年上で先に申請
夫が手続き時 妻の所得証明が必要
妻が手続き時 妻自身のものが必要
・夫に加給年金がついているので妻に振替加がなされるから
妻の厚生年金の期間は２０年未満で残りは国民年金の期間の場合
妻が年上で先に申請
所得証明不要
・この場合、妻には加給年金はつかないから
・ちなみに、戸籍謄本はカラ期間を使う場合のみ必要
夫婦共に２０年以上の厚生年金の期間の場合
夫が手続きする場合 妻のもの
妻が手続きする場合 夫のもの
つまり、お互いの証明書が必要
共に、２０年以上の場合でも、例外的に加給年金が加算されることがあります。
どのような場合かは、ご自分で勉強されるとよいでしょう。
（２００９．２．２６ 回答）
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Ｑ、米国在住期間をカラ期間として
使用したいのですが
海外在住期間を明らかにする書類が
なにもありません。
どうしたらよいでしょうか？
Ａ
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海外在住のカラ期間がある日本人が、老齢基礎年金の請求をする場合、海外在住期間を明らかにすることができる書類が必要ですが、アメリカの年金制度への加入期間がある人なら「合衆国年金等法令に基づく期間等の申立書」を提出することにより、通常のカラ期間の証明書なしに日本の年金の請求ができる場合があります。
（２００９．２．２５ 回答）
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Ｑ、カラ期間について
海外在住期間を明らかにすることができる書類
としてパスポートを使用したいのですが
最近のものしかありません。
日本国の入出国記録で代用できるとのことですが
どこで入手できますか？
Ａ
|
1973年04月01日以降のものですが法務省で入手できます。
出入（帰）国記録に係る開示請求について
代用できるかどうかについてですが代用はできません。なぜならば、この書類は、入出国の事実は証明できても海外在住の事実は証明できないからです。戸籍の付票等で証明できるのに、それをせず、この書類を提出しても年金の支給は行われないでしょう。他に証明する書類が何もない場合に限りこの書類を添付して請求することになります。
（２００９．２．２５ 回答）
|
Ｑ、カラ期間について
海外在住期間を明らかにすることができる書類
としてパスポートを使用したいのですが
最新のパスポートがあればよいのですか？
Ａ
|
違います。
たとえば、２０年分のカラ期間を証明するには、２０年間の記録がすべて記載されているパスポートが必要となります。そのためには、パスポートが数冊必要になることもあります。２０年前のパスポートなど捨ててしまっていたり、古いパスポートには、文字がにじんで読めない箇所もあります。そのような場合には、証明には使えません。
（２００９．２．２５ 回答）
|
Ｑ、カラ期間についてですが
戸籍の附票は
どこで入手できますか？
Ａ
|
戸籍の附票は本籍地の市区町村役場で入手できますよ。
ちなみに、戸籍の附票には、過去の住所の経緯が示されています。
（２００９．２．２５ 回答）
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Ｑ、海外在住期間をカラ期間として
使用したいのですが
海外在住期間の確認に必要な書類である
パスポートを紛失しました
パスポート以外に確認に
使用できるものはありますか？
Ａ
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海外在住のカラ期間がある日本人が、老齢基礎年金の請求をする場合、海外在住期間を明らかにすることができる、次のいずれかの書類が必要です。
- 戸籍の附票の写し
- 旅券法に規定する旅券（パスポート）の写し
- 滞在国が交付した居住証明書
- 滞在国の日本領事館等などが発行した、在留資格期間証明書
- その他上記に掲げる書類に準ずるもの
ということですから、パスポートがなければ、他の書類でも構わないわけです。
（２００９．２．２５ 回答）
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Ｑ、日本では原則２５年（３００月）以上の
年金保険料納付期間や免除期間がないと
年金の支給は受けられず
それまで納めた保険料は
掛け捨てになると聞きましたが
保険料を納めた人が
気の毒ではありませんか？
Ａ
|
私もそう思います。苦労して納めた保険料を政府が没収する結果となることは、気の毒に思います。保険料納付済期間等の計算にはカラ期間も加算できますが、カラ期間が使える人は限られていますから。
ちなみに、米国では、加入期間が１０年以上あればよいとのことですから、政府にも期間短縮について検討する余地はあろうと思います。
（２００９．２．２４ 回答）
|
Ｑ、老齢基礎年金を繰下げて
受給しようと思います。
その場合、振替加算は
どうなるのですか？
Ａ
|
振替加算は、老齢基礎年金のおまけのようなものであり、本体である、老齢基礎年金が繰下げにより支給されない間は、おまけである振替加算も、支給されません。
そして、支給されない振替加算に割り増しがつくこともありません。
繰下げを希望する場合は、このことも考慮に入れて判断することになります。
（２００９．２．２３ 回答）
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Ｑ、私が65歳になったので
夫の退職共済年金に
加給年金が加算されなくなりました。
私の老齢基礎年金に
振替加算が加算されないのは
なぜですか？
Ａ
|
多分、共済から社会保険庁へ加給年金の支給が終った旨の連絡が届くのに時間がかかるからでしょう。お急ぎなら、ご主人に加給年金が加算されなくなったことによる共済年金の年金額改定通知を持って社会保険事務所に出かけたらどうでしょうか。振替加算の加算手続きをとってくれるでしょう。
（２００９．２．２２ 回答）
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Ｑ、昭和４１年４月２日以降に生まれた人たちの
老齢基礎年金に振替加算が
加算されなくなる
理由は何ですか？
Ａ
|
振替加算には第3号被保険者の制度がなかったころの人たちを救済する目的があるからです。
昭和６１年４月には、第３号被保険者の制度がスタートしています。昭和４１年４月２日以降に生まれた人たちは、昭和６１年４月には２０歳になっているので第３号被保険者制度の恩恵が受けられる人たちだからです。
（２００９．２．２１ 回答）
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Ｑ、将来的には
老齢基礎年金に振替加算が
加算されなくなる
と聞きましたが？
Ａ
|
振替が老齢基礎年金に加算されるのは、大正１５年４月２日から昭和４１年４月１日までに生まれた人たちですから、その後に生まれた人たちには振替加算は加算されません。
（２００９．２．２０ 回答）
|
Ｑ、私が、６５歳になったとき
私の老齢基礎年金に加算される
振替加算の金額は
夫が６５歳から受けていた
加給年金の額と
同額ですか？
Ａ
|
大正１５年４月２日から昭和２年４月１日まれの人たちについては、特別加算が加算される前の加給年金額と同額の２２７，９００円ですが、それ以降に生まれた人たちは、年齢が若くなるにつれて加給年金の額より少なくなっていきます。
（２００９．２．１８ 回答）
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Ｑ、来年６０歳の定年とともに会社をやめて
自由な生活を送りたいと思います。
老齢年金の裁定請求書は
最終が厚生年金保険の
被保険者であった場合には
使用されていた事業所を管轄する
社会保険事務所に提出しなければならない
と聞きましたが、
わざわざ交通費を使って
出かけなければならないのでしょうか？
Ａ
|
退職すると定期券もなくなり、自宅と以前勤務していた会社を管轄する社会保険事務所が離れていたりすると交通費もかかり、面倒でもあります。
一応管轄はあるのですが、裁定請求書は、地元の社会保険事務所や社会保険事務局の事務所または、年金相談センターにも提出し、受け付けてもらえます。
ちなみに、地元で受け付けた裁定請求書は、そこから、管轄の社会保険事務所に転送されます。
（２００９．２．１６ 回答）
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Ｑ、年金定期便に
受取れる年金額の試算がありました。
かなり少ないのでがっくりしています。
私は、これまで給与もよく厚生年金には
長いこと加入しています。
何かの間違いではないでしょうか？
Ａ
|
年金の試算には、厚生年金基金分が入っていません。あなたは、厚生年金基金の加入期間が長い人ではないでしょうか。また、６５歳からの年金には、加給年金も加算されていません。厚生年金基金の期間があれば、基金から支給される分を加算した金額が本当の年金額です。あなたが、厚生年金に２０年以上加入していて、奥様が年下で厚生年金の加入期間が短い人なら、６５歳からのあなたの年金に加給年金も加算して計算してください。
ちなみに、年金定期便の年金試算額には、加給年金や振替加算額も含まれていません。
（２００９．２．１３ 回答）
|
Ｑ、厚生年金基金からは
厚生年金基金加入中の
厚生年金の報酬比例部分の
全額が支給されるのですか？
Ａ
|
厚生年金基金加入中の報酬比例部分の全額が厚生年金基金から支給されるわけではありません。物価スライド部分と標準報酬の再評価による増額部分は、国から支給されます。
（２００９．２．１２ 回答）
|
Ｑ、厚生年金基金の代行返上
が行われると基金からは
何も支払われなくなりますか？
Ａ
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代行部分が返上されるのですから、それ以外に基金から支払われるのもがあれば、基金からの支払いはあります。
（２００９．２．１１ 回答）
|
Ｑ、来年６０歳になります。
過去に「厚生年金基金」制度が
ある会社で働いていたことがあり
「厚生年金基金の加入員証」を持っています。
年金基金から年金の支給を受けるには
どうしたらよいでしょうか？
Ａ
|
誕生日前になると、企業年金連合会から、「年金請求のご案内」の文書と共に「老齢年金裁定請求書」の用紙が郵便で送られてきますので、必要事項を記載し、指定された添付書類を同封して返送するだけで年金をもらうための手続きは完了します。
送られてこない場合は、以下へ問い合わせてください。
〒１０５−８７７２ 東京都港区芝公園２−４−１ 芝パークビルB館10階
企業年金連合会 年金サービスセンター 年金相談室
電話番号 ０５７０−０２−２６６６
企業年金連合会 ホームページ
（２００９．２．５ 回答）
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Ｑ、社会保険事務所の
相談窓口が開いている時間は
何時から何時までですか？
Ａ
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参考までに社会保険庁のホームページに次のような記述があります。
開庁日： 月曜日〜金曜日（国民の休日及び年末年始の休日を除く）。ただし、毎月第２土曜日の他、追加で開庁する土曜、日曜、国民の休日もあります。
開庁時間： 月曜日（休日の場合は翌日）・・・午前８時３０分〜午後７時００分
火〜金曜日・・・午前８時３０分〜午後５時１５分
※当面の間、火〜金曜日も午後７時００分まで開庁します。
（一部の社会保険事務所及び年金相談センターを除く）
土曜、日曜、国民の休日の開庁日・・・午前９時３０分〜午後４時００分
（２００９．２．３ 回答）
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Ｑ、併合できる基礎年金と厚生年金の
組み合わせはどのようになっていますか？
Ａ
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現在以下のようになっています。
（１）老齢基礎年金＋老齢厚生年金
（２）老齢基礎年金＋遺族厚生年金 （６５歳以上）
（３）遺族基礎年金＋遺族厚生年金
（４）障害基礎年金＋障害厚生年金
（５）障害基礎年金＋遺族厚生年金 （６５歳以上）
（６）障害基礎年金＋老齢厚生年金 （６５歳以上）
（２００９．２．１ 回答）
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Ｑ、老齢基礎年金支給繰上げ請求書の
「様式第102号」と「様式第234号」は
どう使い分けるのですか？
Ａ
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以下の通り取り扱われています。
「様式第102号」
「様式第234号」
ちなみに、あるホームページに次のような記述がありました。
「様式第102号」は、裁定請求書の提出と同時に、繰上げ請求をするときに使います。
「様式第234号」は、既に年金証書を持っている人が、繰上げ支給をするときに使います。
（２００９．１．３０ 回答）
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Ｑ、雇用保険の失業給付を受給すると
厚生年金の老齢給付が受けられなくなるそうですが
共済の場合はどうですか？
Ａ
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失業給付（基本手当）を受給すると厚生年金同様に、退職共済年金（年金額を構成する職域年金相当部分を除く）の支給が停止されます。
（２００９．１．２９ 回答）
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Ｑ、年金の繰下げ受給というのは
長生きをしなければ
意味がないように思いますが？
Ａ
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その通りですね。例えば、６５歳から支給される年金を７０歳に繰り下げたとして、７１歳０ヶ月でお亡くなりになれば１年分しか年金をもらえないということになりますからね。多少の割り増しがあっても分が悪いですね。繰下げを行う場合は自分の健康状態等をよく勘案してからにしてください。
（２００９．１．２８ 回答）
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Ｑ、年金の繰下げ受給は
どのような場合に
行うのがよいのでしょうか？
Ａ
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例えば、６５歳以降も働いていて生活に困らない程度の定期的な収入があるような場合ですね。年金をもらっても、定期預金に入れておくなら、繰り下げて支給を受ける方が有利ですね。月０．７％の利息が加算されるわけですから、年間にすれば、８．４％ということになります。こんな利息は定期預金では得られませんからね。退職金などを低い金利で預金している人も、退職金などを取り崩して生活資金に使って年金は繰下げることを考えてみてください。
（２００９．１．２７ 回答）
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Ｑ、年金の振込み額が前回より減ったので
社会保険事務所に確認したところ
介護保険料が差し引かれているとのことです。
介護保険の年金からの天引きについて
教えてください？
Ａ
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ネット上で見つけたある市役所の広報を転載します。ご参考になれば幸いです。
＜第１号被保険者（６５歳以上の方）の保険料の納付方法＞
年金が年額１８万円以上の方は，介護保険料が年金から天引きされます。
- 保険料年額を年金の支払い月に年６回に分け差し引きます。
- 老齢福祉年金は天引きの対象とはなりません。
- 年度の途中で６５歳になった方は，すぐには年金から天引きされません。天引きが開始されるまでは，納付書又は口座振替により納めます。
（２００９．１．２４ 回答）
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Ｑ、社会保険事務所に年金相談にいきました。
そのときもらったコンピュータの出力を
細かく検討したいのですが
何か参考書のようなものは
市販されていませんか？
Ａ
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社会保険事務所からもらったものは年金記録のコンピュータ画面の出力ですね。
次のような書籍が市販されていますので参考にするとよいでしょう。
「年金画面・通知書類の見方・読み方」
日本法令 ２６００円
（２００９．１．２３ 回答）
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Ｑ、６５歳から支給される
国民年金（老齢基礎年金）を繰上げ支給で
６０歳からもらった場合の損得勘定は？
（厚生年金の加入期間あり 昭和２２年生まれ）
Ａ
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６０歳から繰り上げ受給すると、６５歳から支給される約８０万円の年金は、その７０％の５６万円となります。
繰り上げ受給では、６０歳から年金が支給されるという利点がありますが、受給総額は、計算上、一部繰上げでは、７６歳８ヶ月の年齢になると繰上げ（減額）をしないで６５歳から国民年金を満額もらった人に追いつかれます（全部繰上げでは７６歳未満）。
私の知人の多くは、「６０歳を超えたら、何時、お迎えが来てもおかしくないから」といって繰り上げ請求をしますが、私の目からは、どうみても、１００歳まで生きそうな人たちも随分います。
先の見えない時代、明日の、８０万円より、今日の５０万円といった感覚なのかもしれません。
（２００９．１．１９ 回答）
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Ｑ、現在、６１歳になります。
最近、認知症の症状がでており
今後、多くの医療費がかかる
のではないかと心配です。
６５歳から受給できる老齢基礎年金を
繰上げて受給したいのですが？
Ａ
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老齢基礎年金の繰上げ支給を受けると、障害基礎年金が受けられなくなるのが心配です。
繰上げ支給で減額された年金より、障害年金の支給が多くなりますからね。
痴呆症が進行した場合には、障害基礎年金の支給対象となることもあります。痴呆症は急速に進行することがあるとも聞いています。医師に相談してから、繰上げを検討しましょう。
なお、障害年金には保険料納付要件がありますから、納付要件の確認も怠りなく。
参考：繰上げ支給の注意点
（２００９．１．１８ 回答）
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Ｑ、年金請求に必要な
住民票等は無料で
交付してもらえますか？
Ａ
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無料の自治体が増えています。自治体のホームページで確認するとよいでしょう。
（参考：文京区のホームページ）
公的年金の裁定請求および現況届の手続きをされる際に必要となる戸籍全部事項（謄本）、個人事項（抄本）証明書、附票の写し、住民票の写し、住民票記載事項証明書、外国人登録原票記載事項証明書の発行手数料は無料となります。
（２００９．１．１７ 回答）
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Ｑ、65歳から支給される老齢基礎年金を
全部繰上げ受給した場合
特別支給の老齢厚生年金の
定額部分はどうなりますか？
Ａ
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65歳から支給される老齢基礎年金を繰上げしたので、特別支給の老齢厚生年金の定額部分には影響がないようにも考えられますが、定額部分のうち基礎年金相当額は全額支給停止になります。したがって、経過的加算相当部分は支給されます。
（２００９．１．１６ 回答）
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Ｑ、厚生年金の加入期間しかない場合でも
６０歳からの老齢基礎年金の
繰上げ受給は可能ですか？
Ａ
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厚生年金への加入期間は、国民年金への加入期間でもありますから、老齢基礎年金の受給権があるので当然可能です。
（２００９．１．１５ 回答）
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Ｑ、老齢基礎年金の一部繰上げの場合には
老齢基礎年金の額が
６５歳からの増えるのは
何故ですか？
Ａ
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一部繰上げの場合は、６５歳までの繰上げ支給の老齢基礎年金額に「老齢基礎年金の65歳以後の加算額」が加算されるので６５歳からの支給額が増えるのですね。
「老齢基礎年金の65歳以後の加算額」の計算方法は、ネットに多く掲載されていますので探してみるとよいでしょう。
（２００９．１．１４ 回答）
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Ｑ、老齢基礎年金の一部繰上げの場合では
老齢基礎年金の額は６５歳からの年金額と
６５歳までの年金額とでは
異なる金額になるということですか？
Ａ
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その通りですね。全部繰上げの場合の、老齢基礎年金の額は６５歳をはさんで同額ですが、一部繰上げの場合は、６５歳までの年金額に老齢基礎年金の65歳以後の加算額が加算されるので６５歳からの支給額が増えますね。
（２００９．１．１３ 回答）
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Ｑ、老齢基礎年金の「一部繰上げ」が
可能な人たちとは？
Ａ
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昭和１６年４月２日から昭和２４年４月１日（女子は昭和２１年４月２日
から昭和２９年４月１日）生まれの人です。この人たちは老齢厚生年金の定額部分の支給開
始年齢が段階的に引き上がることから、この支給開始年齢に到達する前に希
望すれば一部繰上げ支給の老齢基礎年金を受けることができるのです。
（２００９．１．１２ 回答）
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Ｑ、老齢基礎年金の「全部繰上げ」と
「一部繰上げ」の違いは？
Ａ
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「全部繰上げ」は、６５歳で受給できる老齢基礎年金の全部の額の一定割合を繰上げ支給の原資に使います。「一部繰上げ」は、一部の額の一定割合を原資に使います。従って、「一部繰上げ」のほうが６５歳からの支給額が多くなります。なお、一部繰上げでは、定額部分の年金を定められた時期より早くもらうことになります。
（２００９．１．１１ 回答）
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Ｑ、老齢基礎年金の「一部繰上げ」は、
定額部分を
本来の支給開始年齢よりも
早めてもらうということですか？
Ａ
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それだけではなく、65歳から支給される「老齢基礎年金」の一部も繰上げ支給されることになります
（２００９．１．１１ 回答）
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Ｑ、退職共済年金の受給者です。
老齢基礎年金の「全部繰上げ」を請求したら
共済から支給される年金が減額されました。
なぜですか？
Ａ
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共済年金加入者の場合、本来65歳前に受給できる「定額部分」がもらえなくなりますから、共済から支給される年金額は減額になりますね。
（２００９．１．１１ 回答）
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Ｑ、年金の振り込み通知を見て驚いたことに
年金額は変わらないのに
年金から差し引かれる所得税の額が
大幅に増えています。
何故でしょうか？
Ａ
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多分、送られてきた『扶養親族等申告書』の葉書を返送していないからでしょう。返送すれば、今後受け取る年金の中で多く差し引かれた所得税が調整されることになります。
（２００９．１．１０ 回答）
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Ｑ、現在は、障害基礎年金を受給しています。
６５歳になると老齢基礎年金の受給資格が
得られます。
両方をもらうことはできますか？
Ａ
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障害基礎年金と老齢基礎年金は、どちらか一方しか受けられません。どちらか多いほうを受けたい旨記載した「年金選択届」を提出することになります。
一方だけなら、どちらか多いほうが欲しいに決まっているのですが、「年金選択届」を省略することはできず、添付せずに、年金裁定請求書を郵送した場合には、書類不足として扱われ、後日の処理が大変です。
「障害基礎年金または被用者年金制度から支給される障害年金そのほか政令で定める給付の受給権者になったとき」は、国民年金の保険料の免除が受けられますが、将来給付される老齢基礎年金額は、免除を受けずに保険料を納めた場合と比べると、免除期間について3分の1に減額されます。
その結果、障害基礎年金の方が多いか両者は同額となるはずです。
参考：
老齢基礎年金 ４０年支払って ７９２，１００円
障害基礎年金
４０年支払うことなく
【1級】 792,100円×1.25＋子の加算
【2級】 792,100円＋子の加算
子の加算
第1子・第2子 各 227,900円
第3子以降
各 75,900円
常に障害基礎年金のほうが多ければ、あえて、老齢基礎年金の裁定請求書は提出しなくてもよいように思えますが、障害基礎年金は、症状が軽快し、２級の障害の状態に該当しなくなった場合、年金の支給は停止されます。停止されたとき、すぐ老齢基礎年金がもらえるよう、老齢基礎年金の裁定請求書を提出する必要があるのです。
（２００９．１．９ 回答）
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Ｑ、私にも、来年から厚生年金が支給されます。
年金は毎月支払われるのですか？
Ａ
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２月、４月、６月、８月、１２月の年６回金融機関を通じて、２か月分づつ支払われます。支払日は１５日ですが、その日が、金融機関の休日に当たれば、その前日に支払われます。
そして、年金は後払いですから、例えば、４月に支払われる分は、２月と３月分の年金です。
蛇足ではありますが、年金の支払われない月には、株式の配当が入るとか定期預金が満期になるといったファイナンシャルプランを立てるのもよいでしょう。
（２００９．１．８ 回答）
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Ｑ、老齢基礎年金の繰下げ受給を
開始するとき
添付書類が不要な場合は
どういう場合ですか？
Ａ
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「老齢基礎・厚生年金支給繰下げ請求書」に添付書類が一切不要な場合ですね。
加給年金の対象者がいなく、すでに住民票コードが登録されている場合です。
（２００９．１．７ 回答）
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Ｑ、退職一時金を受取った
昭和36年3月以前の共済組合の加入期間も
カラ期間として使えると聞きましたが？
Ａ
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昭和36年4月まで引き続いた期間でしたら退職一時金を受取っていても「カラ期間」として使えます。
（２００９．１．７ 回答）
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Ｑ、20歳未満、60歳以上の厚生年金の
加入期間が「カラ期間」になるのは
何故ですか？
Ａ
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厚生年金に加入している人は国民年金にも加入していることになるのにカラ期間として扱うのは何故かという質問かと思われます。国民年金に加入できるのは２０歳から６０歳までですからそれ以外の厚生年金の加入期間はカラ期間というわけです。
（２００９．１．７ 回答）
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Ｑ、専業主婦は「カラ期間」を足して25年あれば
国民年金が受給できるできるとのことですが、
私は、主婦が国民年金に加入するのが任意だったころ
国民年金に任意加入しました。
そのとき保険料を払えず滞納した期間があります。
滞納期間は、「カラ期間」として認められますか？
（専業主婦）
Ａ
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一旦、任意加入してしまうと滞納期間は「カラ期間」として認められません。
任意加入しなかった期間も、任意加入したが保険料を払っていない期間も保険料を負担していないという点では同じですから納得がいかないようにも思いますが法律がそうなっていますのでしょうがありません。
参考までに、社会保険事務所からもらってきたパンフレットに次のような記述があります。
昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間
「国民年金の任意脱退の承認を受けて、国民年金の被保険者にならなかった期間」
（２００９．１．６ 回答）
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Ｑ、「カラ期間」が必要になるのは
どのような場合ですか？
Ａ
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老齢基礎年金や老齢厚生年金を受給するためには、原則として、国民年金の保険料を納めた期間
と国民年金の保険料の免除（全額・４分の３・半額・４分の１）を受けた期間が併せて２５年以上あることが必要です。この期間を満たせない場合にプラスできるのが「カラ期間」です。すなわち、カラ期間をプラスして２５年以上あればよいというわけです。
（２００９．１．７ 回答）
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Ｑ、年金証書に書いてある
年金コードを見れば
もらっている年金の種類が分かる
と聞きましたが ？
Ａ
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わかります。
年金コードは、基礎年金番号の後ろについている4桁のコードのことです。主な年金コードは以下の通りです。
＜新法 国民年金・厚生年金＞
１１５０ 老齢基礎・老齢厚生
１３５０ 障害基礎･障害厚生
１４５０ 遺族基礎・遺族厚生
５３５０ 障害基礎
６３５０ 障害基礎（20歳前）
２６５０ 障害基礎（障害福祉裁定替え）
６４５０ 遺族基礎
５９５０ 寡婦
＜旧法 厚生年金＞
０１３０ 老齢 ０２３０ 通算老齢 ０３３０ 障害
０４３０ 遺族 ０９３０ 通算遺族
＜旧法 国民年金＞
０１２０ 老齢 ０５２０ 通算老齢 ０４２０ 老齢（5年年金）
０６２０ 障害
＜共済＞
１１７０ 退職共済年金（JR・NTT・JTを含む場合あり）
（２００９．１．５ 回答）
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Ｑ、将来、６５歳まで厚生年金が１円も出ない世代が生じるそうですが
それは、どの世代ですか？
Ａ
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男 昭和３６年４月２日以降に生まれた人
女 昭和４１年４月２日以降に生まれた人です
６０歳からもらえることを期待したのに、６５歳から支給されることになったり、年金は、これまでも政府の都合で支給額が減ったり、支給時期が遅れたりしました。
若い人には、今から個人年金を始めるなど、これに備える準備を十分して欲しいと思います。
（２００９．１．４ 回答）
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Ｑ、年金受給者が死亡したのですが、
どのような手続きをすればよいでしょうか？
Ａ
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老齢厚生年金（特別支給も含む）・老齢基礎年金を受けている人が死亡した場合には、通常は、未支給の年金が発生しますので「未支給年金・保険給付請求書」を遺族がすみやかに社会保険事務所に提出します。「未支給年金・保険給付請求書」の２枚目は、死亡届となっていますので、別途死亡届は不用です。
未支給の年金は、配偶者・子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順で支給が受けられます。
死亡した人により生計を維持されていた配偶者・18歳未満の子、父母、孫、祖父母がいるときは、同時に「遺族給付裁定請求書」を提出します。
１８歳未満の子がある妻や子は遺族基礎年金と遺族厚生年金が、その他の遺族は遺族厚生年金が受けられます。
遺族がいない場合には、遺言執行者等が、「年金受給者死亡届」を１０日以内に住所地の社会保険事務所に提出します。
いずれの場合も、提出にあたり添付書類が必要になりますので、詳細については、社会保険事務所に確認してください。
（２００９．１．３ 回答）
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Ｑ、来年６０歳になり厚生年金が支給されます。
６５歳から支給される「老齢基礎年金」を繰り上げ支給で
６０歳からもらうことを考えています。
６０歳の定年後も現在の会社で、継続雇用され
厚生年金に加入し続けことになっているのですが
繰り上げ支給される「老齢基礎年金」も
減額（停止）される年金額を計算する場合の
支給される年金額に含めて計算されるのでしょうか？
Ａ
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６０〜６４歳の人は、６０歳から支給される「特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）」と「繰り上げて支給される老齢基礎年金」の両方が減額（停止）計算の対象となります。
すなわち、両者を併せたものが「年金月額」とされます。
したがって、両年金月額の合計と総報酬月額相当額（毎年４〜６月の平均給与と直近１年間の賞与の合計を１２で割った額）の総額が２８万円を超えると、年金は減額（さらには、停止）されます。
（２００８．１２．２８ 回答）
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Ｑ、６０歳から共済組合の退職年金を受給しています。
65歳になると老齢基礎年金が
支給されるとのことですが
手続きが必要ですか？
Ａ
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65歳になると、今まで受給していた退職共済年金の定額部分が老齢基礎年金として分かれ社会保険庁より支給されるようになり、残りの報酬比例部分と職域部分の年金が、共済組合から支給されることになります。手続きは、65歳以後に社会保険事務所に「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書」（様式第101号）を提出しておこないます。国民年金の期間などがあればその保険料に対応する部分も老齢基礎年金として支給されます。
なお、一つの共済の期間だけの人の裁定請求書の提出先は、共済となります。
社会保険庁で裁定請求を行った後、老齢基礎年金を受け取るまでには少し時間がかかるかもしれません。65歳になったらできるだけ早く裁定請求を済ませることをお勧めします。
（２００８．１２．２７ 回答）
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Ｑ、私は来年65歳になり国民年金がもらえます。
年金の支給は裁定請求書を提出してから
数ヶ月かかるということで
気を利かして1年前に社会保険事務所に
手続きに行きました。
戸籍謄本や住民票を取得し
社会保険事務所で2時間以上も待たされ
相談窓口で言われたことは、
「裁定請求書は誕生日の前日までは
受け付けられない」でした。
腹が立ってしょうがないので
相談窓口で切れまくって帰ってきました。
社会保険庁は何時から年金の請求ができるか
について国民に知らしめているのでしょうか？
Ａ
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鋭い質問ですね。年金は、受給権を取得して初めて請求できるということで、国民年金にしか加入してない人の年金請求は、受給権の発生する65歳の誕生日の前日と私は、深く考えず記憶していました。これが、年金関係の法律の第何条に書いてあるかとか、政府がどのように広報しているかについては考えたこともありませんでした。
たしかに、ネットを探しても、なかなか見つかりません。
ただ、社会保険事務所は、決められたルールに従って処理をする場所ですから、ここで大声を張り上げてみても、ことは解決しません。どちらかというと、桝添大臣にでも訴えるべきことのように思われます。
余談ですが、最近他のことでも切れやすくなったということであれば、鬱病の可能性もあります。余り重くならないうちにメンタルクリニックの診断を受けることをお勧めします。
（２００８．１２．２６ 回答）
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Ｑ、年金の裁定請求に添付する
所得証明は
確定申告書のコピーでも
よいのですか？
Ａ
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年金の請求においては、通常、市役所の市民税課等で所得証明や非課税証明書を発行してもらい添付書類とします。確定申告書は、税務署窓口で内容を審査せず受理のハンコを押してくれます。従って、その後の修正申告もありうるのに何故、所得証明として使用できるのかというのがあなたの質問の内容ですね。理由は、私にもよく分かりませんが、社会保険庁から送られてきたターンアラウンド式の老齢年金裁定請求書に同封されている年金請求書の書き方の手引きには、確定申告書でも可能と書いてあります。
（２００８．１２．２４ 回答）
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Ｑ、年金の裁定請求に添付する
所得証明は
給与の源泉徴収票でも
よいのですか？
Ａ
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源泉徴収票からは、給与所得しか読み取れません。他の所得がある場合は証明力に欠けるわけです。社会保険事務所によっては、請求者等に、「これ以外の所得はありません」と源泉徴収票に記載してもらいよしとしているところもあるようです。
（２００８．１２．２３ 回答）
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Ｑ、共済年金における「職域年金相当部分」とは
なんですか？
Ａ
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厚生年金における厚生年金基金に相当するものと考えればよいでしょう。「職域年金相当部分」は、平成18年4月28日の『被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について』の閣議決定により平成22年には廃止されることになっています。
（２００８．１２．２１ 回答）
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Ｑ、国民年金の被保険者の資格取得、喪失の「種別」には
どのようなものがありますか？
Ａ
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以下のようなものがあります。
＜取得資格種別＞
１．第１号被保険者
２．任意加入被保険者
３．高齢任意加入被保険者
４．高齢任意加入継続被保険者
A．第３号被保険者
（厚年）
C．第３号被保険者
（共済･国家公務員）
D．第３号被保険者
（共済・JT）
E．第３号被保険者
（共済・NTT）
F．第３号被保険者
（共済･JR）
G．第３号被保険者
（共済・地方公務員）
J．第３号被保険者
（共済・私学共済）
K．第３号被保険者
（共済・農林共済）
＜喪失原因種別＞
５．喪失
６．死亡喪失
７．任意脱退
８．通老喪失
９．高齢滞納喪失
数字とアルファベットは、社会保険庁の年金記録を見る場合の分類記号
（２００８．１２．２０ 回答）
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Ｑ、65歳未満の厚生年金の老齢給付の受給者が
雇用保険の基本手当を受給すると
厚生年金の老齢給付の支給が
停止されるそうですが、厚生年金基金から受ける
給付はどうなりますか？
Ａ
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国の年金同様、基金の基本年金も全額支給停止となります。基金に対しては、国から年金受給者が失業給付を受けているという情報を得る関係上、基金から支給される年金の支給停止は遅れることがあるそうです。
（２００８．１２．１３ 回答）
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Ｑ、現在、64歳。
障害基礎年金と障害厚生年金を
受給しています。
65歳になると、
障害基礎年金の併給調整の緩和
があるそうですが？
Ａ
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お話から、あなたは、今、� 崙段婿抖襪力稽霰�金」と�◆崗祿嫁�金基礎年金＋障害厚生年金」の受給権があるのですが、�´△領省�は受けられないので�◆崗祿牡霑断�金＋障害厚生年金」を受けておられます。
65歳になると、特別支給の老齢年金は支給されなくなり、「老齢基礎年金＋老齢厚生年金」が支給されるようになります。
そして、あなたは、次の組み合わせのうち一番有利なものを受けることができます。
障害基礎年金＋障害厚生年金
老齢基礎年金＋老齢厚生年金
障害基礎年金＋老齢厚生年金
（２００８．１２．１２ 回答）
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Ｑ、サラリーマンの妻は
常に３号被保険者になれますか？
Ａ
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夫の会社の健康保険で夫の被扶養者になれない場合は、３号被保険者にもなれません。
ちなみに、健康保険では、妻がパートで働いているなどで１３０万円以上の収入があれば夫の被扶養者にはなれません。
（２００８．１２．６ 回答）
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Ｑ、忘れていた3号被保険者の届出が
遡ってできることにより
老齢基礎年金の不利益が解消されますが
障害基礎年金についてはどうですか？
Ａ
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特例の届出が行われても、未届期間中の病気やけがによる、障害基礎年金等の受給はできません。
特例により、平成１７年４月前の第３号被保険者の届出忘れの期間は、届出をすれば、理由の如何を問わず、全て第３号被保険者期間として認められ、老齢基礎年金についての救済は可能となったのですが、障害基礎年金に救済は及びません。
＜参考：第3号被保険者の届出方法が変わります。 社会保険料ホームページより
＞
国民年金の第３号被保険者の届出は、本人が市町村に届出していただくことになっていますが、平成14年4月からは、健康保険の被扶養者の届出と一緒に、配偶者が勤務している会社または共済組合へ届出いただくことになります。
（２００８．１２．５ 回答）
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Ｑ、65歳未満の厚生年金の老齢給付の受給者が
雇用保険の基本手当を
受給すると厚生年金の老齢給付の支給が
停止されるそうですが、６０歳から繰り上受給している
国民年金についてはどうなりますか？
Ａ
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６０歳から繰上げ受給している老齢基礎年金は、雇用保険の基本手当を受給しても調整は行われません。本来は、６５歳からもらえる年金ですから、あなたは６５歳になっているわけです。
ちなみに、調整されるのは次の年金です。
- 老齢厚生年金
- 国家公務員共済組合法による退職共済年金
- 地方公務員等共済組合法による退職共済年金
- 私立学校教職員共済法による退職共済年金
（２００８．１２．４ 回答）
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Ｑ、老齢基礎年金の繰り下げ受給を選択
すると年金の受給額は、
どのくらい増加するのですか？
Ａ
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増加率には、昭和16年4月2日以降生まれの人に適用される「新増額率」と昭和16年4月1日以前生まれの人に適用される「旧増額率」があります。
例えば、新増加率で計算すると、70歳0月で、65歳時受給額の1,42倍、旧増加率での計算では、1.88倍となります。
ちなみに、年金の増加は、70歳0月で打ち止めですから、それ以上、支給の申し出をしないからといって支給率が増えるわけではありません。
（２００８．１２．３ 回答）
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Ｑ、老齢基礎年金の繰り下げ受給を選択
している場合において、
年金の支給停止中に死亡した場合
何ももらえないのですか？
Ａ
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老齢基礎年金の繰下げ支給は、支給を申出した日の属する月の翌月から支給されます、などと聞くと、申し出をしないまま死亡してしまうと、掛け捨てになるのではとの不安がよぎります。
しかし、受給権者が支給の申出を行なうまでの支給停止期間中に万一、死亡してしまった場合には、65才から死亡した月までの増額しない老齢基礎年金が、未支給年金として遺族に対し、一括支給されることになります。
（２００８．１２．２ 回答）
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Ｑ、老齢基礎年金の繰り下げ受給を希望する場合の
手続きは、どのようになっていますか？
Ａ
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厚生年金の加入期間がないか、1年未満で60歳から厚生年金の老齢給付を受けないで、65歳から老齢基礎年金の支給を受ける人については、66才以降繰下げ受給をしたい時点で「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書」と「老齢基礎年金・老齢厚生年金支給繰下げ申出書」（様式第103号）を、住所地の市区町村役場の国民年金課に提出してください。
特別支給の老齢厚生年金の受給中の人については、65才になる前月に郵送されてくる「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書」というハガキの書式中にある老齢基礎年金の繰下げ希望欄に丸をつけて返送するだけです。
（２００８．１２．１ 回答）
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Ｑ、老齢基礎年金の繰り下げ受給を希望する場合
加給年金や振替加算はどうなりますか？
Ａ
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両方とも繰り下げている間は支給されません。加給年金や振替加算が支給されないからといって、これに対する割り増しはありません。加給年金や振替加算は、付録のようなものですからね。
夫（妻）が加給年金を受給できる期間と繰り下げている期間が重なる場合は、一度も加給年金を受け取ることができなかった、などということもありえます。
繰り下げると確かに、年金の割増率は上昇しますが、デメリットもあります。損得勘定は、加給年金や振替加算がもらえないことと抱き合わせて考えてみる必要があります。
（２００８．１１．３０ 回答）
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Ｑ、老齢年金の受給手続きをするのですが
年金手帳が見当たりません。
手帳を再発行してもらった方がよいでしょうか？
Ａ
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年金を受給することになった場合は、年金手帳は不必要であり、再発行してもらう必要もないでしょう。年金証書が基礎年金番号の証明になるでしょうから。
（２００８．１１．２９ 回答）
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Ｑ、老齢基礎年金の繰り下げ受給を選択
している場合において、
７０歳を超えてから年金を受ける場合
損をすると聞きましたが？
Ａ
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受給を繰り下げる場合の年金の支給率の増加は、７０歳０月で打ち止めです。このことを踏まえて考えて見ましょう。
老齢基礎年金の繰下げ支給は、支給を申出した日の属する月の翌月から支給されますから、例えば、７２歳に達するまで申し出を忘れていたとすると、２年分の年金をもらい損ねることになります。つまり、７０歳になれば繰り下げ期間が終って自動的に支給されるわけではないのです。支給の申し出は過去に遡れませんから、せっかく７０歳で年金の支給率が増加しても大きな損をするわけですね。
つまり、支給率が増えるからこそ、もらうのを遅らすわけです。支給率が増えなくなったのにもらう時期を先に延ばすのは損というわけです。
もっと簡単に考えると、例えば、８０歳まで生きたとして、７０歳からもらうのと、７１歳からもらうのでは、1０年分の年金をもらうのと９年分の年金をもらうかのちがいです。
（２００８．１１．２８ 回答）
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Ｑ、私が６５歳になったので
夫の共済年金の加給年金が
加算されなくなったのに
私の老齢基礎年金に
振替加算が加算されません。
何故ですか？
Ａ
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ご主人の年金が共済から支給されているため、社会保険庁では、ご主人の年金に加給年金が加算されなくなった事実がわからないからでしょう。
社会保険事務所に、以下の書類を持参し「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を提出すればよいでしょう。
（２００８．１１．２７ 回答）
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Ｑ、夫が厚生年金に２０年以上加入していても
「振替加算」が
妻の老齢基礎年金に
加算されない場合はありますか？
Ａ
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あります。
振替加算は、妻自身が厚生年金や共済年金の加入期間が20年以上あり、老齢厚生年金や退職年金を受給できる場合は加算されません。
（２００８．１１．２６ 回答）
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Ｑ、「振替加算」が
支給停止される場合はありますか？
Ａ
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あります。
振替加算が加算された老齢基礎年金の受給権者が、障害を支給事由とする年金給付を受けられるようになった場合ですね。この場合は、振替加算は支給停止されます。
ちなみに、この場合に提出する届出書類は「老齢基礎年金加算額支給停止事由該当届」ですね。
（２００８．１１．２５ 回答）
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Ｑ、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」は
どのような場合提出が必要となるのですか？
Ａ
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老齢基礎年金に加算されて支給されるのは何か、という「なぞなぞ」のような名称の書類ですね。なぞなぞの答えは、「振替加算」。この届出書類は、配偶者（例えば夫）が厚生年金や共済年金（被用者年金）の老齢年金・退職年金または障害年金を受けられるようになったために、配偶者の老齢基礎年金に振替加算が加算されるようになった時に提出します。例えば、夫の厚生年金の被保険者期間が２０年に達した後、夫が６５歳になった、このとき妻は、６５歳を過ぎていたときなどです。
この届けに添付するのは、妻の戸籍抄本でよいか、謄本でなければならないか？答えは、離婚してないことが分かればよいのですから、「抄本でもよい」となります。
（２００８．１１．２４ 回答）
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Ｑ、６０歳から在職老齢年金を受給しながら
働いていましたが、６２歳で退職し
失業（雇用）保険をもらうことになりました。
年金関連の届出は必要ですか？
Ａ
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雇用保険の基本手当を受けると老齢年金は全額支給停止となります。老齢年金を受けている人が失業給付を受けるときは、社会保険事務所に「厚生年金保険老齢厚生年金受給権者支給停止事由該当届」を提出しなければなりません。届出用紙は社会保険事務所にありますから、あなたが、社会保険事務所に出かけるときは、「雇用保険受給資格者証」を持参するだけですみますよ。
（２００８．１１．２３ 回答）
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Ｑ、６０歳の６ヶ月前に会社に就職し
厚生年金に加入しました。
それまでは、自営業のため
国民年金にしか加入していませんでした。
私が、厚生年金の支給を受けられるのは
何時でしょうか？
ちなみに、国民年金の加入期間は、
３００月以上あります。
Ａ
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厚生年金の保険料を支払った月数が１２月以上になれば、厚生年金の報酬比例部分の受給権を取得します。会社が保険料を政府に納付するのは、あなたの給与から保険料を差し引いた月の末日ですから、１２回目の保険料が給与から差し引かれた月の翌月１日以降には老齢年金の裁定請求書を提出することができます。請求により、１２か月分の厚生年金保険料に相当する厚生年金の報酬比例部分の年金が支給されます。
ちなみに、あなたが今の会社で働き続ける限り退職するか６５歳に達するまでは、年金額の改定は行われず、１２か月分の厚生年金保険料に相当する年金がずっと支給されつづけることになります。
（２００８．１１．２２ 回答）
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Ｑ、６０歳まで国民年金だけに
加入していた人（３００月以上）が
６０歳以降厚生年金に加入した場合
厚生年金の報酬比例部分が
支給されるのはいつですか？
Ａ
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厚生年金の加入期間が１年以上になったとき以降ですね。
（２００８・１１・２１ 回答）
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Ｑ、障害者特例の老齢厚生年金の
支給を受ける手続きは
どうなっていますか？
Ａ
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「特別支給の老齢厚生年金受給権者障害者特例請求書」という専用の裁定請求書を使って老齢年金の裁定請求をします。
請求日前１ヶ月以内に作成された「診断書（障害年金請求用）」の添付が必要ですが、「病歴・就労状況等申立書」の添付は不要です。
（２００８・１１・２０ 回答）
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Ｑ、６５歳から支給される老齢基礎年金を
６０歳から繰り上げて支給を受ける場合には
老齢年金裁定請求書のほか
何か書類が必要になりますか？
Ａ
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「老齢基礎年金支給繰上請求書」と「確認書」が必要になります。なお、「確認書」は、繰上支給に伴う制約について理解したことを確認したという書面です。
制約とは以下のようなものです。
１． 一生減額された年金を受けることとなる。
２． 特別支給の老齢厚生年金は支給停止になる。
３． 遺族厚生年金・遺族共済年金とは、６５歳まで選択になる。
４． 障害基礎年金・寡婦年金は受けられない。
５． 厚生年金・共済組合に加入すると支給停止になる。
６． 請求後は任意加入することはできない。
７． 繰上請求の裁定の取消し又は変更はできない。
（２００８．１１．１９ 回答）
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Ｑ、消えた年金が発見され
年金額が増えた場合
過去の年金をもらった年の収入になるのですか
本来もらうべき年の収入になるのでしょうか？
Ａ
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本来もらうべき年の収入（雑所得）になります。したがって、修正申告が必要となる場合があります。
確定申告書を提出している年分については、修正申告ということになり、していない年の分については、期限後申告ということになります。
なお、特例法により年金記録が訂正されることにより５年を超える部分の支給を受ける年金については、税金の徴収権の時効に伴い、所得税は課税されないこととなります。
なお、遺族が受け取る場合は、纏めて支給を受けた年の一時所得となります。
（２００８．１１．１８ 回答）
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Ｑ、病気の父親に代わり
年金相談に社会保険事務所に行きます。
父親の委任状がないと相談できないのですか？
Ａ
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委任状と身元証明に使う免許証等を忘れないで持参してください。
社会保険事務所に知り合いの奥様がご主人の年金相談に伺いましたが委任状をもって行くのを忘れたので相談することができませんでした。
奥様は、受付の人に「上の人に訳けを話して何とかしてもらうから、上の人に取り次いでくれ」と迫りましたが、対応に出た社会保険事務所のえらい人にも丁寧に断られたとのことです。
このあたりの対応は身内といえどもかなり厳しいようです。
なお、お父様が委任状が書けないような重い障害にあるような場合には、受付窓口でその旨申し立てれば、委任状が要らない場合もあります。
（２００８．１１．１７ 回答）
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Ｑ、脱退手当金について
女子の特例があると聞きましたが？
Ａ
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昭和２９年５月から昭和５３年５月までの間に２年以上被保険者期間がある女子については、年齢（生年月日）要件が問われないとする特例があります。
通常、脱退手当金の支給要件は次の通りです。
- 昭和16年4月1日以前に生まれた者
- 厚生年金保険の被保険者期間が5年以上ある者が60歳に達したこと
- 被保険者の資格を喪失していること
- 老齢厚生年金を受けるために必要な加入期間の要件を満たしていないこと
- 過去に脱退手当金の額以上の障害厚生年金または障害手当金の受給権を有したことがないこと
１．の要件が緩和されているのですね。
ちなみに２．の要件も２年以上に緩和されていますね。
（２００８．１１．１６ 回答）
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Ｑ、脱退手当金の支給額は？
Ａ
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次の計算式が使われます。
脱退手当金の支給額
＝平均標準報酬月額×支給率（被保険者期間に応じ、1.1〜5.4）
被保険者期間 支給率
60月以上72月未満 １．１
72月以上84月未満 １．３
84月以上96月未満 １．５
以下省略
ちなみに、平均標準報酬月額には再評価がありません。
（２００８．１１．１２ 回答）
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Ｑ、厚生年金加入中の４０歳の息子が死亡しました。
息子は、ずっと独身で妻子はいません。
父母の私たちは、現在老齢年金を受給していますが、
息子の死亡による遺族年金を受給できるのでしょうか？
（父 ７０歳 母、６８歳）
Ａ
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受給できても、もらわないほうがよい場合もあります。
お子様は、厚生年金の被保険者である間に死亡したということですから、あなた方に遺族年金が支給されます。
あなた方、二人には、お子様の死亡により支給される遺族年金が半分ずつ支給されます。
ただし、老齢年金と遺族年金はどちらか一方しか受給できませんから遺族厚生年金の二分の一とお父様（お母様）の老齢年金を比べどちらが多い方を受給する必要があります。
従って、お父様（お母様）の老齢年金のほうが多ければ、遺族年金はもらわないことになります。
そう考えると、お父様はもらわないが、お母様はもらうという選択もあるわけです。
（２００８．１１．９ 回答）
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Ｑ、失業すると国民年金の支払いが
免除されるそうですが？
Ａ
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「国民年金保険料の退職（失業）による特例免除」のことですね。申請は、申請する年度又は前年度において退職(失業）の事実があれば可能です。退職理由は、自己都合、会社都合をのどちらでも構いません。
「あなたには、前年かなりの収入があったから免除できません」といったこともいわれません。ただし、自分ではなく、配偶者等に十分な収入があるからという理由で免除が受けられないことはあります。
将来給付される老齢基礎年金額は、免除を受けずに保険料を納めた場合と比べると、免除期間について3分の1に減額されます。
（２００８．１１．７ 回答）
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Ｑ、６５歳になる前にもらえる
特別支給の厚生年金を
繰り下げて受給することは
できますか？
Ａ
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繰り下げも繰上げもできません。
繰り下げできるのは、６５歳以降に受ける年金です。
ちなみに、６５歳になる前に年金を受けていても６５歳から繰り下げは可能です。
（２００８．１１．６ 回答）
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Ｑ、離婚する前に夫の老齢厚生年金に
加給年金がついていれば
離婚した元妻の私の老齢基礎年金に
65歳から振替加算がつきますか？
Ａ
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あなたが、離婚前に振替加算を受けていれば、離婚後も受けられます。離婚前にあなたが65歳になっていないため等で老齢基礎年金が支給されておらず振替加算が加算されていなければ、振替加算は受けられません。
理由は、離婚の時点で夫の加給年金はなくなるからですね。加給年金なければ振替加算もなしということです。
（２００８．１１．５ 回答）
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Ｑ、夫の厚生年金には加給年金がついています。
年金の保険料をこれまで一度も支払ったことのない
私に振替加算がつくことはありますか？
Ａ
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年金額に反映されない学生納付特例期間と合算対象期間だけで受給資格期間を満たした人には、老齢基礎年金なしの振替加算だけがつく場合があります。社会保険事務所で確認してください。
（２００８．１１．３ 回答）
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Ｑ、老齢年金の65歳以降の繰り下げについてですが
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、
同時に繰下げを希望しなければならないのですか？
Ａ
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同時に繰下げする必要はありません。同時にすることも、どちらかひとつだけ、繰下げすることもできます。
（２００８．１１．２ 回答）
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Ｑ、給与が多いため
在職老齢年金が全額支給停止
となる場合は加給年金も支給停止
となると聞きましたが、
在職老齢年金が全額支給停止で
加給年金のみが支給されているのは
何故ですか？
Ａ
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次のようなことが考えられます。
政府から支給される厚生年金は全額支給停止されているが、基金から支給される年金は一部停止に留まっている。全体として、支給される額はあるので加給年金は支給されている。
順序として、政府から支給される分がまず停止となり、それでも停止額に満たない場合は、基金から支給される年金が支給停止となります。従って、政府から支給される年金がない場合でも、基金から支給される分があれば加給年金は支給されます。
年金額がゼロというのは、政府から送られてきた年金額改定通知だけを見ているのではないでしょうか。
（２００８．１１．１ 回答）
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Ｑ、受給中の障害年金が止められました。
どのような原因が考えられるでしょうか？
Ａ
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次のようなことが考えられます。
（２００８．１０．３１ 回答）
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Ｑ、年金を担保にして
お金を借りられると聞きましたが？
Ａ
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厚生年金や国民年金、労働者災害補償保険の年金などの支払を受けている場合にこれを担保に生活資金を借りるとができます。融資金額は10万円〜250万円、申込は「独立行政法人福祉医療機構の代理店である銀行や信用金庫などで取り扱っています。
当然、年金は返済に充てられるので、返済が終るまで年金分の収入は入ってこなくなります。決して、株の購入資金やギャンブル資金などには使わないよう注意が必要です。
以前は、悪徳金融業者に年金証書を担保に取られひどい目に会ったという話もききましたが、今は、独立行政法人福祉医療機構以外の団体等が担保貸付を行うことは禁止されており、罰則も設けられています。
（２００８．１０．３０ 回答）
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Ｑ、老齢厚生年金の受給を
６６歳以降に繰り下げると
繰下げをやめたとき
６５歳時の年金に割増率を乗じた年金額が
その後一生涯支給されるのですか？
Ａ
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単純にそうとはいえません。例えば、65歳以降も年金をもらいながら働いている人がいて、給料の額が高いので年金が全額支給停止になっている場合、年金額の増額はありません。一部支給停止となっている人については、繰り下げしなければ、支給された年金部分（働かなければ支給された年金額から働いたことにより支給停止された年金額を差し引いた部分）の金額に割増率が適用されます。
（２００８．１０．２９ 回答）
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Ｑ、６０歳前半で老齢基礎年金を繰り上げ受給すると
受給中の特別支給の老齢厚生（退職共済）年金や
遺族厚生（遺族共済）年金は、どうなるのですか？
Ａ
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６５歳になる前に、２つ以上の年金の受給権が競合したときは、いずれか一つを選択して受給することになります。老齢基礎年金を繰り上げ受給するということは、繰上げ受給の老齢基礎年金を選択したということであり、厚生年金や共済組合の加入期間のある人に６０歳から支給される特別支給の老齢厚生（退職共済）年金は、６５歳になるまで支給が停止されます（６５歳からは両方とも受けられます）。遺族厚生（遺族共済）年金を受けている人は、遺族厚生（遺族共済）年金が、６５歳になるまでの間支給停止になります。また、繰上げ請求した後に、遺族厚生（遺族共済）年金を受けられるようになったときは、６５歳になるまでの間は、どちらかの年金を選択して受給することになります。
（２００８．１０．２８ 回答）
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Ｑ、厚生年金の平均標準報酬月額には
再評価率が使われるとのことですが、
「再評価率」とは何ですか？
Ａ
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厚生年金の計算のもとになる平均標準報酬月額は、過去に受け取ったすべての月給の平均ですが、過去に受け取った安い給与の額をそのまま平均するのではなく、現在の価値に引き直して使用します。この現在の価値に戻すために、過去の月給に乗ずる一定の率を再評価率といいます。
賃金が上がらなければ、再評価率は、1.0を下回ることになります。
（２００８．１０．２７ 回答）
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Ｑ、５％適正化で年金額が低くなるよう
改正されたのに
改正前の年金額が高い場合は
高いほうを適用するというのでは
引き下げた意味がないのでは？
Ａ
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意味はあります。
当分の間は、従前額で計算した方が一番高くなりそうですが、従前額は、賃金スライドがありませんから、いずれは、適性化後の年金の方が多くなります。
＜従前方式＞ 物価スライドのみ
（５％適正化は行わないが給料の再評価率を平成6年改正時のものに固定）
＜新方式＞ 賃金スライド・物価スライドあり
（２００８．１０．２６ 回答）
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Ｑ、厚生年金額の計算方法を理解したいのですが
従前保障との関連でよくでてくる
「５％適正化」とは何ですか？
Ａ
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「５％適正化」とは、将来世代の負担を過重なものにしないよう、今後の年金給付の伸びを抑制することを趣旨とする平成12年度の年金法改正による、報酬比例部分の乗率を５％引き下げをいいます。
報酬比例部分の計算式は、基本的には次のようになっています。
報酬比例部分の年金額＝平均標準報酬月額×乗率×月数×物価スライド率
改正後の乗率 ９．５／１０００ 〜 ７．１２５／１０００
改正前の乗率 １０．０／１０００ 〜
７．５００／１０００
改正前の乗率に５％引きということで、０．９５を掛けると改正後の乗率になりますね。
なお、乗率に幅があるのは、生年月日によって異なる上率が使用されるということです。
（２００８．１０．２５ 回答）
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Ｑ、厚生年金の報酬比例部分の
計算式の使われる１．０３１の数字は、
何を意味していますか？
Ａ
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平成６年以後の物価上昇率です。
（２００８．１０．２４ 回答）
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Ｑ、厚生年金の年金額は
どのようにして計算するのですか？
Ａ
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年金制度が改正されるたびに支給される年金額は、少なくなりますが、従前の額を保障する経過措置が設けられていますので、現在のところ、次の３つの改正時水準における年金を計算した上で、丈比べを行い、一番高い額が支給されます（従前額保障）。
- 平成１６年改正の水準
- 平成１２年改正の水準
- 平成
６年改正の水準
現在のところ、金額が一番高くなるであろう計算方法は、「平成
６年改正の水準」によるものであり、以下これについてのみ計算式を示します（さらに、配偶者加給金が加算されることもある）。
厚生年金の年金額
＝ 定額部分年金額 ＋ 報酬比例部分年金額
定額部分年金額＝1,676円×支給率×月数×0.985
（支給率は、生年月日により異なります）
報酬比例部分年金額 ＝ a
+ b
＊H15.3までの報酬比例部分年金額
＝平均標準報酬月額×乗率×月数×１．０３１×０．９８５・・・・・a
＊H15.4以降の報酬比例年金額
＝平均標準報酬額×乗率×月数×１．０３１×０．９８５・・・・・・・b
平均標準報酬（月）額は、過去のものではなく再評価された金額です。
（２００８．１０．２３ 回答）
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Ｑ、雇用保険（基本手当）を受けている間に
老齢厚生年金の受給資格を取得した場合の
特別支給の老齢厚生年金の支給停止解除月数を
計算する場合の「基本手当の支給対象となった日数」は
どうなりますか？
Ａ
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基本手当の受給中に特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生した場合は、当該受給権発生の日（当日を含む）から後に基本手当を受けた日数を「基本手当の支給対象となった日数」とすればよいでしょう。
（２００８．１０．２２ 回答）
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Ｑ、雇用保険（基本手当）を受けている間は
老齢厚生年金の支給が受けられないとのことですが
最終的には、何か月分の年金が支給停止されるのですか？
Ａ
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最終的に、何か月分の年金が支給停止されるかは、事後調整により決まります。
基本手当受給中の年金支給停止月数から支給停止解除月数を差し引けば、最終的な支給停止月数が計算できますが、この計算を行うのが事後調整ですね。
＊
支給停止解除月数＝年金停止月数−（基本手当の支給対象となった日数÷３０）
＊１未満は１に切り上げ
早い話が、基本手当受給中は、仮に年金の支給停止をしておき、事後に、解除された月数分の年金を支給してくれるわけですね。
（２００８．１０．２１ 回答）
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Ｑ、雇用保険（基本手当）を受けている間は
老齢厚生年金の支給が受けられないとのことですが
「待期期間」「給付制限期間」等の基本手当が支給されない期間も
老齢年金は支給されないのですか？
（６２歳 自己都合退職者）
Ａ
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雇用保険の受給期間中は、年金は支給されませんが、事後調整により支給されます。
支給されないのは、「待期期間」「給付制限期間」等については「失業給付を受けたとみなされる日」になるからです。老齢厚生年金の受給者が自己都合を理由に退職し雇用保険をもらうときは、このあたりの事情も含めて検討すべきです。
失業給付が終了すると、事後調整が行われ、待期期間や自己都合退職による給付制限期間中の支給停止分が支給されます。
（２００８．１０．２０ 回答）
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Ｑ、老齢基礎年金を６５歳前に
繰り上げて受給すると
特別支給の厚生年金の支給が
停止されるのですか？
（昭和２３年生まれ 男性）
Ａ
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昭和16年4月2日以後に生まれた人の場合は、定額部分は支給停止されるのですが、報酬比例部分には支給停止はありません。
（２００８．１０．１９ 回答）
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Ｑ、老齢基礎年金の一部繰上げは
いつまでなら可能ですか？
Ａ
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定額部分の支給開始年齢に達する前までです、それを超えると全部繰上げのみ可能となります。
（２００８．１０．１８ 回答）
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Ｑ、雇用保険の申請をすると
特別支給の老齢厚生年金の
支給が停止されるのですか？
Ａ
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そのような説明をよく聞きますが、正確には、「ハローワークに求職の申し込みを行った日の属する月の翌月」から年金の支給が停止されます。申請の日の属する月は支給停止されません。
（２００８．１０．１６ 回答）
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Ｑ、60歳の定年で
一旦会社を退職して
低い給料で同じ会社に
同日再就職したことにして
資格喪失と資格取得の届を
社会保険事務所に提出すれば
給料が下がった月から
標準報酬月額は下がりますか？
Ａ
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被保険者資格の喪失と取得の手続きにより下げることは可能です。
特別支給の老齢年金の受給者である被保険者が、定年退職後継続して再雇用される場合は、使用関係が一旦中断したものとみなし、被保険者資格の喪失と取得の届を社会保険事務所に提出し、新たな給与を標準報酬としてスタートすることができます。
ちなみに、この場合には、定年後の再雇用について規程で明確になっていることや再雇用についての契約書の作成が必要でしょう。
（２００８．１０．１４ 回答）
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Ｑ、給料が下がった場合
一旦会社を退職して
低い給料で同じ会社に
同日再就職したことにして
資格喪失と資格取得の届けを
社会保険事務所に提出すれば
給料が下がった月から
標準報酬月額は下がりますか？
Ａ
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形式はどうあれ、事実上の雇用関係は継続しているのですから、被保険者の資格は継続します。従って、このような手続ききでは、標準報酬月額は下がりません。
たとえ、退職金を払っていたとしても、結果は同じです。また、役職や職務内容に変更があったとしても標準報酬月額は、随時改定を経由しなければ下がりません。。
（２００８．１０．１３ 回答）
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Ｑ、農林年金は
厚生年金に統合されたと
聞きましたが？
Ａ
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農林年金は、平成14年4月に厚生年金に統合されました。それまでは、共済年金の一つでしたが、統合により2階部分は厚生年金に移行し、職域独自の年金である3階部分は「特例年金」として農林漁業団体職員共済組合が支給しています。ちなみに、特例老齢農林年金は、男女とも老齢厚生年金の男性の支給開始年齢から支給され、平成１４年３月までの農林年金の加入期間と給与を基礎として計算されます。
（２００８．１０．１２ 回答）
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Ｑ、妻は、厚生年金に３年間加入していました。
妻が厚生年金の受給権権を取得すると
私の老齢厚生年金に加算されていた加給年金は
支給停止となるのですか？
Ａ
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妻の厚生年金の加入期間が３年であれば、支給停止はありません。
老齢厚生年金を受給する妻の厚生年金の被保険者期間が２４０月以上ある場合や中高齢期間短縮に該当することにより２４０月とみなされる場合のみ支給停止されます。
（２００８．１０．１１ 回答）
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Ｑ、市役所に国民年金の保険料について
相談に行ったとき「ホウメン」と
いう言葉を聞きましたが
どのような意味なのでしょうか？
Ａ
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「ホウメン」は「法定免除」の略ですね。職員の方は、無意識に普段使っている業界用語を口にしてしまったのでしょう。
「法定免除」とは、以下のような人が、
届け出ことにより、その期間の国民年金の保険料の全額が自動的に免除されることですね。
他に、「申請免除」というのもありますが、業界で「シンメン」というかどうかはわかりません。
（２００８．１０．１０ 回答）
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Ｑ、年金の「受給権者」と「受給者」の
違いは何ですか？
Ａ
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受給権者は、受給権が発生しているのに、何らかの都合（忙しいとか、忘れたとか）で、年金の裁定請求書を提出していない人のことをいいます。このような人たちは、裁定請求をすれば、そのときから、時効になった部分を除き、過去に受けていない年金を含め年金の支給が受けられます。
「受給者」は、すでに、裁定請求の提出を終え年金を受給している人をいいます。
（２００８．１０．９ 回答）
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Ｑ、国民年金の死亡一時金は、
３年以上、国民年金保険料を
納付していれば
支給されるのですか？
Ａ
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サラリーマンの妻（３号被保険者）の、国民年金保険料は、夫の厚生年金保険料に含まれて納付されいる、というような説明をする人がいますので、妻にも、死亡一時金が支給されそうですが、「死亡一時金」受け取るためには、以下のように、「第1号被保険者」として保険料を収めていなければなりません。
「死亡一時金」の目的は、国民年金保険料の掛け捨て防止にありますが、夫の、厚生年金保険料に、専業主婦の国民年金保険料が含まれているといっても、夫がその分保険料を多く支払っているわけではありませんから。すなわち、夫の厚生年金保険料は、同じ給与の独身者のそれと同額なのですから。
＜死亡一時金の支給要件＞
第1号被保険者として保険料を36月以上（一部納付の場合には月数が変わります）納めている人が、老齢基礎年金や障害基礎年金のいずれも受けないで死亡し、その遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に支給されます。
（２００８．１０．８ 回答）
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Ｑ、自分のもらえる年金額を
社会保険事務所に電話して
教えてもらうことはできますか？
Ａ
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できません。
個人情報ですからね。社会保険事務所では、電話の向こう側にいる人が本人かどうかの確認ができませんから。
本人確認できる免許証等を持参して社会保険事務所に出向いて聞くことはできます。
（２００８．１０．６ 回答）
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Ｑ、私は、今年６０歳の定年と同時に、
非常勤の役員に就任しました。
会社へは、取締役会に出席するため
月１回出社することになります。
私の役員報酬は、月５０万円ですが
老齢厚生年金は、支給されるのでしょうか？
Ａ
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うらやましい話ですね。
月１回出社の非常勤であれば厚生年金の被保険者となることはありませんから、年金は減額されることなく支給されます。
（２００８．１０．５ 回答）
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Ｑ、厚生年金の定額部分が
６３歳から支給される男性の場合
在職老齢年金の支給を受けながら
厚生年金を支払い続け
６４歳で、厚生年金の加入期間が
２０年となれば、そのときから
加給年金が加算されるのですか？
Ａ
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６５歳になるか、６５歳になるまでの間に退職するかしなければ、加入期間の再計算は行われませんから、実加入期間は、２０年でも、年金計算上の加入期間は、２０年とはなりません。従って、加給年金が加算されるのは、６５歳までの間に退職するか６５歳になったときです。
ちなみに、６０歳時点で２０年ない場合、例えば、６１歳で２０年となったとしても、加給年金が加算されるのは、６５歳までの間に退職するか６５歳になったときです。定額部分の支給開始の６３歳になっても加入期間の再計算が行われるわけではなく、６３歳から加給年金は加算されません。
（２００８．１０．４ 回答）
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Ｑ、国民年金の満額支給を受けるために
６０歳を過ぎてからも国民年金に加入できるそうですが
国民年金を６０歳から繰上げて受給する場合
任意加入すると毎年年金額が見直され
満額に近づくのですか？
Ａ
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申し訳ありませんが、この質問は無意味です。なぜならば、国民年金の繰り上げ支給を請求すると国民年金への任意加入はできなくなりますから。
（２００８．１０．３ 回答）
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Ｑ、昔とった戸籍謄本があります。
これを老齢年金請求の添付書類に
使おうと思いますが
老齢年金請求のために添付する
戸籍謄本の有効期限は
何ヶ月ですか？
Ａ
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受給権発生の日（例えば、６０歳の誕生日の前日）以前に取得した謄本については、１ヶ月前のものまで有効です。また、受給権発生日以後に取得した謄本は、半年前のものまで有効です。
これは、私の近くの社会保険事務所に電話で確認したものですが、他の社会保険事務所では取り扱いを事にする可能性もありますので、管轄の社会保険事務所に確認してください。
なお、住民票については、受給権発生日以後の日付のものが要求されます。
（２００８．９．３０ 回答）
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Ｑ、私の老齢厚生年金の
加給年金額対象者である妻が
障害年金を受給することになりました。
加給年金の加算はなくなると聞きましたが？
Ａ
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その通りですね。この場合には、「老齢･障害年金加給年金額支給停止事由該当届」の提出が必要となります。提出が遅れ、加給年金の支払いが続いた場合は、過払いとなり、返金を求められます。返金の方法は、「返済方法申出書」を提出して、分割払いを希望することもできます。「返済方法申出書」しないと、年金の半額相当額が自動的に返済に充てられます。
（２００８．９．２９ 回答）
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Ｑ、障害基礎年金を受給していますが
６０歳になると
６０歳からの老齢基礎年金の繰上げ受給は
可能でしょうか？
Ａ
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障害基礎年金と老齢基礎年金は、両方の受給権が発生しても、どちらか一方しか支給されないのですから、有利な方を選択して受給することになります。これをヒントに考えると、この質問は余り意味がないことが分かります。
６５歳前に受ける繰上げ支給の老齢基礎年金は、減額されてしまいます。どう計算しても老齢基礎年金以上になる障害基礎年金を受給し続けるほうが有利に決まっていますから。
（２００８．９．２８ 回答）
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Ｑ、厚生年金の脱退手当金の
支給対象となった期間は
カラ期間として使えますか？
Ａ
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脱退手当金の支給対象期間の全てが「カラ期間」になるのではありません。「カラ期間」として使えるのは、昭和36年4月以降の厚生年金の脱退手当金を受給した期間です。カラ期間は、国民年金の未加入期間を埋めるものだから、国民年金の始まった昭和３６年４月以降が対象になるのですね。なお、カラ期間が使えるのは、昭和61年4月以降国民年金の被保険者期間のある人に限られることも忘れないように。
（２００８．９．２７ 回答）
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Ｑ、カラ期間として
使うことのできる「海外居住期間」は
昭和36年4月1日から
昭和61年31日までの期間ですか？
Ａ
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まず、海外在住の昭和36年4月から昭和61年3月までの間は、国民年金においては適用除外とされていたため、この期間(20歳以上60歳未満の期間)については、カラ期間とされます。それ以後の期間については、海外在住期間は制度上任意加入とされていますが、任意加入していない場合はカラ期間とされます。
早い話が、昭和36年4月以降の海外居住期間は、今のところ時期を問わずカラ期間となり得るということです。
（２００８．９．２６ 回答）
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Ｑ、年金の銀行振込額が減ったので
よく見ると加給年金相当額が
支払われていないようです。
加給年金が支給されなくなる原因
として何が考えられますか？
Ａ
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社保庁より届いた「生計維持確認書」のハガキを返送していないことが考えられます。葉書が社会保険庁に届くまで加給年金の支給は停止されることになっていますから。
平成１８年（２００６年）以降、１２月生まれの人たちから、現況確認を住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を活用して行うこととなり、現況届は原則不要となりましたが次の場合には、引き続き届出が必要です。
- 障害年金受給者で診断書の提出にあたる年の場合（「障害状態確認届」という名称です。）
- 特別支給の厚生年金受給者が65歳になるときの場合（「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書」という名称です。）
- 加給年金額等の対象者がいる方の場合（「生計維持確認届」という名称です。配偶者が65歳になると加給年金がなくなるため、それ以降は原則不要となります。）
（２００８．９．１６ 回答）
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Ｑ、現在、夫に支給されている
老齢厚生年金の加給年金は
妻の厚生年金の加入期間が
20年以上になると支給停止になるのですか？
（妻は、55歳 厚生年金の加入期間が１９年 在職中）
Ａ
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支給停止にはなりません。支給停止になるのは、妻が60歳になり厚生年金を受給できる状態になったときです。なお、受給できる状態になれば、受給のための裁定請求をしているかどうかは関係ありません。
（２００８．９．１４ 回答）
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Ｑ、夫の障害厚生年金に配偶者加給年金が
加算されているとき
妻の私も障害厚生年金の受給権を取得すると
加給年金は私にも加算されるのですか？
Ａ
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夫婦に重複して加給年金が加算されることはありません。
一方の配偶者が障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金を受ける間は、加給年金は支給停止されますから。
なお、厚生年金等の被用者年金の被保険者期間が２０年以上ある配偶者が厚生年金等の受給権を取得した場合も加給年金の支給が停止されます。
（２００８．９．７ 回答）
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Ｑ、65歳になるまでは
失業保険をもらうと老齢年金は
支給停止になるということですが
65歳直前に会社を退職して
失業の認定を受ければ
65歳以降年金と一時金でない
4週間に一度の通常の失業保険の両方を
もらえるのですか？
Ａ
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そういうことになります。特別支給の老齢年金と失業保険（雇用保険）との調整はありますが、65歳を過ぎると特別支給の年金ではなくなりますから通常の老齢年金と雇用保険の基本手当の両方が支給されます。これについては、年金裏技集でよく見かけることがあります。
（２００８．９．６ 回答）
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Ｑ、65歳になるまでは
失業保険をもらうと老齢年金は
支給停止になるということですが
65歳以降は失業保険と
老齢年金の両方が受けられると
聞きましたが？
Ａ
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65歳になる前は、失業給付の受給期間が満了する月までの間、老齢年金（特別支給の老齢厚生年金）は受け取れません。65歳以上の退職者には、高年齢求職者給付金という一時金が支給されますが、これについては、年金との間の調整はなく年金と両方支給を受けることができます。
（２００８．９．５ 回答）
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Ｑ、年金において内縁関係が
問題になる場合
どのような方法で証明するのですか？
Ａ
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遺族年金とか国民年金の任意加入の配偶者（カラ期間の利用）などにおいて内縁関係を証明する必要があることがあります。その場合には、以下のような方法で証明します。
まず、戸籍謄本で、対象となっている期間、お互いに独身であったことを証明します。結婚して他に夫（または妻）がいれば、重婚的内縁となり、純粋な内縁とはいえませんから。
次に、住民票で、世帯を同じくしていたことを証明します。
この方法で証明できない場合は、証明が難しいので、社会保険事務所で証明の方法を確認することになります。
住民票で立証することができないので、「生計同一の状態であること」を客観的に証明できる書類（例えば通帳・保険契約書など）での証明を試み、認められなければ年金についての第三者委員会の判断を仰ぐといったことになるでしょう。
困難な道のりが待っているのかもしれません。
＜参考：内縁関係を認定するための書類＞
�〃鮃�保険被保険者証の写し ��給与簿又は賃金台帳 �Ｄ婿三簑嫁�金証の写し �し觝Ъ鮎譴両斂�･ハガキ �チ魑靴鮗膾鼎靴寝饒鯲蘊� �Δ修梁章¬召陵絞慂�・公共の領収書･生命保険証書・借家の契約書
（２００８．９．４ 回答）
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Ｑ、年金記録の不備の問題は何故起こったと思いますか？
Ａ
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推測するに、年金資格の得・喪のデータをコンピュータに入力する段階でダブルチェックをしていなかったのではないでしょうか。例えば、氏名のフリガナや生年月日についてです。
「ダブルチェックされていない情報は、完全な情報ではない」といった人がいましたが、面倒なので、一般の企業においても、入力後誰もチェックをしない情報もあるようです。なぜならば、ダブルチェックは、二人でやりますから人件費もそれだけ多くなります。
私は、サラリーマン時代、総務部長と経理部長を兼務していましたが、給与計算のデータや会計のデータは、部下の女子社員がコンピュータに入力した後、面倒でも私がチエックしていました。社員の大切な給与を計算したり、会社の経理データを処理することは、決して間違ってはならない重要な仕事ですから。
昭和５０年ごろ、社会保険労務士の資格を持っていた私は、ある会社の人事部に勤務していました。当時、給与データのコンピュータへの入力にパンチカードを使っていました。二人の社員が、同一のデータをパンチカードに入力し、その後、検孔機という、パンチカードの孔をチェックする機械で、二枚のパンチカードに違いがないかチェックしていたのを覚えています。同一データを別人が入力し比較するという慎重なことが、その当時既に行われていたわけですが、官庁における社会保険データの入力処理は、どのようになっていたのか興味があるところです。
（２００８．９．３ 回答）
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Ｑ、現在６２歳の私は
夫の死亡による遺族厚生年金を
受給していますが、
６５歳から受給できる
老齢基礎年金を繰り上げて
両方を受給できますか？
Ａ
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６５歳になるまでは、繰上げ支給の老齢基礎年金と遺族厚生年金の両方を同時に受給することはできません。どちらか一方を選択して受給することになります。６５歳になれば、両方の受給が可能となります。
＜参考：山形社会保険事務局HP＞
老齢基礎年金の繰上げ請求はよく考えて
繰上げ請求は、次のことにご注意ください
●６５歳になっても減額率はそのままです
●遺族年金を受けている人は、６５歳になるまで選択になります
●寡婦年金を受けている人は、受給権がなくなります
●６５歳前に障害者や寡婦となった場合、障害基礎年金や寡婦年金は受けられません
（２００８．９．２ 回答）
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Ｑ、雇用保険の高年齢雇用継続給付は
雇用（失業）保険の基本手当の
支給を受けていない場合でなければ
受給できないのですか？
Ａ
基本手当の受給はしたが所定給付日数を１００日以上残している場合にも支給されます。
「高年齢雇用継続給付」には２種類あり、基本手当を受給していない者に支給されるのが、「高年齢雇用継続基本給付金」であり、受給した者に支給されるのが、「高年齢再就職給付金」ということになります。
（２００８．８．３１ 回答）
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Ｑ、雇用保険の高年齢雇用継続給付は
同一の会社に再雇用されて働く場合
でなければ受給できないのですか？
Ａ
異なる会社に就職して働く場合でも支給されます。離職したが雇用保険の基本手当の受給をしていない場合にも、基本手当の受給はしたが所定給付日数を１００日以上残している場合にも支給されます。
「高年齢雇用継続給付」には２種類あり、基本手当を受給していない者に支給されるのが、「高年齢雇用継続基本給付金」であり、受給した者に支給されるのが、「高年齢再就職給付金」ということになります。
（２００８．８．３０ 回答）
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Ｑ、雇用保険の高年齢雇用継続給付は
賃金額が６０歳到達時の７５％未満になれば
受給できますか？
Ａ
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７５％未満以外にも以下のような制約があります。
（２００８．８．２９ 回答）
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Ｑ、雇用保険の高年齢雇用継続給付と
在職老齢年金の併給調整において
年金の一定割合がカットされるのですか？
Ａ
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カットされる年金額の計算方法を知りたいわけですね。
年金額がカットされるのですが、カットされる年金の額は、標準報酬月額の○○％相当額です。年金にカットされる率を掛けてカットされる年金額を求めるのではありません。
（２００８．８．２８ 回答）
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Ｑ、夫に加給年金が付かない場合でも
妻に振替加算が付く場合がありますか？
Ａ
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通常は、まず、夫に加給年金が付き、妻が、６５歳を過ぎると夫の加給年金がなくなり、妻に振替加算が付くという流れですが、妻が年上の場合に、夫に、加給年金を受給できる条件が整えば、夫に加給年金が付くという過程を飛ばして、６５歳以上の妻に振替加算が付くことになります。
例えば、夫が、６５歳で、加給年金が付く要件を満たしたとき、妻が既に６７歳になっていたという場合を考えて見ます。このとき、妻は、６５歳を超えていますから、夫には、加給年金は付きません。しかし、妻に支給される年金には、振替加算が付くことになります。
（２００８．８．２７ 回答）
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Ｑ、加給年金は妻が年上だと
支給されないのですか？
Ａ
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そのような誤解が多いようですが、妻の厚生年金加入期間が２０年以上というような場合を除けば、支給されます。ただし、受給できる期間は、妻が夫より、年下のほうが多くなります。
例えば、夫の厚生年金の定額部分の支給が開始されるのが、６３歳、そのときの妻の年齢が１歳年上で、６４歳とすると、１年後は、妻が、６５歳になり、自分の年金がもらえるようになるので、夫に付いていた加給年金は支給されなくなります。
例えば、夫の厚生年金の定額部分の支給が開始されるのが、６３歳、そのときの妻の年齢が３歳年上で、６０歳とすると、妻が６５歳に達するまでの、５年間、夫に加給年金が支給されることになります。
（２００８．８．２６ 回答）
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Ｑ、夫の老齢厚生年金に加算されている
配偶者加給年金は
20年以上厚生年金に加入した妻が
60歳に達し厚生年金の受給権を
取得すると停止となると聞きましたが
このとき何か届出が必要になりますか？
Ａ
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「加給年金額支給停止事由該当届」の提出が必要になります。
この場合、妻が60歳になり自分の年金をもらうようになると、夫の加給年金がなくなりますから、社会保険事務所で、加給年金をはずす手続きが必要になります。これを忘れてしまうと、加給年金がそのまま夫の年金についたままになり、過払い金が生じ後で纏めて返還するといったことにもなりかねません。
逆に言えば、妻の厚生年金の加入期間が20年以上でも、妻に厚生年金の受給権が発生するまでは夫の老齢厚生年金には、配偶者加給金が加算されるということです。
（２００８．８．２５ 回答）
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Ｑ、昭和50年頃、小さな会社で働いていました。
その期間が私の年金記録にありません。
働いていたことが証明できれば
年金記録に追加されますか？
Ａ
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今でこそ、株式会社や有限会社などの法人である会社は厚生年金の強制適用事業所であり、個人事業所でも常時５人以上の従業員がいる場合には、原則として強制適用事業所になっていますが、昔は、会社であっても厚生年金に加入してない零細な会社がかなりありましたから、会社勤めをしているからといって厚生年金の被保険者であったかどうかは不明です。従って、年金記録への追加の可能性については微妙です。
昭和61年4月から3年間で、「法人になっている社員5人未満の事業所」を段階的に厚生年金の強制適用事業にすることが行われています。それまでは、社員5人未満の法人は厚生年金は任意適用だったのです。
（２００８．８．２３ 回答）
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Ｑ、私には、共済加入期間と
厚生年金加入期間があるのですが
厚生年金の手続きは社会保険事務所で
共済年金の手続きは共済でというのでは
煩わしいと思います。
改善される予定は？
Ａ
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新聞報道によれば、共済年金が、2010年度に廃止になり、厚生年金へ一元化されることになっています。そうなれば手続き的な問題は解決されると思いますよ。
（２００８．８．２２ 回答）
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Ｑ、「厚生年金」の老齢年金とともに
「共済」の老齢年金を受けている夫が
死亡しました。
両方の遺族年金の受給要件を満たしていれば
まとめて社会保険事務所に
遺族年金を請求することになるのですか？
Ａ
|
厚生年金については、社会保険事務所、共済については、共済組合へ遺族給付の裁定請求書を提出することになります。
社会保険事務所への裁定請求には、共済の「加入期間確認通知書」を添付することになりますが、これは、加入期間を確認するために添付するものであり、両方の年金を社会保険事務所が窓口となって一括処理するためのものではありません。
（２００８．８．２０ 回答）
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Ｑ、最近勤務する会社の業績がよくないようです。
会社が、社員の給与から天引きした年金保険料を
毎月きちんと社会保険事務所に収めているのか不安です。
確認できないでしょうか？
Ａ
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あなたの不安はよく分かります。年金は老後の支えですから。
会社の資金繰りが厳しくなると、まず最初は、税金の滞納が発生します。次は、年金等の社会保険料を滞納するようになります。そして、仕入先等の業者に対する支払いができなくなると倒産します。
このような場合、社員の給与から控除した社会保険料を社会保険事務所に納めているかどうかを会社の経理担当者に質問しても、社員に不安を与えたくないということでまともな回答は得られないでしょう。
どうしても不安なら、わけを話して社会保険事務所に相談してみたらいかがでしょうか。
会社の保険料の滞納が長く続けば、健康保険が止められます。健康保険料は、年金保険料と同時に納めるものですから健康保険が使えなくなれば、年金保険料も収めていないということになります。
（２００８．８．１６ 回答）
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Ｑ、最老齢年金の繰り下げ請求は
遺族年金を受給しているときは
できないと聞きましたが？
Ａ
|
できません。
繰り下げ請求ができない場合として、社会保険庁のホームページに以下のような記述があります。
＜社会保険庁 ホームページ＞
当該老齢厚生年金の受給権を取得したとき、又はその日から１年を経過した日までの間に、次に掲げる他の年金の受給権者となっていないこと。
（２００８．８．１５ 回答）
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Ｑ、６５歳時の年金の裁定請求書の
葉書の繰下げ希望欄で
誤って６５歳以降の老齢厚生年金の
繰り下げを希望してしまったので
老齢厚生年金年金が
止まってしまいました。
繰下げの希望の取り消しは
できますか？
Ａ
|
できます。
社会保険事務所に申立書の文例があります。申立書を提出すれば支給は始まります。
（２００８．８．１４ 回答）
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Ｑ、年金記録は、物的証拠（年金手帳や
年金保険料が控除されている
古い給与明細等）がない場合は
回復されないのですか？
Ａ
|
氏名と生年月日が一致しているが誰のものか分からない年金記録が社会保険庁の年金記録にあれば、社会保険庁は、あなたに会社名を記憶しているかどうかを問います。あなたの記憶している会社名を伝え、これが一致すれば、年金記録は回復されるでしょう。なぜならば、会社名はあなたしか知リ得ない事項なのですから、それを知っているあなたは、ぞの年金記録の持ち主と推定されます。
（２００８．８．１３ 回答）
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Ｑ、市販されている
年金関連の書籍で
ページ数が多いものを
教えてください？
Ａ
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ページ数の多いものとしては以下の書籍があります。ページ数は、８９４ページです。
「年金相談の手引き」 社会保険研究所 ４，２００円
昭和４８年以来年度版が出ています。届出用紙の記入例も充実しています。
（２００８．８．１２ 回答）
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Ｑ、年金の支給に必要な25年
の加入期間に少しだけ足りません。
友人に、カラ期間があれば
年金がもらえるかもしれないと
いわれました。
「カラ期間」とは何ですか？
Ａ
|
この場合の「カラ期間」は、昭和36年４月から昭和61年３月の間のサラリーマン、公務員の妻（20歳から60歳までの期間に限る）であった期間をいいます。年金の加入期間が25年に足りない人は、この期間を足して25年になれば年金は支給されます。ただし、保険料を支払ってはいませんから、年金が増えるということはありません。年金の金額に影響しない期間だから「（年金が）カラ」期間ということです。
（２００８．８．１１ 回答）
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Ｑ、単一の共済組合の加入者の
６５歳以降支給される
老齢基礎年金の
裁定請求手続きは
社会保険事務所で
行うことができますか？
Ａ
|
単一の共済組合の加入期間だけしかない人の場合は、共済組合で手続きを行います。社会保険事務所でできるかといえば、特別、拒否される理由はないと思います。
（２００８．８．７ 回答）
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Ｑ、私の妻は、国民年金にも厚生年金にも
加入したことがないので
６５歳になっても老齢基礎年金が支給されません。
老齢基礎年金年金が支給されない場合でも
振替加算は支給されますか？
Ａ
|
振替加算は老齢基礎年金の付録のようなものですから、本体である老齢基礎年金が支給されなければ支給されることはありません。ただし、合算対象期間（カラ期間）が２５年以上あれば、振替加算だけが老齢基礎年金として支給されることになります。
（２００８．８．４ 回答）
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Ｑ、私の消えた年金記録が見つかり再裁定があり、
今までもらえなかった分の年金が
遡って支給されることになりました。
社会保険事務所の説明では
「まず、時効５年分を支払う」ということですが
これはどのような意味なのでしょうか？
Ａ
|
あなたのように「宙に浮いた年金」記録が見つかった場合、「年金時効特例法」により、時効の制約を受けず、失われた年金の全額が支払われるのですが、まず１回目で、「特例法」を適用しなくてもよい時効にかかっていない５年分の支払いを先に行い、２回目の支払い（３〜４ヵ月後）で「特例法」により時効撤廃した分を支払うということです。
年金の再裁定者には、明日の命も知れないような高齢者も多く、このような支払方法には問題もあります。
（２００８．８．３ 回答）
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Ｑ、老齢年金の収入が８０万円以下の場合
介護保険料が安くなると聞きました。
年金額を減らすため
既に受け取った年金の一部を
返済することはできますか？
Ａ
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年金を受け取らないという申し出により、年金の支給が停止されますが、これは将来に向かってであり、過去に遡っての申し出はできません。従って、返済はできません。
参考： 前問 「公的年金支給停止制度」
（２００８．８．２ 回答）
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Ｑ、老齢年金の収入が８０万円以下の場合
介護保険料が安くなると聞きました。
現在、８０１，０００の年金のうち
１，０００円を辞退することはできますか？
Ａ
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年金の一部だけを受け取らないといったことはできませんが、「公的年金支給停止制度」を使って年金を受け取らない月を作り年金額を減らすことはできます。
「公的年金支給停止制度」は、２００７年に創設された受給者の申し出により年金支給を停止するというものです（平成１９年４月１日実施）。
この制度を利用した場合、年金は、受け取らない旨の申し出の翌月分から年金が停止され、支給再開の申し出により申し出の翌月分から年金の支給が再開されます。
この制度の趣旨は、豊かな老人の年金の辞退にあるようですが、豊かでない老人が、負担を減らすため活用するとしたら皮肉なことですね。
（２００８．８．１ 回答）
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Ｑ、夫の健康保険の被扶養者になっている妻は
常に国民年金の第三号被保険者ですか？
Ａ
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国民年金の第三号被保険者の定義は、「第二号被保険者の配偶者であって第二号被保険者の収入により生計を維持するもののうち20歳以上60歳未満のものをいう」ですから、妻が６０歳を過ぎれば三号被保険者にはなれません。
そして、国民年金法の附則第3条に「被保険者の資格の特例」があり、これに第二号被保険者の要件について「65歳以上の者にあっては、老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の年金の受給権を有しないものに限る」とありますから、通常は、６５歳を過ぎて働いている夫は、年金の受給権を有しており、第二号被保険者ではありません。従って、その妻は、第三号被保険者にはなれません。
（２００８．７．２９ 回答）
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Ｑ、夫の死亡により５８歳から
遺族厚生年金を受給していますが
私が、６０歳になって自分の厚生年金の
報酬比例部分の受給権を取得した場合
両方の年金を受けられますか？
Ａ
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６５歳までは、一人一年金の原則どおり、どちらか一方を選択して受給することになります。６５歳からは、老齢基礎年金、老齢厚生年金、遺族厚生年金の併給が可能となります。
（２００８．７．２８ 回答）
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Ｑ、老齢厚生年金の一部を基金から受給しています。
死亡した場合の遺族厚生年金も基金と
国の両方から支給されるのでしょうか？
Ａ
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基金は、国の老齢厚生年金の一部(報酬比例部分)を代行していますが、遺族年金については代行していないので、遺族年金として基金から支払われるものはありません。つまり、遺族年金は、国から全額支給されるということです。
ただし、厚生年金基金における給付は基金独自のものであり、規約に定めることにより基金が遺族に対する死亡給付を行うことは可能です。
（２００８．７．２２ 回答）
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Ｑ、「老齢厚生年金の繰下げ支給の申出」とは
年金を、６５歳以降に繰り下げて受けたい
という申し出を６５歳になる前に
行うためのものですか？
Ａ
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勘違いしそうな表現ですが、そうではありません。それまでもらっていなかった年金を６５歳以降にもらい始めるための申出です。
例えば、６５歳を過ぎても会社勤めをしていて、定期的な収入があり老齢年金のお世話になる必要がなかったが、退職して年金の支給を受けたいといった人が申し出ます。
この申出は、６５歳以降に支給される老齢年金の受給権を取得した日から起算して１年を経過した日以後に行うことになります。
ちなみに、繰り下げをすると老齢厚生年金の額は、受給権発生年月日の属する月から繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数（最大６０月）（以下「繰下げ待機期間」という。）に応じて、０．７％ずつ増額します。
同様に老齢基礎年金の受給を遅らせるこもできますが、老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は、同時に行う必要はなく、それぞれ支給を希望する時期に、手続を行うことができます。
（２００８．７．１４ 回答）
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Ｑ、６５歳から支給される老齢年金を
７０歳以降に繰下げて受給すると
年金額は、４２％割り増しになり
随分得をするようですが？
Ａ
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例えば、１００万円の年金が、１４２万円に増えることになりますが、６５歳から７０歳まで年金収入がないのですから単純に得になるとはいえません。７０歳になると、６５歳からの年金が、過去に遡って４２％増でもらえるわけではありませんからね。
（２００８．７．１３ 回答）
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Ｑ、「経過的加算額」というのは
何ですか？
（６４歳 男性）
Ａ
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厚生年金に加入している人は、同時に国民年金にも加入していることになりますが、国民年金は、原則、20歳から60歳までしか加入できません。例えば、16歳から厚生年金に加入している人は、20歳になるまで国民に年金に加入できないのですから、その間に給与から控除され支払った年金保険料のうち国民年金保険料に相当する部分は、将来、経過的加算額という年金になるわけです。
（２００８．７．１２ 回答）
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Ｑ、現在、加給年金がついた
特別支給の老齢厚生年金を受けています。
老齢基礎年金の繰上げ受給をする場合には、
特別支給の老齢厚生年金は
支給が停止されるのですか？
（６４歳 男性）
Ａ
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特別支給の老齢厚生年金のうち報酬比例部分については、支給停止されません。定額部分については、老齢基礎年金相当部分（国民年金の部分を除いた厚生年金の被保険者期間に対応する部分）だけが支給停止され 経過的加算相当額のみが支給されます。
なお、加給年金については、全額支給されます。
（２００８．７．１１ 回答）
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Ｑ、夫が死亡し、遺族年金を受給している妻です。
漏れていた夫の年金記録が見つかった場合、
遺族年金が減額されることが
ありますか？
A
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給料の低い頃の年金記録が見つかれば、減額されることがあります。
比較的若い人が在職中に死亡した場合に支給される遺族年金は、亡くなった人の厚生年金加入月数が300月以下であれば、加入月数は300月に固定され、平均標準報酬月額を基準に年金額が決まります。従って、給料の安い頃の記録が見つかれば、それを含めて計算しなおした平均標準報酬月額は下がり、結果、年金額は減少します。
（２００８．７．１０ 回答）
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Ｑ、漏れていた夫の年金記録が見つかった場合、
それを追加すると年金額が減少する場合
追加を拒否できますか？
A
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拒否することは、可能です。一旦、追加に同意しても後日、同意を取り消すこともできます。
（２００８．７．９ 回答）
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Ｑ、７月末に会社を自己都合退職する予定です。
その後は、しばらく失業保険で生活することを考えています。
私と妻は国民年金に加入することになるのですか？
（４０歳 男性 会社員）
Ａ
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現在は会社に勤めており、厚生年金に入っているということですね。厚生年金の被保険者であるということは、既に国民年金にも加入しているということになります。
あなたが、会社に在職している間（厚生年金に加入している間）は、あなたは、国民年金の第２号被保険者です。そして、退職後は、第１号被保険者となります。サラリーマンの奥様は、第３号被保険者ですが、同様あなたが退職後は第１号被保険者となります。
したがって。あなたと奥様は、市区町村役場で国民年金の種別の変更手続き（国民年金被保険者関係届）を退職後14日以内にする必要があります。
市区町村役場へは、会社から厚生年金の資格喪失届のコピーをもらって持参するとよいでしょう。
（２００８．７．８ 回答）
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Ｑ、老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている場合には
６５歳になっても、「老齢基礎年金の繰り下げ」の
希望はできないのですか？
Ａ
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できません。６６歳になるまで老齢基礎年金を請求しなかった人が、
６６歳以降に申し出をすれば、増額された繰下げ支給の老齢基礎年金が支給されるのですから、６０歳代前半に老齢基礎年金を請求し繰り上げ支給の請求をしていれば無理ですね。
なお、老齢厚生年金については、６０歳代前半に特別支給の厚生年金の裁定請求をし受給していても、繰り下げが可能です。特別支給は、特別のおまけだから、正規の老齢厚生年金には、カウントされないわけですね。
ちなみに、老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている人が、老齢厚生年金を繰り下げて受給することを希望する場合は、６５歳からの年金の裁定請求書（葉書）を提出しないことによりその意思表示をすることになります。
（２００８．７．７ 回答）
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Ｑ、どのような老齢年金制度が
よいと思いますか？
Ａ
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難しい質問ですね。どこかの政党の案のように、国民年金保険料を徴収するのをやめ国民年金の支給に必要な費用を消費税として徴収するのはどうでしょうか。いやおうなく徴収される消費税なら国民年金納付率６０％という問題は解決するでしょう。国民年金を納める収めないにかかわらず全国民に国民年金が支給されるようになれば、生活保護をもらう人が少なくなるかもしれません。これまで国民年金をまじめに納めている人には、経過措置として大目の国民年金を支給することにしなければならないでしょうけど。
現在のように、若い人から徴収した保険料を年金の原資に充てるという方法も、少子高齢化で老人が増え、若者人口が減少しつつある状況では機能しなくなるでしょう。自分の支払った年金保険料を政府が運用して、利息を付けて老後の自分に返すといった方法が必要でしょうね。
（２００８．７．６ 回答）
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Ｑ、厚生年金を受ける場合の書類の提出先は
「最終が厚生年金の被保険者であった場合は
最後に被保険者として使用されていた事業所」
とのことですがよく分かりません。
どのように考えればよいのでしょうか？
Ａ
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「最終」を「受給権発生日」と読み替えるとよく分かるように思います。
例えば、あなたが６０歳になって、老齢年金の裁定請求書を提出する場合の社会保険事務所はどこかを考えて見ましょう。
６０歳の誕生日の前日が受給権発生日ですから、そのとき在職中であれば、その働いている会社を管轄する社会保険事務所が提出先です。６０歳の誕生日以後に会社を退職しても、同様です。
なお、会社が一括適用事業所の場合は、勤務地（支店等）を管轄する社会保険事務所です。
しかし、例えば、６０歳の１ヶ月前に退職している場合には、自分の住んでいる場所を管轄する社会保険事務所に提出します。この場合、一見すると、最後は、厚生年金で終っているように見えますが、実は、国民年金に加入しているからです。６０歳前に会社を退職すれば、たとえそれが、１ヶ月前でも国民年金の加入者なのです。なぜならば、日本国民は、２０歳から６０歳までは、本人の意志にかかわらず国民年金に加入しているとされるからです。
参考：最後が国民年金の加入者であった人 ⇒ 住宅地を管轄する社会保険事務所
（２００８．７．３ 回答）
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Ｑ、若い頃米国で働き
米国の年金に
１年加入していたのですが
米国の老齢年金を
受給できますか？
日本の年金には
２５年以上加入しています。
Ａ
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米国の年金の加入期間が１年６ヶ月（６クレジット）以上ないと、日米両国の加入期間を通算して１０年以上になっても、米国の年金制度から老齢年金を受けることはできません。
（２００８．７．２ 回答）
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Ｑ、米国の年老齢年金を受けるための
必要加入期間は何年ですか？
Ａ
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米国の老齢年金を受けるために必要な加入期間は、１０年（４０クレジット）となっています。
日本と米国との間には、社会保障協定がありますから、日本と米国の年金加入期間を通算して１０年以上あればよいことになります。
（２００８．７．１ 回答）
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Ｑ、若い頃英国で働き
英国の年金に加入していたのですが
英国の年金を
日本の社会保険事務所経由で
請求できますか？
Ａ
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日本と英国の間には社会保障協定は存在します（内容は二重加入不用）が、これには、日本と米国との間におけるような加入期間の通算措置はありません。したがって、英国の年金（State
Pension）を受給するためには、英国における年金受給のための最低必要加入期間（男性11年、女性１０年）。を満たすことが必要となります。また、支給開始時期がこなければ年金は支給されません（男性６５歳、女性６０歳（女性は2010-20年にかけて65歳に引上げ）。
近くの社会保険事務所に聞いてみると、日本の社会保険事務所を経由して英国の年金請求手続きすることはできないとのことでした。したがって、日本で英国の年金を請求する方法は、英国大使館等で確認するのがよいでしょう。
また、年金相談の総本山である社会保険庁の年金ダイヤル（０５７０
- ０５ - １１６５）に電話すれば、何か分かるかもしれません。
（２００８．６．３０ 回答）
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Ｑ、６０歳から支給される老齢年金の
裁定請求を８０歳でした場合
年金は支払われますか？
Ａ
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このご質問が、単に知らなくて（忘れていて）請求しなかった場合ということであり「年金時効特例法」がらみの消えた年金が発見された場合ではないとの前提で回答します。
支払われますが、６０歳から受けられるはずの全額は受け取れません。受け取れるのは時効にかからない５年前までの分の年金だけです。
法律を見ますと「年金給付を受ける権利は、5年を経過したとき時効により消滅する」と書いてあります。文字通り解釈すれば、年金給付を受けられる事実が発生してから５年内に裁定請求をしないと、５年内のものも５年よりずっと前のものも併せて年金はまったく受け取れなくなるということになります。
しかし、法律とは異なり、５年を経過した後でも、権利を確認できる書類がそろっていれば裁定請求することができる取り扱いになっています。
（参考：「昭和42年4月5日庁文発第3665号：通知」）
（２００８．６．２９ 回答）
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Ｑ、６０歳のとき、「長期加入者の特例」の
４４年に１年足りない場合は
さらに、１年間厚生年金の加入者として
働けば、「長期加入者の特例」の
適用を受けられるとのことですが
４４年になったとき
何かの手続きが必要ですか？
なお、加給年金の対象者はいません。
Ａ
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４４年の期間を満たすほかに、会社を退職して、厚生年金の被保険者でなくなることが必要ですが、退職の事実は、会社から国に届けられます。４４年に達した時点で、あなたが行うべき手続きはありません。
（２００８．６．２８ 回答）
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Ｑ、６０歳のとき、「長期加入者の特例」の
４４年に１年足りない場合は
さらに、１年間厚生年金の加入者として
働けば、「長期加入者の特例」の
適用を受けられますか？
Ａ
|
４４年に達したところで退職し、被保険者になることなく１か月を経過したときは、「報酬比例部分」に「定額部分」が加算された額が支給されます。さらに、加給年金の対象となる６５歳未満の妻がいる場合は、「加給年金」も加算になります。
（２００８．６．２７ 回答）
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Ｑ、厚生年金に44年加入すると
60歳から満額の老齢厚生年金が
支給されるのですか？
Ａ
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あなたの厚生年金の加入期間が、６０歳のとき、すでに４４年あって、会社を退職していれば支給されます（長期加入者の特例）。
厚生年金保険の被保険者期間が44年以上であり、かつ、被保険者でないという、長期加入者の特例の要件を満たした場合は、特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分及び定額分）が支給されることになっています。
６０歳から、老齢厚生年金の満額支給を受けるためには、４４年の厚生年金の加入期間が必要ですから、中学を卒業してからすぐ就職している人などが該当します。転職が多くて、国民年金の期間などもある場合は、厚生年金だけで４４年というのは、なかなか満たすことができないように思います。
（２００８．６．２６ 回答）
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Ｑ、前回の質問に関連する質問ですが、
日本に帰化するためには、
または永住許可を受けるためには
どのような手続きが
必要なのですか？
Ａ
まず、「永住許可」と「帰化」の違いですが、永住許可を受けた「永住者」は、他の在留資格のように日本に住む期間の制限がありませんから、在留資格期間の更新の必要がありません。従って、永住許可は、もっとも安定した在留資格といえます。 「永住許可」は国籍の変更を伴いませんから、参政権がないことや、一時的に日本を離れる際には再入国許可が必要といった制約があります。
次に「帰化」ですが、「帰化」は、外国の国籍を離脱して日本国籍を取得するので、帰化すると日本の戸籍が編制されます。早い話が、日本人と同様の権利・義務が得られるわけです。
必要な手続きは、「永住許可申請」や「帰化申請」です。
「永住許可申請」は、申請人の住所を管轄する法務局または地方法務局で行い、「帰化申請」は、地方入国管理局で行います。
永住許可申請や帰化には、必要な要件があり、申請すれば誰でも得られるものではありません。
手続きや要件の詳細を知りたい場合は、法務局や入国管理局で確認したり、「永住許可」や「帰化」の手続を専門にしている行政書士さんが多数いますから、HPをあたったり、コンタクトしてみるとよいでしょう。
（２００８．６．２５ 回答）
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Ｑ、夫は、40歳のとき年金制度のない国から来日し
現在は、永住許可を受けている５５歳の外国人です。
厚生年金に６年加入していますが
日本の老齢厚生年金の受給に必要な
２５年の受給資格期間を60歳までに
満たすことはできません。
カラ期間が使えるという話を聞きましたが
夫が日本の年金を受給できる可能性はありますか？
Ａ
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永住許可を受けているご主人には、「昭和３６年（1961年）４月以降で海外に居住していた期間」というのがカラ期間として使えそうですね。ちなみに、海外にいる期間は昭和３６年（1961年）４月以降で、二十歳以降の期間でなければなりません。
昭和３６年４月以降に本国で20歳を向かえ40歳までの20年間を本国で暮らし40歳のとき日本に来られたのですから、カラ期間は20年。日本で厚生年金に6年加入していますから年金受給に必要な25年の期間は満たしていると思われます。
＜参考 横浜市港北区のHP＞
外国人の海外在住期間はカラ期間になりませんが、日本に帰化または永住許可を受けた外国人であれば、20歳以上60歳未満の期間のうち、次の期間がカラ期間になります。
（２００８．６．２４ 回答）
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Ｑ、夫の老齢厚生年金に
加算されている
配偶者加給年金は
妻の私が６５歳になると
夫への加算がなくなり
全額、私の老齢基礎年金に
加算されるのですか？
Ａ
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加給年金＝振替加算 ではありません。
あなたが６５歳になり、あなた自身の老齢基礎年金の支給が始まると、夫に加算されていた加給年金が加算されなくなります。妻のあなたの老齢基礎年金には、振替加算が加算されますが、振替加算の額は、加給年金の額より、かなり少なくなります。加給年金の額も振替加算の額も生年月日によって決まります。加給年金や振替加算について触れているホームページは多く、生年月日によるそれぞれの金額が何円かはネットを検索すれば、すぐわかるでしょう。
（２００８．６．２１ 回答）
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Ｑ、高齢者用公営住宅に
入居するために年金収入を
証明する書類が必要なのですが？
Ａ
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社会保険事務所に「年金証書・改定通知書・振込通知書再交付申請書」を提出して、「年金改定通知書」を発行してもらえばよいでしょう。
（２００８．６．２０ 回答）
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Ｑ、戸籍上の奥様のいる男性と
７年前から同棲していました。
最近、この男性が亡くなったのですが。
私は、遺族厚生年金の支給を受けることができますか？
（補足 亡くなった男性は厚生年金の加入者）
Ａ
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内縁の妻であれば受給権はありますが、ここで内縁というのは、その男性に戸籍上（法律上）の奥様がいない場合をいいますので、あなたの場合、内縁の妻とはいえません。法律的用語を使って表現すると、あなたは、「正式な内縁の妻」ではなく、「重婚的内縁の妻」ということになります。
ただ、「重婚的内縁の妻」に遺族年金が支給されないかというと、そうでもなく支給される場合もあるのです。
それは、以下のような場合です。
�。隠闇�程度別居していて、
��夫から仕送りがなく、
�２賛�や訪問がない場合
詳しくは社会保険事務所にお問い合わせください。
（２００８．６．１１ 回答）
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Ｑ、老齢厚生年金の裁定請求書に
添付する所得証明書は
受給権発生の年の前年の所得証明書ですか
それとも、請求時の前年の所得証明書ですか？
Ａ
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６０歳の誕生日の前日から裁定請求できるところを、失念していて６２歳に裁定請求するような場合ですね。
この場合の所得証明書は、請求日の前年のものです。
６５歳から支給される加給年金や振替加算の資格を証明するものであり、６５歳に近いものほどよいわけですから。
（２００８．６．１０ 回答）
|
Ｑ、老齢厚生年金の裁定請求書に
添付する所得証明書は
何時のものが必要なのですか？
Ａ
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前年度のものですが、前年度の所得証明書が取れるのは６月過ぎになるとおもわれますから、３月頃裁定請求書を提出する場合には、前々年のものということになります。早い話が、裁定請求時点で取れる最新のものでよいわけです。
（２００８．６．９ 回答）
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Ｑ、国民年金の加入期間しかない場合において
７０歳直前に老齢基礎年金の
裁定請求書と繰り下げ支給請求書を
同時に提出し
老齢基礎年金の７０歳からの
繰り下げ支給が受けられますか？
Ａ
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事前に老齢基礎年金の裁定請求書を提出していないことに対する不安からの質問と思われますが、７０歳からの繰り下げ支給は問題なく受けられます。
（２００８．６．８ 回答）
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Ｑ、６０歳で定年退職となる私は
障害厚生年金を受給していますが
６０歳以降、失業（雇用）保険を
受給すると障害厚生年金は
支給停止となりますか？
Ａ
|
老齢厚生年金と異なり、障害厚生年金と失業保険の基本手当の併給は可能で、両方を受けることができます。
（２００８．６．７ 回答）
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Ｑ、７０歳の私の年金は、約２５０万円で
ほかに収入はありません。
健康保険等の社会保険料の支払いが約10万円。
私の所得税はどのように計算されるのでしょうか？
（年金生活者 独身）
Ａ
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年金が、２５０万円の場合の「公的年金控除」は、120万円となりますから
２５０万円（年金額）−１２０万円（公的年金控除）＝１３０万円（雑所得）
１３０万円−１０万円（社会保険料控除）−３８万円（基礎控除）＝８２万円（課税所得）
税率が５％ですから、４万１千円が所得税の額となります。
計算過程は省きますが、他に住民税が、８万４千円ぐらい発生します。
地方への税源委譲により、所得税（国税）より住民税が高くなっているのです。
（２００８．６．５ 回答）
|
Ｑ、老齢年金の受給に必要な
加入期間として使えるカラ期間を
事前に届け出て
社会保険庁の年金記録に
加えることはできますか？
（昭和６１年３月以前に結婚していた主婦）
A
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そのような要望も多いようですが現在のところできません。カラ期間を使用するには、年金受給ための手続きをする少し前に、夫の昭和６１年３月以前の厚生年金加入期間を社会保険事務所で確認してもらうのがよいでしょう。
具体的には、「年金加入期間確認請求書」という書式が社会保険事務所にありますから、これを使って夫の厚生年金加入期間確認の請求をすることになります。
（２００８．６．３ 回答）
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Ｑ、私は若い頃、会社勤めをしていおり
厚生年金に加入していました。
最近になって、
当時、母が、そのことを知らず、
私の国民年金の保険料を払ってくれていたことが
分かりました。
このような場合どうなるのでしょうか？
A
|
いわゆる「国民年金と厚生年金との二重加入」の問題ですね。
このような場合は、厚生年金が優先され、厚生年金の被保険者期間を生かします。したがって、あなたは、当時支払った国民年金の保険料を返してもらうことができます。ちなみに、利息はつきません。
黙っていると返還されないかもしれませんので、社会保険事務所等に返還するための手続き等を確認してください。
（２００８．５．２９ 回答）
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Ｑ、年金の裁定請求書は
誕生日を過ぎたらすぐ提出するのがよいでしょうか？
A
|
急いで年金が欲しい場合は、できるだけ早く提出するのがよいでしょう。
収入が余りにも多く、在職老齢年金の支給の全額が停止されるような場合は、それ程急ぐ必要もないでしょう。
支給停止事由がなくなってから提出する人も多いようですから。
もらってないものは纏めて支給されますから。
ただし、５年の時効にひかからないように。
（２００８．５．２１ 回答）
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Ｑ、配偶者が６５歳になっても
振替加算が行われない場合があると
聞きましたが？
A
|
振替加算が行われるのは、夫と妻が両方とも大正１５年４月２日以降に生まれた人の場合です。夫または妻のどちらかが、それ以前に生まれている場合は、６５歳以後も引き続き加給年金が支給されることになります。
（２００８．５．４ 回答）
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Ｑ、月末に退職すると
老齢年金について
損をするという話を聞きました。
どういうことでしょうか？
ちなみに、私の６０歳の誕生日は、７月２０日、
退職日予定日は、７月末日です。
A
|
あなたは、誕生日の翌月、すなわち８月分からの老齢厚生年金（報酬比例部分）が受給できますが、8月分については、給料が一定額以上であれば支給は停止されます。
月末に会社を退職する場合の厚生年金の資格喪失日は翌月１日となりますが、この資格喪失日はまだ厚生年金の被保険者です。したがってあなたは、８月１日には、まだ厚生年金の被保険者であるわけです。
何をいいたいかというと、８月分として、あなたに支給される年金は、退職して働いていないにもかかわらず「在職老齢年金」だということです。
在職老齢年金の場合、給与が多いと全額支給停止ということもあるので、年金が１円ももらえず損をする可能性があるといいたかったのでしょう。
（２００８．４．２６ 回答）
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Ｑ、４月５日父が７０歳で死亡しました。
父は老齢基礎年金を受給していましたので
死亡に関する年金関係の手続きを聞くため
社会保険事務所に電話したところ
既に母が死亡しているので
私に未支給の年金が支給されるとのことでした。
何月分がもらえるということでしょうか？
A
|
２，３，４月分がもらえます。
お父様が４月５日に亡くなられた、とのことですから、お父様には、４月分の年金までが支払われます。
年金は、偶数月、すわち、２，４，６，８，１０，１２月の１５日にその前２か月分が支払われます。従って、４月１５日の年金支払日には、２月、３月分の年金が、お父様の預金口座に振り込まれます。しかし、このとき、お父様は既に亡くなっているわけですから、受取人はいないわけです。支払いは、この世に存在しない人にできないので、この分も含めて、あなたには、２，３，４月分の３か月分の年金が支給されるわけです。
（２００８．４．２０ 回答）
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Ｑ、現在、障害厚生年金を受給してますが、
６０歳で会社を退職し「老齢厚生年金の障害者特例」を
受給するつもりです。
会社勤務中雇用保険に入っていたので
退職後は、雇用保険の基本手当を
受給したいとおもいますが
その場合、特例支給の老齢厚生年金は
支給が停止されのですか？
A
|
支給停止となります。年金選択届を提出して、障害厚生年金を選択すれば、基本手当と障害厚生年金の両方が支給されます。停止されていた障害厚生年金が復活するわけです。
（２００８．４．１９ 回答）
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Ｑ、妻が繰り上げ支給の国民年金を
もらうようになると
私の加給年金の支給は停止されますか？
A
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妻が、国民年金の繰上げ支給を受けても夫の加給年金が停止されることはありません。
ちなみに、妻の厚生年金の加入期間が20年以上である場合で妻が特別支給の老齢年金（報酬比例部分）の受給権を取得すると夫への加給年金の支給が停止されます。通常、報酬比例部分の受給権を取得するのは60歳です。
（２００８．４．１８ 回答）
|
Ｑ、海外に居住する人が受ける
共済年金については
現地国での課税は無い
と聞きましたが？
A
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公務員であった者が海外で受取る共済年金は、租税条約の有無にかかわらず日本で２０％の源泉徴収が行われ、現地国での課税はありません。理由について、あるサイトに「公務員であった者は、退職後、外国に住んでいても日本の居住者とみなす」からだと書いてありました。
（２００８．４．１６ 回答）
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Ｑ、日本とタイ国との間に
租税条約は締結されていますか？
A
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租税条約はありますが、年金については二重課税が排除されておらず、タイ居住者が受取る年金に対しては日本での源泉徴収があります。
（２００８．４．１５ 回答）
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Ｑ、日本と現地国の間に
「租税条約」が締結されていなければ
日本から現地国居住者に支払われる
年金に対し日本と現地国に二重に
税金を支払うことになる
わけですね？
A
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そういうことですね。
（２００８．４．１４ 回答）
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Ｑ、「租税条約に関する届出書」は
何のために提出するのですか？
A
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国際的な二重課税を排除するためです。「租税条約に関する届出書」を提出することにより日本での年金への所得税が免除され、滞在国の税法にて現地で課税されることになります。
早い話が、日本で年金に課税され、現地国でも課税されるという税金の二度払いを避けるためですね。
（２００８．４．１３ 回答）
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Ｑ、１０年前、日本を離れ海外に居住しています。
日本の老齢厚生年金の請求をしますが
日本に残してある銀行の預金口座で
年金を受け取る場合にも
「租税条約に関する届出書」の提出は
必要でしょうか？
A
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必要です。あなたの住んでいる国の税務当局から見れば、日本で支払われる年金はどこで受け取ろうと、あなたが海外から得る所得ですからね。
（２００８．４．１２ 回答）
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Ｑ、１０年前日本を離れ海外に居住しています。
日本の老齢厚生年金の請求をしますが
日本に残してある銀行の預金口座で
年金を受け取れますか？
A
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郵便局でなければ受け取りは可能です。
郵便局では非居住者の預金口座は閉鎖するからです。
（２００８．４．１２ 回答）
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Ｑ、老後を物価の安い海外で暮らすことを
考えています。
年金を海外で受け取るには
どのような手続きが必要ですか？
A
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社会保険業務センターに「年金の支払いを受ける者に関する事項」を提出してください。この書類に海外での受取を希望する金融機関等を指定することになります。
なお、租税条約締結国に移住する場合は、同時に「租税条約に関する届出書」を提出すると、日本での年金への所得税は免除され、滞在国の税法にて現地で課税されます。
（２００８．４．１１ 回答）
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Ｑ、国民年金の加入記録しかなかったのですが
年金特別便により厚生年金の加入期間が
１０ヶ月だけ見つかりました。
６０歳になったら
報酬比例部分の厚生年金を受給できますか？
（５９歳 男性）
A
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厚生年金の報酬比例部分の年金は、厚生年金の保険料の納付期間（被保険者期間）が１年以上なければ支給されません。したがって、あなたに、６０歳からの厚生年金の支給はなく、６５歳から支給されることになります。
（２００８．４．９ 回答）
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Ｑ、私は、６０歳から老齢基礎年金を
繰上げ受給しています。
最近、夫が死亡し、
私（６２歳）に、遺族厚生年金の受給権が
発生したました。
繰上げ支給の老齢基礎年金と
遺族厚生年金の両方がもらえるのですか？
A
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老齢基礎年金と遺族厚生年金の併給は、あなたが、６５歳に達するまでは、認められていません。現在６２歳のあなたは、６５歳に達するまでは、どちらか有利な方を選択して支給を受けることになります。６５歳以降は両方が受けられます。
ちなみに、老齢基礎年金の繰上げ受給により減額された金額は、６５歳になっても元には戻りません。すなわち、繰上げ受給をしていなければ、６５歳までは、遺族厚生年金が受けられ、６５歳以降は、生涯にわたり、満額の老齢基礎年金と遺族厚生年金の両方が受けられたわけです。
（２００８．３．２８ 回答）
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Ｑ、旧厚生年金保険法の遺族年金では
１・２級の障害の状態である子については
２０歳に達するまでという年齢制限
がなかったそうですが？
A
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昭和６１年４月前の旧法では、年齢制限はありませんでした。これに関して、旧法の遺族年金を受給している母が死亡したので、停止していた同順位の子の受給権が復活し、子に遺族年金が支給されるようになったという話を聞いたことがあります。
（２００８．３．２５ 回答）
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Ｑ、年金の裁定請求書は
郵送で提出しても構わないのでしょうか？
A
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年金裁定請求書は、郵送してもよいのですが、郵送された申請書には不備が多く、不備があれば、不備の補正のためのやり取りの時間分年金の支給が遅れることになります。
できれば、社会保険事務所の窓口に出かけ、窓口で、書類の記載内容と添付書類の確認をしてもらってから提出することをお勧めします。
郵送されて届く老齢厚生年金の裁定請求書には、雇用保険関連の記載に不備が多いそうですよ。
（２００８．３．２０ 回答）
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Ｑ、私には厚生年金と国民年金に
二重に加入していた時期があり
厚生年金と国民年金から
重複して年金を受けていることが
判明しました。
どのように取り扱われるのですか？
Ａ
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国民年金と厚生年金は、同時に加入はできません。この場合、厚生年金の方が支給額が多いので、厚生年金が生かされ、国民年金の加入は、なかったものとされ、国民年金保険料は、あなたに返還されますが、既にあなたが支給を受けた国民年金も５年分について政府に返還することになります。あなたは、ずっと厚生年金の支給を受けているのですから、国民年金の返還だけが生じることになります。過去の安い頃の国民年金の保険料が返還されるでしょうから思わぬ出費となるかもしれません。
（２００８．３．１９ 回答）
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Ｑ、厚生年金の年金記録が
新たに見つかったのですが
国民年金の加入期間と重複しています。
どのように取り扱われるのですか？
Ａ
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国民年金と厚生年金は、同時に加入はできません。この場合、厚生年金の方が支給額が多いので、厚生年金が生かされ、国民年金の加入は、なかったものとされ、国民年金保険料は、あなたに返還されますが、既にあなたが支給を受けた国民年金も５年分について政府に返還することになります。厚生年金は過去に遡って支給されることになりますから通常は、あなたが損をすることはありませんが、例外もありますので、場合によっては損をすることもあります。
（２００８．３．１８ 回答）
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Ｑ、二つの年金の受給権が発生し
両方のうち一方を選択して受給している場合
選択を変更できますか？
Ａ
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選択後の選択替えは「年金選択申出書」を提出することにより自由にできます。申出書が受理された日の翌月から選択後の年金が支給されます。
（２００８．３．１７ 回答）
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Ｑ、私が正社員として勤務している
会社（小売業）には
厚生年金がありません。
何故ですか？
Ａ
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厚生年金は、フルタイムの従業員を雇う「法人」の全事業所と、従業員５人以上の「個人」事業所に加入義務がありますが、資金的に余裕がなく、違法を承知で厚生年金に加入していないのでしょう。
厚生年金の加入を違法に逃れている中小零細の事業所はかなりあるそうです。「厚生年金に加入しないことが不満なら何時でも辞めてくれ」と雇い主に開き直られると働く方もそれ以上は言えなくなるといった話もよく聞きます。
（２００８．３．１６ 回答）
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Ｑ、厚生年金の保険料は
会社も負担するそうですが？
Ａ
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厚生年金保険の保険料は、あなたが勤めている会社の事業主が給料やボーナスなどから天引きし、事業主が負担する保険料と合わせて社会保険事務所または社会保険事務局の事務所に納めています。
保険料は、厚生年金保険に加入している方と事業主がそれぞれ半額ずつ負担します。
（以上 社会保険庁 ホームページより）
従って、会社の資金繰りがうまくいかないときは、会社にとって厚生年金は、かなりの負担になるわけです。
（２００８．３．１５ 回答）
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Ｑ、パートタイマー等の厚生年金への
加入義務についてですが
これは非常勤の役員の場合にも
同様に考えてよいのでしょうか？
Ａ
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同様に取り扱って差し支えありません
（２００８．３．１４ 回答）
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Ｑ、パートタイマー等の厚生年金への
加入義務についてですが
労働時間・日数がともに「正社員の
４分の３未満であれば厚生年金の加入者と
しなくて良い」とのことですが
会社に資金的余裕があれば「加入者としてもよい」
ということですか？
Ａ
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「加入者としなくて良い」というのは曖昧な表現ですが、４分の３未満であれば加入できないということです。
（２００８．３．１４ 回答）
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Ｑ、パートタイマー等の厚生年金への
加入義務についてですが
４分の３の計算において
労働時間・日数は
何を基準にするのですか？
Ａ
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これについては、社会保険庁のHPに以下のような記述があります。
労働時間
１日または１週間の労働時間がその事業所で同種の業務に従事する一般社員の所定労働時間のおおむね４分の３以上
労働日数
１ヶ月の労働日数がその事業所で同種の業務に従事する一般社員の所定労働日数のおおむね４分の３以上
（２００８．３．１４ 回答）
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Ｑ、パートタイマーの厚生年金への
加入義務についての
４分の３の基準は
絶対的なものですか？
Ａ
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社会保険庁のHPに次のような記述があり、ひとつの目安と書いてあります。
「パートタイマーの人が健康保険・厚生年金保険の被保険者となるか否かは、常用的使用関係にあるかどうかを労働日数・労働時間・就労形態・職務内容等を総合的に勘案して判断されます。そのひとつの目安となるのが、就労している人の労働日数・労働時間です。
これは、あくまでも目安であり、� Ν△両魴錣乏催�しない人でも、就労形態や職務内容など個々の具体的事例に則して、常用的使用関係にあると認められれば、被保険者として取り扱われます。」
（２００８．３．１４ 回答）
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Ｑ、パートタイマーの厚生年金への
加入義務についての
基準はありますか？
Ａ
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労働時間・日数がともに「正社員の４分の３以上」あれば加入義務が生じます。したがって、一般的には週３０時間以上働くと加入義務が生じることになります。
（２００８．３．１４ 回答）
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Ｑ、最近知り合いが脱退手当金をもらったと聞きました。
脱退手当金は、既に存在しないのでは？
Ａ
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昭和６０年改正によって廃止されたはずの脱退手当金ですが、昭和１６年４月１日以前に生まれた人には、「脱退手当金」が支給されることがあります。
これらの人たちは、昭和６１年４月１日の改正法施行時に、既に４５歳以上で、このときから厚生年金の加入期間である６５歳（当時）までは２０年未満のため、掛け捨てになってしまう可能性が高く、救済の道も残したというわけです。
脱退手当金は、次の総ての要件に該当する場合に請求することができます。
- 昭和16年4月1日以前に生まれた者であること
- 厚生年金の被保険者期間が5年以上あること
- 被保険者資格を喪失していること
- 60歳に達していること
- 老齢年金または通算老齢年金を受ける資格がないこと
ただし、次の場合は脱退手当金は受けられません。
- 障害年金の受給権者であるとき
- 障害年金または障害手当金を受けたことがある場合は、すでに受けた障害年金または障害手当金の額が、脱退手当金の額に等しいか、またはこれを超えるとき。
（２００８．３．１２ 回答）
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Ｑ、共済加入期間がある人が
社会保険事務所に
特別支給の老齢年金の裁定請求をする場合
共済加入期間確認通知書を
添付するのは何故ですか？
Ａ
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共済年金加入者であった人にも65歳になると老齢基礎年金が社会保険庁から支給されますが、社会保険庁のコンピュータの中には共済加入期間について不完全な記録しかないため、老齢基礎年金の支給対象となる共済加入期間が何ヶ月あるかを書面で確認するためです。厚生年金と共済年金が一元化し、年金記録の完全な共有がなされればこのような問題も解決するでしょう。
（２００８．３．１０ 回答）
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Ｑ、国民年金の３号被保険者になるための
国籍・国内居住要件はありますか？
Ａ
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３号被保険者には、年齢要件はあっても、国内居住要件や国籍要件は、ありません。
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人は、性別、国籍、職業、収入に関係なく、国民年金に加入しなければなりませんから、日本国内に住所があるサラリーマンをしている夫の、海外居住の外国籍の外国人妻は、国民年金の３号被保険者になります。
（２００８．３．９ 回答）
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Ｑ、義務教育終了後１６歳で働き始め
厚生年金の被保険者になった場合
１６歳から国民年金の被保険者
でもあるのですか？
Ａ
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厚生年金の被保険者は同時に国民年金の被保険者でもあるのですが、２０歳になるまでの間に厚生年金の保険料を払っていても、老齢基礎年金には反映しません（経過的加算額として調整）。
ただし、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の計算には含まれます。
なお、国民年金の第2号被保険者は、20歳前でも被保険者なので、一般の障害基礎年金・一般の障害厚生年金が支給されます。
（２００８．３．８ 回答）
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Ｑ、加給年金は妻にも加算されるのですか？
Ａ
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妻の年金が、突然減額されたので原因が何かと調べると、妻についていた加給年金が、夫の65歳到達によりなくなっていた、という話をよく聞きます。
加給年金の支給は、一定の条件に当てはまる配偶者があることであり、配偶者について男女の区別をしていませんから、以下の支給要件を満たせば妻の年金にも加算されます。
【妻の加給年金の支給条件】
・夫が65歳未満、子供は18歳（障害者は20歳）になって最初の3月31日までの間
・夫や子供それぞれの年収が850万円未満であること
・厚生年金を受給している夫の厚生年金加入期間が20年未満であること
簡単に言えば、年下の妻に夫が扶養されている場合には支給されるのですが、夫が年上であったり、厚生年金を受給している夫の厚生年金加入期間が２０年以上であったりして、妻が加給年金をもらうといったケースは少ないようです。
（２００８．３．６ 回答）
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Ｑ、現在、障害厚生年金を受給中ですが
６０歳になった場合
障害厚生年金と厚生年金の報酬比例部分の
両方を受給できるのですか？
（５９歳 男性）
Ａ
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一人一年金の原則がありますから、どちらかの選択ということになります。
ただし、障害（厚生・基礎）年金をすでに受給している者で退職している場合は60歳から報酬比例部分＋定額部分（加給年金付）の年金を受け取れるという特典（障害特例）がありますから、現在受給している障害厚生年金か60歳から権利ができる報酬比例部分＋定額部分の年金のいずれか一方を選択して受給できることになります。
なお、障害特例は、障害等級「3級以上の障害の状態」にあって、退職している人の特例ですが、「3級以上の障害の状態」というのは、現在障害年金をもらっているかどうかは関係なく、3級以上の障害の状態にあればよいのです。
ちなみに、６５歳になれば、「老齢基礎年金＋老齢厚生年金（報酬比例分）」または、「障害基礎年金＋老齢厚生年金（報酬比例分）」が選択できるようになります。
（２００８．３．４ 回答）
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Ｑ、６５歳前に老齢年金を繰り上げ受給すると
老齢基礎年金額の生涯にわたる減額のほか
どのような影響がありますか？
Ａ
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例えば、障害の原因となった傷病の初診日に国民年金被保険者である人、または国民年金被保険者であった人で、６０歳以上６５歳未満で国内に在住している人に障害基礎年金が支給されるのですが、６５歳前に老齢年金を繰り上げ受給している人に対しては、繰り上げ受給の日以降の初診日がある傷病による障害については障害基礎年金が受けられません。
障害基礎年金の額は、減額された老齢基礎年金より多くなりますからかなり不利です。
（２００８．３．１ 回答）
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Ｑ、障害が改善して３級になった場合は
国民年金の法定免除が
受けられなくなるのですか？
Ａ
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法定免除について、次のような内容のHP（越谷市）を見つけました。これによれば、障害状態が軽減して障害年金（１・２級）の支給が停止されても３年間（様子見の３年間）は法定免除が受けられるようです。多くの市役所のHPにはこのような記述はないので、社会保険事務所等に確認するとよいでしょう。
＜参考：国民年金保険料の免除制度（法定免除）＞
第1号被保険者が、次のいずれかに該当したときに届け出れば、その間の保険料は免除されます。
- 障害基礎年金又は障害厚生年金・障害共済年金（1・2級に限る）、国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済組合から支給される昭和61年3月以前に支給事由の生じた障害年金、恩給法などによる障害給付の受給権者になったとき。
- 障害状態が軽快して、支給が停止されてから３年間。
- 生活保護法による生活扶助を受けるとき。
- 国立および国立以外のハンセン病療養所、国立脊髄療養所、国立保養所、その他厚生労働大臣が指定する施設に入所されているとき。
（２００８．２．２７ 回答）
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Ｑ、消えた年金が発見された場合
年金支給額が減ることもあるのですか？
Ａ
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減額されるかどうかは分かりませんが、例えば、妻の厚生年金の加入期間が少しみつかり、併せて２０年を超えたような場合には、夫に支給されていた加給年金は、本来、支給されるべきものではなかったとして減額修正されるかも知れないとの不安はあります。
（２００８．２．２５ 回答）
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Ｑ、「中高齢の特例」を使って年金の額を増やす
裏技があると聞いたのですが
どのようなことですか？
Ａ
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年金の受給権を得るには、年金加入期間が僅かばかり足りない、といった人向けの裏技です。サラリーマンが嫌になった人も、後一年頑張れば、年金がもらえるなら頑張ろうと思ったりしますからね。
年金の受給権を取得するためには、原則として、２５年以上の年金加入期間がなければならないのですが、中高齢の特例は、昭和２６年４月１日までに生まれた人であれば、男性４０歳以降、女性は３５歳以降に厚生年金に１５年〜１９年加入すれば、
年金の受給資格を得ることができ、定額部分は２０年加入とみなされ加給年金も支給されます。
生年月日
中高齢特例のための必要加入年数
- 昭和22年
4月 1日以前生
15年
- 昭和22年
4月 2日〜昭和23年 4月 1日
16年
- 昭和23年
4月 2日〜昭和24年 4月 1日
17年
- 昭和24年
4月 2日〜昭和25年 4月 1日
18年
- 昭和25年
4月 2日〜昭和26年 4月 1日
19年
例えば、昭和２２年４月１日以前に生まれた男性の厚生年金加入期間が１４年しかない場合、あと１年、厚生年金のある会社で働くだけで年金がもらえるのです。
＜被用者年金（厚生年金保険・共済組合）の特例＞
似たようなものに、「被用者年金（厚生年金保険・共済組合）の特例」というのがあります。
これは、厚生年金の加入期間と共済組合の加入期間が生年月日に応じて、２０〜２４年あれば年金の受給資格を取得できるというものです。
生年月日
必要加入年数
- 昭和27年4月1以前
20年
- 昭和27年4月2日〜昭和28年4月1日
21年
- 昭和28年4月2日〜昭和29年4月1日
22年
- 昭和29年4月2日〜昭和30年4月1日
23年
- 昭和30年4月2日〜昭和31年4月1日
24年
二つの特例をつなげて考えると、最終的には、昭和31年4月2日以降に生まれた人には特例はなくなり、年金の受給資格は、完全に２５年以上加入ということになるわけですね。
（２００８．２．２４ 回答）
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Ｑ、６０歳から部分年金を受け取るため
老齢年金の裁定請求書を提出しました。
６５歳になったらもう一度
老齢年金の裁定請求書を提出することになるのでしょうか？
Ａ
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60歳台前半の老齢給付(報酬比例部分相当の老齢厚生年金や特別支給の老齢厚生年金)を受けている人が65歳になったときは、「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書」（裁定請求書）を再度提出することになります。
60歳台前半の老齢厚生年金を受けている人が65歳になったときは、60歳台前半の老齢給付に代わって、新たに老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることになります。
65歳になる誕生月の初め頃（１日生まれの方は前月の初め頃）に、社会保険業務センターから「裁定請求書」が送られてきますので、それに住所・氏名を記入し、誕生月の末日（１日生まれの方は前月末日）までに社会保険業務センターに到着するように提出しなければなりません。
＜参考：鹿児島市のホームページ＞
すでに老齢厚生年金などの年金をもらっている人には、65歳の誕生月（1日生まれの人は前月）に社会保険庁からハガキ（裁定請求書）が届きますので、必要事項を記入して返送してください。 ＜鹿児島市のホームページ＞
（２００８．２．２２ 回答）
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Ｑ、共済組合に６０歳まで加入し
６０歳以降は厚生年金に加入した場合
老齢厚生年金は何時から
請求できますか？
共済年金は受給しています。
Ａ
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厚生年金に加入してから１年経過すれば請求できます。在職中でも構いません。
（２００８．２．２１ 回答）
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Ｑ、夫よりも年上の妻にも
振替加算はつくことはあるのですか？
Ａ
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つくことはあります。
妻が６５歳以後に、夫の厚生年金だけの加入期間が２０年以上になり、定額部分と報酬比例部分を合わせた満額の年金をもらい始めるようになった場合です。
もっとも、妻が加入期間２０年以上の老齢厚生年金をもらえば、振替加算は、支給停止になりますが。
（２００８．２．２０ 回答）
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Ｑ、年金の併給調整についてですが、
一人一年金の原則は
現在崩れてしまっているのでしょうか？
Ａ
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年金には、老齢、障害、遺族の３つの区分がありますが、一人一年金という原則があり、例えば、障害年金の受給権者に新たに遺族年金の受給権が発生したとか、特別支給の老齢厚生年金の受給権者に障害年金の受給権が発生したというような場合、二つのうち多くもらえる方一つを選んで受給することになります。
６５歳までは、この原則が崩れることなく適用され、６５歳から先は、この原則が老齢基礎年金と障害基礎年金において崩れてくると考えればよいでしょう。
（２００８．２．１８ 回答）
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Ｑ、昭和５０年頃離婚しました。
老齢年金の受給に必要な
３００月については
離婚した夫のカラ期間も
使えるとのことですが
なにぶん昔のことなので
離婚した夫の生年月日は
覚えていません。
離婚した夫の生年月日なしで
カラ期間の有無の確認はできますか？
Ａ
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社会保険事務所では、氏名と生年月日で被保険者を特定します。名前のみで、あなたの別れたご主人を特定することはできないでしょうから、生年月日は自分で調べてからカラ期間があるかどうかを確認に社会保険事務所へ行くのがよいでしょう。
社会保険事務所訪問時には婚姻期間が分かる戸籍謄本等を忘れずに持参してください。
（２００８．２．１７ 回答）
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Ｑ、老齢年金における
「経過的加算」とはなんですか？
Ａ
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老齢厚生年金、老齢共済年金においては、２０歳前から働いた場合にも、６０歳以後に働いた場合も被保険者となります。しかし、老齢基礎年金は、原則２０歳から６０歳になるまでの期間についてしか繁栄されません。「経過的加算」は、老齢基礎年金に反映されない２０歳未満の加入者期間及び６０歳以上の加入者期間の保険料に対応する年金をいい、「６５歳から支給」されます。
厚生年金の加入期間は６０歳代前半の特別支給の老齢年金の定額部分には含まれますが、６５歳以降支給される基礎年金には含まれないので、経過的加算額を加え、特別支給の厚生年金の定額部分が６５歳以降に老齢基礎年金に切り替わっても総額が減少しないように加算するものです。
（２００８．２．１５ 回答）
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Ｑ、厚生年金制度にある「中高齢の特例」には
デメリットもあるそうですが
それは何ですか？
Ａ
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加給年金や振替加算の対象とならなくなることですね。
夫（妻）が厚生年金に20年以上加入している場合支給される加給年金と振替加算は、配偶者である夫（妻）も厚生年金に２０年以上加入しているとお互いに対象とならなくなるということですね。
次のようなメリットの反作用です。
- 加入期間が短くても厚生年金が受け取れる。
- 60歳から受取る特別支給の老齢厚生年金のうち定額部分の被保険者期間が「20年」になる。
＜参考：中高齢の特例＞
厚生年金の中高齢の特例とは、厚生年金に男性40歳以降、女性35歳以降に15年〜19年加入していれば、それだけで年金の受給資格を満たすこととする特例です。
（２００８．２．１１ 回答）
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Ｑ、老齢基礎年金の繰り上げ･繰り下げ支給の方式には
年齢による違いがあるそうですが？
Ａ
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月単位の繰上げができるか、年単位でしかできないかの違いのことですね。
＜繰り上げ支給＞
昭和16年4月1日以前生れの人は、年単位の繰上げしかできないが、昭和16年4月2日以後生れの人は、1ヶ月単位で支給を繰上げることができます。
＜繰り下げ支給＞
昭和16年4月1日以前生れの人は、年単位の繰下げしかできませんが、昭和16年4月2日以後生れの人は、1ヶ月単位で支給を繰下げることができます。
（２００８．２．５ 回答）
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Ｑ、最近死亡した母親が
年金受け取りに使っていた
預金通帳が見当たりません。
銀行で再発行してもらおうと思うのですが
社会保険事務所に電話すれば
銀行名や支店名を教えてくれますか？
Ａ
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個人情報であり、電話では本人確認ができないので教えてもらえません。社会保険事務所に免許証等の身分証明書を持参して聞きに行くのがよいでしょう。
（２００８．２．４ 回答）
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Ｑ、最近よく耳にする通算老齢年金とは何ですか？
Ａ
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今の年齢で、82歳以上の人に支給される老齢年金が通算老齢年金です。
これらの年齢の人たちが、今、もらい忘れの年金を請求する場合には、「通算老齢年金裁定請求書」を使用することになります。
通算老齢年金は、大正15年4月1日以前に生まれた人や昭和6年4月1日以前に生まれた人で、昭和61年4月1日前において既に厚生年金等の老齢年金の受給権のある人が、保険料を納めた期間と免除された期間を合せて、10年から20年以上あると65歳から支給されます。
昭和61年4月1日以前においては、今のように、どの年金制度にも共通してある一階部分の年金（老齢基礎年金）がなかったので、各制度の加入期間を通算して年金の支給要件を満たしていれば、各制度から年金が支給されていました（もっと、昔には、各制度を通算して受給に必要な期間を満たすといった便法が取れない時代がありました）。
しかし、厚生年金だけの加入期間20年でもらう年金の方が、同じ期間の通算老齢年金よりも多いといった問題もありました。そこで、昭和61年の年金制度大改正で「老齢基礎年金」という制度が導入されたわけです。
私は、大学生の頃、第二回の社会保険労務士の試験に合格しました。「通算老齢年金」はとても懐かしい言葉です。
（２００８．２．２ 回答）
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Ｑ、加給年金は厚生年金期間が20年以上ある人で、
この人によって生計を維持されている65歳未満の配偶者等が
いる場合に支給される、とのことですが
ここでいう「生計維持されている」とは
「扶養されている」と異なるのですか？
Ａ
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「生計維持されている」かどうかは、原則として次の２つの要件を満たしている場合に認められます。
(1)
生計を共にしていること（同居していること）。
(2) 恒常的な収入が850万円未満（または、所得額が655万5千円未満）であること。
「生計維持されている」というと、常識的には、「扶養されている」と考えがちですが、ここでの意味は、「扶養されている」とは、かなり異なるようです。常識的には、年収が、８５０万円近くある人の生計を維持するなどとはいいませんから。
参考までに、未支給年金の請求者については、「生計維持」ではなく「生計を同じくしていた」ことが必要とされています。
（２００７．１２．２２ 回答）
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Ｑ、３年前に退職した事業所で
厚生年金保険料を給与天引きされたにもかかわらず、
事業主が厚生年金の加入手続きをしていなかったことが
わかりました。泣き寝入りになるのでしょうか？
Ａ
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政府にあなたの支払った保険料が届いていないのですからどうしようもないといって諦める必要はありません。会社を相手に訴訟を起こす必要もありません。
厚生年金特例法の成立により、厚生年金保険料の給与天引きがあったことが年金記録確認第三者委員会で認定されたときは、年金記録が訂正されて年金額に反映されます。
特例法は、平成１９年１２月１９日から施行されます。
詳しくは、お近くの社会保険事務所または、「ねんきんダイヤル」０５７０−０５−１１６５（平日８：３０〜１７：１５）までお問い合わせ下さい。
年金には加入していたが、会社が天引きしていた保険料を国に納めていなかった場合は、話が異なり、保険には加入していたことになります。なぜならば、国（社会保険事務所）と会社との問題で社員には関与できない話だからです。
法律は整備されましたが、年金の回復は、なかなか大変な気もします。
（２００７．１２．６ 回答）
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Ｑ、複数の年金番号を持っている
ということはどういうことですか？
Ａ
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今回の年金問題を複雑にしていることの一つに、一人で複数の年金番号（年金手帳）をもっている人が少なくないということがあります。この名寄せ（同じ人の年金番号を統一する）が大変な作業なのです。
本来、年金番号（年金手帳）は、各国民一人が１つだけ持つべきなのですが、二つ以上の番号（年金手帳）を持っているケースが多々あるのです。
サラリーマンが転職した場合には、前の会社で使っていた年金手帳を新しい会社の総務部に提出すればよいのに、提出せず、持っていないということで、社会保険事務所が新規に発行してしまうということがよくあったようです。この原因は、会社の総務部がよく確認しなかったということもありますし、本人に年金証書は一人一冊、一生同じものを使うという認識がなかったということにもあるでしょう。
ちなみに、私の友人には、５冊の年金手帳を持っている人もいました。
何が問題かというと、１冊の手帳に対する年金だけもらっていて後はもらい忘れているケースがあるということです。
消えた年金問題で社会保険庁の怠慢がテレビ等で非難されていますが、国民側にも消えた年金問題の原因の大きな一端があるように思います。
（２００７．１１．２６ 回答）
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Ｑ、もうすぐ６０歳になる
最近ホームレスになった
友人がいます。
彼は若い頃、厚生年金に何年か
加入したことがあるそうです。
住民票が添付できないと
厚生年金の支給が受けられませんか？
Ａ
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年金を２５年以上かけた後ホームレスになったので特別支給の老齢厚生年金（部分年金）の支給を受けたいわけですね。
この年金の裁定請求において、加給年金の対象者や振替加算の対象者がいない場合の添付書類は、戸籍の抄本（個人事項証明書）または住民票となっています。
添付するのは、どちらかでよいのですから住民票ではなく戸籍抄本を添付して申請したらどうでしょうか。
ホームレス支援センターやネットカフェ等を年金関連の郵便を受け取る住所地として、時々ここに顔を出し郵便があれば受け取るわけです。
（２００７．１１．２５ 回答）
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Ｑ、前問に関してですが
「物価スライド特例措置」というのは
なんですか？
Ａ
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年金額は、前年の全国消費者物価指数の伸び率に連動して毎年度改定されるのが原則のはずだったのですが、平成12、13、14年度の年金額については、3年間で、合わせて1.7%物価が下がったにもかかわらず、特例措置（物価スライド特例措置）により減額改定されずに据え置かれました。このころは、景気も低迷していましたし、政府も参院選挙への影響を考えると年金の減額は実施できなかったようです。その結果、この後には、物価が上昇しても、それが過去の据え置きと相殺されるまでには「プラス改定なし」ということになりました。早い話、しばらくは物価が上がっても年金額は上がらないということですね。
（２００７．１１．２４ 回答）
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Ｑ、年金額を物価や賃金に
連動させるという
物価スライドや賃金スライドは分かるのですが
「マクロ経済スライド」というのは何ですか？
Ａ
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平成１６年に導入された制度で、「被保険者数の減少」や「平均寿命の伸び」を年金額に連動させるというものです。「被保険者数の減少」や「平均寿命の伸び」は、保険料収入の減少や年金支払額の増加要因となりますから、これらを加味して、年金財政における年金支払と保険料収入のバランスを保とうというものです。「マクロ経済スライド」は、年金財政が安定する見通しが立つまでの間ということで、平成１７年から始まり、平成３５年まで続くことになっています。今後の平均寿命の伸びや少子化を考えると、「マクロ経済スライド」により年金額は引き下げられることになるのですが、物価スライドや賃金スライドで年金額が低下した場合には適用されないことになっています。
ちなみに、この「マクロ経済スライド」による調整は、物価スライド特例措置（１．７％のかさ上げ分）の解消後に行われます。
（２００７．１１．２２ 回答）
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Ｑ、私たちの年金の支給開始年齢が
６５歳になるとのことですが
さらに、遅れることはありませんか？
（サラリーマン ３０歳）
Ａ
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将来的に年金支給開始年齢が６７歳に引き上げられることは十分ありえます。
ネットを検索してみたのですが、「ドイツで年金の支給開始年齢を６７歳に引き上げるという話を１年前、新聞で読んだ」という記事がありました。
他にも、「日本の財務省は二十一日、二○○四年の次期年金制度改革で、国民年金、厚生年金などすべての年金支給開始年齢を、二〇二五年度以降は当初計画から二歳引き上げて六十七歳にする方針を固めました」といった記事も見つかりました。。米国でも、２０２７年から、年金支給開始年齢を６７歳に引き上げるという話を聞いたこともあります。
（２００７．１１．２０ 回答）
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Ｑ、現在、障害基礎年金を受給中の私は
６５歳になると、老齢基礎年金と
障害基礎年金の選択受給が可能となるそうです。
老齢基礎年金を選択した方が
年金額が多くなる場合はありますか？
Ａ
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このよう場合、老齢障害年金を選択した方が多くなるといわれていますが、老齢基礎年金に振替加算がつくような場合は、老齢基礎年金を選択したほうが多くなることがあります。
（２００７．１１．１８ 回答）
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Ｑ、年金記録の不備が問題になっていますが、
年金記録の不備が判明して年金額が増加しても
時効との関係で、５年分の年金しか
遡って払ってもらえないと聞きましたが？
Ａ
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以前は、「年金記録の訂正」により年金が増額しても、消滅時効により、直近の５年間分の年金しか支払われなかったのですが、７月６日に施行された「年金時効特例法」により、「年金記録の訂正」により年金が増額すれば、その分は、請求者または遺族へ時効により消滅した分を含めて、全期間に亘り遡って支払われることになりました。
（２００７．１１．１６ 回答）
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Ｑ、もうすぐ60歳になります。
私には、国民年金の滞納期間があるのですが
60歳以後も国民年金保険料を払い続け
もらえる国民年金の額を増やすことができますか？
Ａ
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40年満額保険料を納めた人を除き、65歳までの間は任意加入できますので、任意加入して保険料を支払ってください。
１年間保険料を納めると約２０，０００円の年金が増えますから、1年分の保険料は、8年で元が取れることになります。
（２００７．１１．１３ 回答）
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Ｑ、夫の死亡により遺族厚生年金を
受給中ですが、国民年金に加入している
私が、６５歳になると老齢基礎年金が
そのまま上乗せされた額になるのですか
Ａ
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遺族厚生年金に中高齢寡婦加算がついていれば、６５歳以降は、中高齢寡婦加算なくなり新たに経過的寡婦加算が加算されるのでそのまま上乗せされた額にはなりません。
（２００７．１１．１２ 回答）
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Ｑ、私は、国の年金というものに
一度も加入したことがありません。
今から加入しても受給権を得るために
必要な２５年の期間を満たすことはできません。
それでも保険料を
支払わなければならないのでしょうか？
（５８歳 男性）
Ａ
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日本国民は、２０歳を超えれば、その意志に関係なく国民年金に加入していることになります。したがって、年金を受給できても、できなくても保険料を納めなければなりません。
（２００７．１１．１１ 回答）
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Ｑ、１１月５日で６０歳の誕生日を迎えます。
１０月分までの国民年金の保険料を
納付しましたが、年金の受給要件である
３００月の保険料納付済期間に１月
足りないので６０歳から厚生年金の
支給が受けられません。
国民年金に任意加入して１１月分の保険料を
納付した場合
いつから年金の支給が受けられますか？
Ａ
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２９９月の保険料納付済期間しかないので、６０歳から年金が支給されないということですね。この場合には、国民年金に任意加入して１１月分の保険料を納付します。そうすれば、１２月に受給権が発生しますので、１２月には、老齢年金の裁定請求書を提出することができます。年金は、受給権発生の翌月分から支給されますから、翌年１月分から年金の支給が受けられます。１月分は、１月ではなく２月に振り込まれることも忘れないように。
（２００７．１１．５ 回答）
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Ｑ、国民年金には、20歳以上60歳未満の国民の
すべてが加入しなければならないそうですが
どの位の人がきちんと保険料を納めているのでしょうか？
Ａ
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社会保険庁の発表によると、最近の納付率は、以下のようになっています。
・2002年（平成14年）度
62.8％→最終納付率66.9％ （保険料の遡り納付）
・2003年（平成15年）度
63.4％→最終納付率67.4％
・2004年（平成16年）度
63.6％→最終納付率68.2％
・2005年（平成17年）度
67.1％
（２００７．１１．１ 回答）
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Ｑ、現在、厚生年金に入っている私は国民年金にも
入っていることになると聞きましたが？
Ａ
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その通りです。厚生年金と国民年金（2号被保険者）の両者に二重加入していることになります。
昭和61年以降は、これまでの厚生年金加入者及び共済年金の加入者も国民年金（基礎年金）に加入していることになりました。
したがって、将来、あなたには、国民年金から老齢基礎年金が、厚生年金からは老齢厚生年金が支給されることになります。
（２００７．１０．２６ 回答）
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Ｑ、社会保険事務所では
厚生年金基金から支払われる
年金額は試算できないそうですが
基金への加入期間は教えてもらえますか？
Ａ
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教えてもらえます。
（２００７．１０．２４ 回答）
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Ｑ、現在、障害基礎年金を受給中の
私（３０歳）は最近、引越しをし
住民票の住所変更を行いましたが、
年金関係の通知が届きません。
何故ですか？
Ａ
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市役所での住民票の住所変更だけでは、年金原簿の住所の変更は行われません。
年金を受けている場合は、住民票の住所変更だけでなく、『年金受給者住所・支払機関変更届』を、社会保険事務所へ持参または郵送してください。
（２００７．１０．２３ 回答）
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Ｑ、夫が厚生年金に入っている専業主婦は
国民年金保険料を支払わなくても
国民年金を受けることができると聞きましたが？
Ａ
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その通り、かなりの専業主婦優遇です。国民年金の第三号被保険者といわれる人たちです。以前、専業主婦の国民年金は、任意加入でしたから、生涯専業主婦であった人は任意加入していなかった部分に対する国民年金はもらえませんが、すくなくとも、第三号被保険者であった期間分の国民年金がもらえるわけです。この制度を不公平として廃止するように、との意見もあるのですが、廃止に至っていません。
（２００７．１０．２１ 回答）
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Ｑ、国民年金保険料を40年間満額納めると
何歳から、どのくらいの年金が受け取れるのですか？
Ａ
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国民年金は、65歳から支給されます。
年金額は、現在、７９２，１００円となっています。 月額でいえば、約６６，０００円になります。
年金額は、保険料を満額納めた場合の金額である点注意して下さい。つまり、保険料の滞納期間があるとその分減額されるということです。
なお、生年月日によっては、原則、25年以上保険料を納めないと年金が1円も支給されないことがあるので注意してください。
（２００７．１０．１９ 回答）
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Ｑ、国民年金の年金保険料の支払期限は
翌月末日までと聞きましたが、
これを過ぎると延滞金が課されるのですか？
Ａ
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支払いを溜めると督促状が送られて来ますが、督促状に指定されている期限までに支払えば、延滞金は徴収されません。
（２００７．１０．１８ 回答）
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Ｑ、厚生年金と共済年金の加入期間を
併せて２０年以上では
加給年金は加算されませんか？
Ａ
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加給年金が加算されるためには、共済の期間だけ、または厚生年金の期間だけで原則２０年以上の加入期間が必要です。併せて２０年以上では、加給年金は加算されません。
（２００７．１０．１７ 回答）
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Ｑ、国民年金の老齢給付を６０歳から、
繰り上げ受給したいと思います。
また、年金が満額に近づくよう
６０歳以後も保険料を納め続けようと思います。
繰り上げ請求した場合でも保険料の納付は
可能でしょうか？
Ａ
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あなたには、保険料の未納期間やカラ期間のあるわけですね。そこで、６０歳以降も国民年金に任意加入し、保険料を収め続け満額の７０％を受給したいということですね。
残念ながら、繰上げ請求すると、任意加入はできませんから保険料は納められません。
（２００７．１０．１６ 回答）
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Ｑ、国民年金の保険料免除制度は
かなり、お得になっていませんか？
Ａ
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確かに、免除を受けて一部納付する額より、納付期間に算入される額のほうが多いですね。
- 全額免除の場合は、保険料の全額が免除され、受給の際には３分の１の額が納付期間に算入されます。
- １／４納付の場合は、保険料の１／４の額を納付し、受給の際は１／２の額が納付期間に算入されます。
- １／２納付の場合は、保険料の半額が免除され、受給の際は３分の２の額が納付期間に算入されます。
- ３／４納付の場合は、保険料の３／４の額を納付し、受給の際は５／６の額が納付期間に算入されます。
（２００７．１０．１５ 回答）
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Ｑ、未支給年金の請求は
死亡した人の住所地の
役場または社会保険事務所ですか？
Ａ
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死亡した人ではなく、「請求者」の住所地の役場もしくは、「請求者」の住所地を管轄する社会保険事務所です。
（２００７．１０．１３ 回答）
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Ｑ、年金が多いと
息子の所得税の扶養家族に
入れないでしょうか？
Ａ
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息子さんと生計を一にしていて、かつ前年の所得が３８万円以下であれば、息子さんの所得税の扶養控除の対象になります。
公的年金は、雑所得となりますが、この場合の雑所得の金額は、公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を差し引いた金額となります。
公的年金等控除額については、計算式があります。ネットで検索するとよいでしょう。
（２００７．１０．９ 回答）
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Ｑ、雇用保険の支給を受けると
老齢年金の支給が停止されることを
理解せずに求職の申し込みをしてしまいました。
年金より雇用保険の額の方が少ないのですが
雇用保険をもらわず年金をもらう方法はありますか（２）？
Ａ
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（早く年金の支給を受けたい場合）
これは、以前と同じ２ヶ月に１度の「定時払い」に戻す方法ですね。
ハローワークで、雇用保険の申請を取り消し、それを証する書面をもって社会保険事務所にいきます。「生活に困窮するので年金をできるだけ早く支給して欲しい」旨の「申立書」に、雇用保険の申請の取り消しを証する書面のコピーを添付して提出すれば、年金は早い時期に復活するはずです。申立書により早期に年金が支給されなければ、生活が立ち行かないことを真剣に訴えるわけです。
ただ失業保険を誤って申請したにすぎず、なにも生活には困っておらず、「生活に困窮する」など卑屈な文言は書けないという人にはこの方法は使えませんが。
（２００７．１０．８ 回答）
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Ｑ、前問に関してですが
失業の認定日に
ハローワークにいかない場合
年金の支払いはどのくらい遅れますか？
Ａ
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支払いは、約3ヶ月後から始まり、1ヶ月分ずつになります。
（２００７．１０．７ 回答）
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Ｑ、雇用保険の支給を受けると
老齢年金の支給が停止されることを
理解せずに求職の申し込みをしてしまいました。
年金より雇用保険の額の方が少ないのですが
雇用保険をもらわず年金をもらう方法はありますか（１）？
Ａ
|
（年金の支給が遅れてもよい場合）
これは、失業保険の給付がその月に一度もないことが確認されてから支払いが行われる「確認払」の方法ですね。
基本手当を受けている日が1日もない月があったときは、その月については老齢厚生年金が支給されるという仕組みを利用するのです。
早い話が、原則４週間に１回の失業認定日に安定所（ハローワーク）に行かなければ、失業の認定ができないということで、基本手当は支給されないわけです。
この方法では、基本手当が支給されていないという情報がハローワークから、社会保険庁に届くのに時間がかかりますから、年金の支払いは、通常よりかなり遅れることになりますが。
（２００７．１０．７ 回答）
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Ｑ、自己都合退職による
雇用保険の給付制限期間中に
再就職し厚生年金に加入しました。
給付制限期間中は基本手当は
もらっていないので年金は支給されると
聞きました。
在職老齢年金は受給していますが
未だ給付制限期間中の年金が
支給されないのは何故ですか？
Ａ
|
支給されないのではなく支給が遅れているのですよ。
「待期期間」「給付制限期間」の年金は、事後調整といわれる手続きを経て支給されます。事後調整が行われるのは、失業給付の受給期間が満了した日より後ですから、前職の離職年月日から１年経過した日から３ヶ月以内には支給されるでしょう。
（２００７．１０．７ 回答）
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Ｑ、事後調整における
支給停止解除月数を
計算する場合の
「失業給付の支給対象となった日数」には、
厚生年金の資格喪失の月に
雇用保険の支給を受けた日数も
含むのですか？
Ａ
|
含みません。
例えば、１０月３１日に会社を退職し、その翌日の１１月１日に厚生年金の資格を喪失し、１１月中に求職の申し込みをし、１１月に３日分の雇用保険の基本手当の支給を受けたとします。この３日分は、「失業給付の支給対象となった日数」には含めません。
なぜならば、雇用保険と特別支給の老齢年金の調整は、厚生年金の資格喪失の翌月から始まるからです。従って、厚生年金の資格喪失月に受給した雇用保険の基本手当の日数はこれに含める必要がないのです。
（２００７．１０．７ 回答）
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Ｑ、事後調整における
支給停止解除月数を
計算する場合の
「失業給付の支給対象となった日数」には、
待期期間や自己都合退職による給付制限期間を
含むのですか？
Ａ
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含みません。実際に支給を受けた日数のみが計算対象となります。
待期期間（求職の申込を行った日から７日間）や離職理由などによる給付制限期間（１ヶ月以上３ヶ月以内の間で公共職業安定所長の定める期間）は、基本手当の支給を受けたとみなされる日に「準ずる日」として年金については一時的に支給は停止になりますが、事後調整で最終的には年金が支給されることになります。
（２００７．１０．７ 回答）
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Ｑ、雇用保険の基本手当の
所定給付日数を残して
再就職し厚生年金に加入しました。
停止していた特別支給の老齢厚生年金は
何時から支給が始まりますか？
Ａ
|
就職して厚生年金に加入すれば、雇用保険の基本手当を受給しないことは明白ですから、
給与との支給調整が行われない限り年金の支給は再開されます。
（２００７．１０．７ 回答）
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Ｑ、雇用保険の基本手当の
所定給付日数を残して
パートタイマーとして
再就職しました。
この会社では、パートタイマーは
厚生年金には加入しません。
停止していた特別支給の老齢厚生年金は
何時から支給が始まりますか？
Ａ
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雇用保険の基本手当を受給するための手続きをとる（求職の申し込みをする）と、「求職の申し込みをした月の翌月」から「基本手当の所定給付日数分の受給が終了した月」または「基本手当の受給期間が経過した月」の内、いずれか早い時期までの間、年金が支給停止となります。
ただし、この支給停止期間の中で「失業給付を受けたとみなされる日」や「これに準ずる日（「待期期間」「給付制限期間」等）が1日もない月がある場合は、その月は老齢厚生年金が支給されますから、基本手当を受給しなければ年金は支給されます。
就職後、基本手当の受給期間が経過する月までの期間は、失業手当を受けた日が一日もないかについて１月ごとの確認払いとなりますので、通常の年金の支払いよりも３ヶ月程度遅れて年金が支給されます。
（２００７．１０．７ 回答）
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Ｑ、６０歳時点の老齢年金裁定時には
加給年金が加算される
厚生年金の加入期間２０年を
満たしていません。
６０歳を過ぎても厚生年金に加入して
働き、２０年を満たせば
定額部分が支給されるときから、
加給年金が加算されるのですか？
Ａ
|
２０年の要件を満たしても定額部分支給時には加給年金は加算されません。なぜならば、厚生年金加入の期間は、退職するか、６５歳に達するまでは、その後の年金の支給に影響しないからです。厚生年金の加入期間は、６０歳から止まったままだということです。
加給年金は、６５歳前の退職以降か６５歳以降加算されるわけですね。
「老齢厚生年金･退職共済年金加給年金額加算開始事由該当届」の提出をお忘れなく。
（２００７．１０．６ 回答）
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Ｑ、夫の、共済年金の退職年金に加給年金が
加算されています。
妻の私の、６５歳からの老齢基礎年金に
振替加算を加算するには
どのようにすればよいでしょうか？
Ａ
|
ご主人の、共済年金の証書に加給年金が加算されている旨記載されていますので、奥様の老齢年金の裁定請求のときに、社会保険事務所に、ご主人の年金証書を持参してください。裁定請求に際しては、他に、ご主人の「共済組合加入期間確認通知書」を要求される場合もあります。
（２００７．１０．４ 回答）
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Ｑ、私は４５歳。最近、５０歳の夫が死亡しました。
国民年金の寡婦年金は、
６０歳から６５歳までの間に支給されるそうですが
請求は、６０歳直前まで待って行うのですか？
Ａ
|
死亡の日から５年以内に請求する必要があります。
請求後、放置しておいても、妻が６０歳に達するとき、支給停止解除のための手続き用紙が送られてきますので、それを提出することにより、２〜３ヶ月後に振り込み開始となります。
ちなみに、請求する時点ですでに妻が６０歳に達しているときは、請求してから２〜３ヶ月後に振り込みが始まります。
なお、妻が同じ期間中に老齢厚生年金や遺族厚生年金などを受けられるときは、いずれか有利なものを選択して受給する必要があります。
参考：寡婦年金の受給要件
- 死亡した夫に、国民年金保険料を納付した期間（第３号被保険者の期間は除く）と免除された期間の合計が25年以上あること
- 夫が老齢基礎年金・障害基礎年金のいずれも受けないまま死亡したこと
- 婚姻関係が10年以上ある妻であること
ちなみに、寡婦年金の額は夫が生きていたらもらえるはずだった老齢基礎年金額の４分の３に相当する額です。
（２００７．１０．３ 回答）
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Ｑ、うちのお祖母ちゃんは、
55歳から厚生年金をもらったといっています。
本当ですか、記憶違いですか？
Ａ
|
そんな古きよき時代もありましたね。
昭和7年4月1日以前に生まれた退職女子は、厚生年金の加入期間が20年以上あるか、35歳以降15年以上の加入期間があると55歳から厚生年金が支給されました。
年金の支給条件は、年を追うごとに悪化しています。先輩が、何円位もらっているとか、何歳からもらっている、といった話は、将来の自分の年金を推測する上では参考にならなくなっています。
（２００７．１０．２ 回答）
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Ｑ、国民年金は、被保険者本人が死亡した場合は
掛け捨てになるのですか？
Ａ
|
そうでもありません。子、一定の年齢の子供がいる妻等が遺族基礎年金を受けられます。
遺族基礎年金を受ける人がいない場合ですが、第１号被保険者として保険料を納めた期間と免除をあわせて２５年以上ある夫が、老齢・障害基礎年金を受けることなく死亡したとき、その妻（婚姻期間が１０年以上あること、夫によって生計が維持されていたこと）に６０歳から６５歳までの間「寡婦年金」が支給されます。
また、保険料納付期間によって遺族が「死亡一時金」が受け取れる制度もあります。
なお、「寡婦年金」と「死亡一時金」は重複して受け取ることはできません。
（２００７．１０．１ 回答）
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Ｑ、年金は、原則25年間保険料を納めないと
もらえないと聞きました。
一方、一ヶ月でも厚生年金の被保険者期間があれば
それに応じた厚生年金が支給されるとも聞きました。
どのように考えればよいのでしょうか？
Ａ
|
1年以上の厚生年金の被保険者期間があれば、60歳から老齢厚生年金が支給されます。1年未満であれば、65歳から支給されます。
ただし、ここまでの記述には、大事なことが抜け落ちています。それは、上記の要件に併せて「老齢基礎年金の受給資格があること
」です。
老齢基礎年金を受け取るためには、厚生年金等の加入期間と合わせて、原則25年以上国民年金に加入していなければなりませんから、ただ厚生年金の加入期間があるだけでは、厚生年金がもらえないわけです。
なお、25年は、原則ですから、例外も多くあります。この例外については、社会保険事務所等に問い合わせるとよいでしょう。
（２００７．９．２８ 回答）
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Ｑ、長い間病床にあった夫が先月死亡しました。
夫は、国民年金保険料を満額支払っておりますが、
私は、６０歳から国民年金の繰上げ支給を受けているので
寡婦年金が受けられないといわれました。
国民年金の繰上げ受給を止め
寡婦年金を受給することはできませんか？
（６１歳 女性）
Ａ
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一旦繰り上げ請求をすると、裁定の取り消しや変更はできません。
寡婦年金の額は夫が生きていたらもらえるはずだった老齢基礎年金額の４分の３に相当する額ですから、寡婦年金は、あなたの繰上げ支給の老齢基礎年金額より多くなるということですね。
繰り上げ支給で受け取れる老齢基礎年金は本来額の７０％でその金額は一生続きます。
したがって、６５歳まで寡婦年金が受けられるなら、６５歳からは自分の老齢基礎年金を１００％もらいたかったのですね。
打算的といわれるかもしれませんが、ご主人が重い病気で臥せっていたような場合には、特に注意する必要があったのかもしれません。
私には愚痴を聞くぐらいしかできませんが、がっかりせず頑張ってください。人生よいこともありますから。
＜参考：繰上げ請求における制約＞
- 請求時点での減額率により減額され、その率は一生変わらない。
- 繰り上げ請求の取り消しはできない。
- 病気などにより障害を持つ状態となった場合でも、障害基礎年金は受けられない。
- 寡婦年金は受けられない。
- 国民年金の任意加入はできない。
- 厚生年金の被保険者になると昭和16年4月1日以前に生まれた人は、老齢基礎年金が支給停止になる。
- 遺族年金などを受けている人は65歳まではどちらか一方の選択になる。
（２００７．９．２４ 回答）
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Ｑ、老齢厚生年金の受給権がある夫が
裁定請求をしないまま死亡してしまいました。
妻の私が、裁定請求すれば
夫のもらえるはずだった年金を
受給できるのでしょうか？
Ａ
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この場合は「未支給の保険給付の請求」ということになります。
したがって、給付の申請を行うには、「未支給年金請求書｣を提出することになります。
なお、死亡した受給権者が裁定請求をしていないので、｢老齢厚生年金裁定請求書｣も同時に提出必要があります。
（２００７．９．２３ 回答）
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Ｑ、私は、９月末に６０歳の誕生日を迎えます。
夫は、一年前に会社に行くといって家を出たきり
行方不明となり、警察にも捜査願をだましたが
未だその行方はわかりません。
夫に代わり、妻の私が夫の老齢厚生年金の
裁定請求を行うことができますか？
Ａ
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夫婦といえど、夫の年金の裁定請求には、夫の委任状が必要となります。夫の委任状を偽造しての裁定請求は、有印私文書偽造の罪に問われる場合があります。
ご主人が無事帰ってくるのをもう少しだけ待ってあげてください。
（２００７．９．２２ 回答）
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Ｑ、厚生年金の特別支給の老齢年金と
老齢基礎年金の繰上げ支給を
同時に受けることはできますか？
Ａ
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同時に受給することはできません。特別支給の老齢厚生年金を受給している場合は、65歳になるまでの間、繰り上げ支給の老齢基礎年金の全部または一部が支給停止されます。
（２００７．９．２１ 回答）
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Ｑ、私は、９月２５日に６０歳の誕生日を迎えます。
年金は、誕生日の属する月の分から
支給されるのですか？
Ａ
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誕生日の日の前日に受給権を取得します。年金は受給権を取得した月の翌月分から支給されますので、１０月分から支給されます。
（２００７．９．２０ 回答）
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Ｑ、社会保険事務所へ電話して
年金の事を聞くと
同じ質問をしても電話に出る人により
違った回答をしますが？
Ａ
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社会保険事務所にも年金を知り尽くしたベテランとそうでない人がいると思います。回答が異なるときは、不安なものです。別の社会保険事務所に再確認するとか年金ダイヤルに電話で確認する等セカンドオピニオンを求めるのがよいでしょう。
「ねんきんダイヤル」
0570-05-1165（ナビダイヤル）
IP電話・PHSからは 03-6700-1165
受付時間
月〜金曜日 8:30〜17:15
ただし月曜日は１９：００まで受付時間を延長
第２土曜日
9:30〜16:00
（なお、祝日・１２月２９日〜１月３日はご利用いただけません。）
（２００７．９．１５ 回答）
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Ｑ、加給年金の生計維持関係について
「恒常的な収入が850万円未満
（または、所得額が655万5千円未満）であること」
というのがありますが
何故、「収入」だけでなく「所得額」も書いてあるのですか？
Ａ
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給与所得者と個人事業者がいるからです。
収入は、給与所得者の給与の年間の総支給額であり、所得額は、個人事業者の年間の収入から必要経費を差し引いた金額（所得税法上の事業所得の金額等）と考えると分かりやすいと思います。
生命保険の販売員の方などは、一見サラリーマンのように見えますが個人事業のことが多いようです。
（２００７．９．２ 回答）
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Ｑ、夫は、２０歳から会社勤めをしており
そのとき厚生年金に３年ほど加入していました。
その後、私と結婚し（夫２３歳、私２０歳）た年に
脱サラし、国民年金を未納なく収め続けました。
その夫が、先日、５６歳で死亡しました。
私に老齢厚生年金の受給資格があるとのことですが
寡婦年金はどうですか？
Ａ
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あなたに、寡婦年金の受給資格はあります。
ただし、あなたが６０歳になるまでは、あなたには、遺族厚生年金が支給されますが、遺族厚生年金と寡婦年金がバッティングする６０歳から６５歳までの期間は、どちらかを選択して受給することになります。
ここで、「寡婦年金の支給要件」をチェックしてみましょう。
以下の支給要件の全てをクリアしていること
- 老齢基礎年金を受ける受給資格期間（第１号被保険者・任意加入被保険者期間に保険料納付済み期間と保険料免除期間を合わせて２５年以上）を満たしている夫が亡くなった場合
- 夫により生計を維持し１０年以上継続して婚姻関係がある。（事実上の婚姻関係も含みます）
- ６５歳未満である。
- 夫が老齢基礎年金または障害基礎年金を受けたことがない。
次に、寡婦年金は、６０歳から６５歳になるまでの間に支給されます。
今回のケースでは、１〜４の全てをクリアしていますから、あなたには、寡婦年金の受給資格はあります。
ただし、厚生年金・共済組合から遺族厚生年金等、同一事由による遺族給付が支給されることになるときは、あなたはどちらか有利なほうを選択して受給することになります（一人一年金の原則）。すなわち、あなたが、遺族厚生年金を選択すれば寡婦年金の支給は停止されるわけです。
（２００７．８．３１ 回答）
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Ｑ、特別支給の老齢厚生年金の
「定額部分」の計算に使う被保険者期間の月数は
厚生年金の被保険者期間だけですか
それとも、国民年金の期間も含めるのですか？
Ａ
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厚生年金の被保険者期間のみで計算しますが上限があります。
なお、中高齢の特例（１５〜１９年）によって受給権を取得した人は２４０月（２０年）として計算します。
（２００７．８．２７ 回答）
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Ｑ、公的年金においては「年金」と「給付」
という言葉を使い分けているようですが
なぜですか？
Ａ
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公的年金のなかには、死亡一時金や障害手当金のように年金形式ではなく、一時金で支給されるものもありますから、「年金」という表現だけでは無理があるからですね。
（２００７．８．２４ 回答）
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Ｑ、私は、９月２５日に６０歳の誕生日を迎えます。
国民年金の保険料は
何時の分まで納めればよいのでしょうか？
Ａ
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誕生日の属する月の前月分までですから。８月分までということになります。
（２００７．８．２１ 回答）
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Ｑ、年金受給者（６８歳）の私は、
息子の健康保険の被扶養者になれるのですか？
Ａ
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金額的には、60歳以上であれば、年金額が年間180万円未満でなければ被扶養者になれません。
しかし、健康保険組合などの認定基準を見ると金額以外の要件で、かなり厳しいものがあります。例えば、別居しているような場合は、親の年金収入以上を仕送りしていること等です。金融機関から振り込む等証拠を残すことも必要です。
（２００７．８．２０ 回答）
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Ｑ、私は、国民年金だけしか加入したことがありません。
保険料を払えない時期もあって
老齢年金をもらうために必要な
２５年分の保険料を納めていません。
聞くところによると、２５年なくても
老齢年金の支給を受けることができる
特例があるそうですが？
（男性 ６４歳）
Ａ
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そのような特例はあります。あなたには適用されません。
確かに、加入年数が、２１年から２４年あればよいとする特例があります。しかし、これは、大正５年４月２日から昭和５年５月１日までに生まれた人にだけ適用されるものであり、このような人たちは、今７０歳を過ぎており年金を請求することは少ないと思われます。
（２００７．８．１７ 回答）
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Ｑ、厚生年金と共済年金の加入期間を
あわせて４４年になる場合には
厚生年金の長期加入者の特例は
適用されますか？
Ａ
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共済の加入期間を厚生年金の加入期間に含めることはできません。厚生年金単独で44年以上の加入期間が必要となります。
（２００７．８．８ 回答）
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Ｑ、厚生年金の長期加入者の４４年の特例は、
生年月日により適用されない場合があると
聞きましたが？
Ａ
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厚生年金加入期間が４４年以上ある場合には、６０歳から報酬比例部分と定額部分を合わせた老齢厚生年金が支給される特例が適用されるのは昭和２８年４月１日以前生まれ（女性は昭和３３年４月１日以前生まれ）の人だけですね。
（２００７．８．７ 回答）
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Ｑ、昭和２３年生まれの私の
厚生年金の定額部分の支給は
６４歳からとのことです。
６０歳から支給される場合もあると聞きましたが？
Ａ
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６０歳から報酬比例部分と定額部分を合わせた老齢厚生年金が支給される特例のことですね。
44年以上厚生年金に加入していた人は、「長期加入者」となり、特例として60歳から報酬比例部分と定額部分の両方の老齢厚生年金が支給されます。
私が子供の頃は、中学を卒業すると集団就職で上京し、１６歳くらいから働き厚生年金に入る人たちもいました。この人たちが対象になるのでしょうね。
（２００７．８．６ 回答）
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Ｑ、専業主婦のカラ期間（配偶者期間）は
どのように証明すればよいのですか？
Ａ
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以下のような書類がそろえられれば証明できます。
��
配偶者の年金手帳か年金証書
��戸籍謄本
�Ｇ朸�者が共済組合の組合期間があるときは、共済期間加入確認通知書
＜配偶者のカラ期間 配偶者期間＞
昭和36年4月から昭和61年3月までの期間（サラリーマン[(厚生年金や共済組合等の加入者]の配偶者である婚姻期間）
ただし、国民年金に任意加入しておきながら保険料を滞納した期間はカラ期間に含まれません。
（２００７．８．３ 回答）
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Ｑ、「年金福祉事業団」が行った、
グリーンピア建設について
どう思いますか？
Ａ
|
これについては、厚生年金と国民年金の保険料を使って官僚の天下り先として作られたなどとの批判があります。そして、大きな赤字も問題です。時代が進んでも、人の心は進歩せず、テレビの時代劇で見るような私利私欲を優先する悪代官は、今の世にも存在するんだな、と感じました。年金資金が不足すれば、年金の支給年齢を引き上げることで辻褄を合わせ、皺寄せは、年金受給者に及ぶのに、官僚たちには何のお咎めもない。悲しい気もします。戦後の日本の高度成長を担ってきた、これからの年金世代が気の毒でもあります。
官僚は、国民の利益のために働くとひたすら信じ、このようなことを許していた国民側の認識の甘さにも問題はあるでしょう。少しでも多くの国民が、政治や経済に関心をもつ、そんな社会でなければこのような問題は防げないでしょう。
（２００７．７．２９ 回答）
|
Ｑ、私に支給されている加給年金は
どのような場合
支給停止になりますか？
Ａ
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次のような場合が考えられます。
- 奥様が死亡されたとき
- あなたが会社勤めをして給料が多いため在職老齢年金の全額が支給停止となったとき
- 奥様が、６５歳になったとき
- 奥様が老齢厚生年金、障害厚生年金、障害基礎年金又は障害共済年金その他、老齢もしくは退職又は障害を支給事由とする240か月以上、または中高齢者の期間短縮の特例の15年〜19年の期間で計算された年金給付が受けられようになるったとき
（２００７．７．２５ 回答）
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Ｑ、国民年金の死亡一時金は
一定の期限までに請求しないと
請求できなくなると聞きましたが？
Ａ
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死亡したときから２年を経過すると請求ができなくなりますのでご注意ください。
（２００７．７．１９ 回答）
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Ｑ、国民年金の保険料は
障害年金を受けると
免除になるのですか？
Ａ
|
障害厚生年金または障害共済年金の1、2級該当者については、
国民年金保険料は自動的に免除（法定免除）されますが、３級該当の場合は免除されません。
（２００７．７．１３ 回答）
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Ｑ、大分前に亡くなったお婆ちゃんが
口座振込みではなく
郵便局の窓口で年金を受け取っていた
様な記憶があります。
今も、年金は郵便局の窓口でも受け取れますか？
Ａ
|
主流は金融機関の口座振込みですが、今も、郵便局の窓口で受け取ることは可能です。この方式を選択すると、年金受給者には支払月に「支払通知書」が送られてきます。そして郵便局には「支払案内書」が送られるようになります。
そして、「支払通知書」に記載されている支払日以降に、郵便局に「支払通知書」、年金証書、印鑑をもって受け取りに行くことになります。
（２００７．７．７ 回答）
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Ｑ、私の母親は
最近認知症の症状がひどく
委任状の作成ができません。
本人直筆の委任状がないと、
母親の年金関連の手続きを
息子の私が代わって
することはできないのですか？
Ａ
|
確かに、年金請求における委任状について「特に定まった書式はありませんが、以下の事項を必ず本人（委任者）が直筆してください」と、どこかのホームページに書いてあるのを見たことがあります。
しかし、たとえば、障害年金の裁定請求をする場合等においても両手が不自由な人などは委任状は書けない訳です。
このような場合は、年金手続きに行く社会保険事務所の窓口で相談にのってくれます。
（２００７．７．６ 回答）
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Ｑ、友人も私も国民年金の加入期間しかありません。
同じ２月生まれなのに
友人は私より１ヶ月分多い
老齢基礎年金をもらいました。
何故でしょうか？
（友人の誕生日 ２月１日 私の誕生日 ２月１０日）
Ａ
|
老齢基礎年金は、６５歳に達した月の翌月分から支給されます。法律的には、６０歳に達した日とは６０歳の誕生日の前日をいいますので、友人は、１月３１日に６０歳になったことになります。したがって、友人は１月３１日に年金の受給権が生じるので、翌月の２月から年金が支給されます。あなたは、同じ２月生まれでも２月９日に年金の受給権が発生するので、翌月の３月から年金が支給されるのです。つまり、１日生まれの人たちは、それ以外の人たちより1ヵ月早めにもらえるわけです。
（２００７．７．５ 回答）
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Ｑ、そもそも国が行う
老齢年金という制度は
必要なのですか？
Ａ
|
私は必要と思います。
高齢になれば、仕事をしたくても雇ってくれるところも少なくなります。また、体も仕事には耐えられなくなります。もし、老齢年金がなければ、経済的に生活できない高齢者が増え、飢え死にする人がでたり、生活保護のための政府支出は多くなるでしょう。また、老齢年金がなければ、子が親の生活費を負担することになり、子の生活は苦しいものとなるでしょうから。
（２００７．７．４ 回答）
|
Ｑ、老人に年金を支給するために
若い人に保険料を負担させる
というのは
おかしくありませんか？
Ａ
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私の世代では、年老いて働けなくなったときは、若者が面倒を見てやる、といういわゆる「世代間扶養」の考え方が違和感なく受け入れられましたが、このような考え方も時代と共に変化しているようです。サラリーマン社会においても年功序列制といって、有能な若い社員の犠牲の下に高齢者には成果以上の高給や役職を支払っていた時代もありましたが、そのような時代は終焉を迎えたようです。年金における「世代間扶養」の考え方に違和感を感じる人たちが増えているのに、古い考え方を押し付けてみたところで、問題は解決するわけではありません。収入の少ない若者が、まがりなりにも年金という収入のある高齢者の面倒を見るというのも受け入れがたいことかもしれません。「世代間扶養」の考え方は、若者の将来の収入が増えるという前提のもとに成立するものですが、今の時代、そのような補償はありません。時代に合わないものは廃れていく、政府もそういった視点で年金改革に取り組む必要があるでしょう。
老人が少しでも多くの年金収入を得るためには、若者からできるだけ多くのお金を搾り取る必要がある、そんな制度は何かおかしい、と感じるのは私だけでしょうか。
（２００７．７．２ 回答）
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Ｑ、老齢年金は
自分が若い頃積み立てた
保険料に利息を
付けたものを
受け取っているのですか？
Ａ
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２００５年の政府の推計では、例えば、７０歳の人は、支払った保険料の７．３倍の年金を受け取っているということです。したがって、年金は、支払った保険料と利息以上のものを受け取っているわけですね。すなわち、支給される年金には、若い人が支払った年金保険料や税金が投入されているということです。
（２００７．７．１ 回答）
|
Ｑ、国民年金と老齢基礎年金は
異なるものなのでしょうか？
Ａ
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国民年金に加入した人が受け取る年金が老齢基礎年金です。なぜ、「老齢国民年金」といわないかは、国民年金は、国民年金の加入者のみならず厚生年金や共済制度の加入者等も加入し年金の基礎部分であるということを強調するためでしょう。
（２００７．６．３０ 回答）
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Ｑ、いわゆる「カラ期間」には
どのようなものがあるのでしょうか？
Ａ
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年金額には反映されず、受給資格を判断する時には認められる期間のことを「
カラ期間」（正式には合算対象期間）と言います。
すなわち、このカラ期間は、険料納付済期間 + 保険料免除期間だけでは、老齢給付を受けるために必要な２５年を満たすことができない場合、加算することができます。
そして、代表的なものとして次のような期間があります。
・昭和36年４月から昭和61年３月の間のサラリーマン、公務員の妻（20歳から60歳までの期間に限る）であった期間（任意加入であったための保険料未納期間）
・脱退手当金を受け取った期間
・海外在留邦人（海外に住んでいた期間）
・平成３年３月までの学生の期間（20歳以上60歳未満の期間に限る）
・学生の保険料納付特例の期間
（他にもあるので詳しく知りたい場合は社会保険事務所へ問い合わせること）
（２００７．６．１２ 回答）
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Ｑ、妻の国民年金の「カラ期間」は
国の年金記録に含まれているのでしょうか？
Ａ
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国は把握していません。
しかし、例えば、妻のカラ期間についての証明は、それ程難しくはありません。その期間に夫が厚生年金に加入していることが確認できればよいわけですから。
（２００７．６．１１ 回答）
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Ｑ、年金の振込支払を希望する場合
口座番号等について裁定請求書に銀行の確認印を
もらってくる必要があるのですか？
Ａ
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わざわざ、銀行に確認印をもらいに行かなくても、社会保険事務所の窓口に年金裁定請求書と預金通帳を持っていき、そこで通帳番号等の確認を受ける方法もあります。
（２００７．６．１０ 回答）
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Ｑ、政府のモデルでは
夫がサラリーマン
妻が専業主婦の場合
どの程度の年金額を
想定していますか？
Ａ
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２００４年の厚生省の推計によると、夫は40年間就労、妻は専業主婦の場合支給される年金額は、夫婦合わせて（夫 厚生年金 妻 国民年金）23.3万円ということです。
しかし、年金が満額支給されるのは、６５歳からですから、妻が年下の場合が多い日本では、夫婦がそろって満額の年金を受けられるのは、夫が６５歳をかなりすぎてからになります。数字だけをみても背景にある複雑な事情は分かりませんね。
（２００７．６．９ 回答）
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Ｑ、年金だけで生活できるのですか？
Ａ
|
年金だけで生活できる人は少数でしょう。
政府によれば、厚生年金の支給額については、現役世代（働いている時）の平均収入の50%以上の水準を確保するということです。
年金の支給を受ける頃になれば、子供も大学を卒業し教育資金も不要になり、住宅ローンも終っているから現役世代の半分の収入で生活できるかもしれません。
しかし、年金受給者は、厚生年金に全期間加入して４０年間保険料を支払っている人ばかりではありません。また、国民年金については、４０年保険料を支払って年間約８０万円の年金しか支給されません。
（２００７．６．８ 回答）
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Ｑ、年金より多いといわれる
生活保護が老後に受けられれば
年金の保険料など収める必要はないのでは？
（２０歳 男性 フリーター）
Ａ
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そうともいえます。
ただし、生活保護を受けるのも要件が厳しく大変なようです。
年金の保険料を捻出するのは大変かも知れませんが、生活保護のお金で最低生活をする老後は、もっと辛いかもしれません。
人それぞれに、人生観の違いはあっても良いと思いますが
若いのですから、政府や人様の世話にならず生きることを考えて下さい。
年金の納付や貯蓄の習慣がつけば、必ずいいことがありますから。
年金をかけない人たちが多いようですが、年金は老後の生活における収入の最低保障だと思います。私の場合、６０歳前まで、サラリーマンとしてかなりきつい仕事をし、給料もよかったので、６５歳からは、老齢厚生年金と老齢基礎年金、それに個人年金であわせて、年間３００万円が確保できます。お金の心配をしなくていい、というのは、多分「いいこと」だと思います。
私には、「Go
to school, get a job, work hard, save
money」という、おじいちゃんや、おばあちゃん世代の教えは今も十分通用するように思います。
（２００７．６．７ 回答）
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Ｑ、老齢年金は裁定請求書を提出してから
どのくらいで受け取れるのですか？
Ａ
|
支給は、裁定請求書提出からかなり先になります。
裁定請求書提出後１〜２ヶ月で「年金証書」が届き、さらに、１〜２ヵ月後に指定の預金口座に振り込まれます（受給まで半年かかったという友人もいます）。
なお、書類の記入や添付書類に不備があると訂正のやり取りなどで支給が遅れます。したがって、裁定請求書を郵送で提出ことは避け、社会保険事務所の相談窓口に持参しチェックしてもらってから提出するのがよいでしょう。
（２００７．６．１ 回答）
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Ｑ、最近引越しした年金の受給者です。
住所の変更届は
どこの社会保険事務所に
提出するのですか？
Ａ
|
新しい住所地を管轄する社会保険事務所です。
住所変更届は、管轄の違う社会保険事務所では受理してもらえない恐れがありますので注意してください。
（２００７．５．３１ 回答）
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Ｑ、いわゆる「一括適用事業所」に勤務していた場合の
厚生年金の給付を受けるための
社会保険事務所の管轄は
どこになりますか？
Ａ
|
例えば、本社が東京で札幌、仙台、名古屋に営業所があるとき、営業所に事務部門がないような場合で本社で一括して社会保険事務を処理するようになっている会社を「一括適用事業所」といいます。
厚生年金の給付の管轄は、最後に勤務した会社の管轄の社会保険事務所ですが、一括適用事業所の場合、それぞれの営業所を管轄する社会保険事務所の場合もありますので、裁定請求書を提出する場合の管轄に注意してください。
というのは、管轄違いの社会保険事務所でも裁定請求書は受理してもらえますが、本来の管轄外の社会保険事務所に提出した場合は、本来の管轄社会保険事務所に書類を移送する分だけ余計に時間がかかり支給が遅れることが考えられるからです。
（２００７．５．１０回答）
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Ｑ、最近、夫が死亡しました。
私も夫も厚生年金を受給していましたが
私の年金は今後どのようになるのでしょうか？
（女性 ７０歳）
Ａ
|
次のうちいずれか有利なものを選択できます。
(1) 老齢基礎年金＋老齢厚生年金
(2) 老齢基礎年金＋遺族厚生年金（広義）
なお、（２）が多い場合、法律的には、自分の今までもらっていた老齢厚生年金をそのままもらい、不足する部分を遺族厚生年金（狭義）として支給するといった構成になっています。つまり、自分のかけた保険料に対する年金優先で足りない部分を夫がかけた保険料に基づく遺族厚生年金として受給するという発想です。
この取り扱いは、平成１９年４月から適用されており、それ以前は、妻自身の老齢厚生年金と夫の遺族厚生年金を同時に受けることができるようになったとき、次の３つのうち、いずれか有利なものが選択できました。
(1) 老齢基礎年金＋老齢厚生年金
(2) 老齢基礎年金＋遺族厚生年金
(3) 老齢基礎年金＋老齢厚生年金の１／２＋遺族厚生年金の２／３
（２００７．５．１回答）
|
Ｑ、厚生年金保険の加給年金額は、被扶養配偶者が65歳に達すると
加算されなくなり、被扶養配偶者の老齢基礎年金に
振り替えて加算されるそうですが
被扶養配偶者の老齢基礎年金に
加算されない場合もあるのですか？
Ａ
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いわゆる「振替加算」のことですね。
まず、振替加算が行われる場合ですが
- 大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者が老齢基礎年金の受給権を取得したこと
- 65歳に達した日の前日において、配偶者の老齢厚生年金、退職共済年金、1級又は2級の障害厚生年金又は障害共済年金の加給年金額の計算の基礎となっていたこと
次に行われない場合は
- 配偶者の一方が大正15年4月1日以前に生まれている場合
- 老齢基礎年金の受給権者が240月（短縮の特例あり）以上の老齢厚生年金又は退職共済年金を受けることができるとき
- 障害を支給事由とする年金たる給付を受けることができるときは、その間
（２００７．４．６ 回答）
|
Ｑ、平成１９年４月１日からの年金制度の改正には
どのようなものがありますか？
Ａ
|
以下に社会保険庁のホームページを参考に項目を列挙します。
- ７０歳以上の方も、会社にお勤めの場合には、老齢厚生年金の全額または一部の額が支給停止となる場合があります。
- ６５歳時点で年金を受ける必要のない方は、老齢厚生年金を６６歳以降に増額して受けられるようになります（繰下げ支給制度）。
- ６５歳以上の方の遺族厚生年金の支給方法が見直されます。
- 若齢期（３０歳未満）の妻の遺族厚生年金制度が見直されます（５年間の有期給付）。
- 離婚時の厚生年金の分割制度が導入されます。
- 御自身の判断で年金を受け取らないという選択ができます。
- 国民年金の保険料額が改定されます（月額１４，１００円）。
（２００７．４．１ 回答）
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Ｑ、2007年４月1日以降の離婚（事実婚の解消も含む）に
適用されるいわゆる「年金分割制度」には
「国民年金」も含まれているのですか？
Ａ
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最近話題の「離婚分割（「合意分割）」のことですね。
年金分割の対象になるのは、次の年金ですから、国民年金は対象外ですね。
なお、厚生年金や共済年金でも対象となるのは、報酬比例部分だけです。
（２００７．３．２７ 回答）
|
Ｑ、「特別障害給付金」の受給を考えています。
この制度でいう「昼間部の学生」であったことを証明するには
どのような書類が必要でしょうか？
Ａ
|
原則として、学校に在学していたことを証明する書類（在籍（学）証明書）が必要となりますが、廃校により添付できない場合に限り、卒業証明書（写）、卒業証書（写）、成績通知票（写）、その他に在学していたことを明らかにすることができる書類でもよいことになっています。
（２００７．３．１８ 回答）
|
Ｑ、「特別障害給付金」の受給を考えています。
この制度でいう「学生」には、当時「夜間大学生」であった者も
含まれるのでしょうか？
Ａ
|
残念ながら、夜間部の大学生は除外されています。
平成17年（２００５年）４月１日から施行されている「特別障害給付金」は、国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害者の人たちについて、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、福祉的措置として「特別障害給付金制度」が創設されたものです。
支給の対象となる人たちは、
当時、任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金の１級、２級相当の障害の状態にある次のような方たちです。
（１）
平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生
（２）
昭和６１年３月以前に国民年金任意加入対象であった被用者等の配偶者
ですが、学生の場合
��
大学（大学院）、短大、高等学校および高等専門学校
��
また、昭和61年4月から平成3年3月までは、上記�，鵬辰─∪貊こ惺撒擇唹貮瑤粒銅鏗惺�
となっていますが、ここでいう学生は、「昼間部在学していた学生であり、定時制、夜間部、通信を除く」ものとされています。
（２００７．３．１６ 回答）
|
Ｑ、私は、これまで国民年金にしか加入したことはありません。
６０歳から国民年金の繰上げ支給を
受けようと思いますが
裁定請求書は送られてこないのですか？
Ａ
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平成１７年１０月３日より、年金支給年齢に到達する３か月前に社会保険業務センターより、年金を請求する際に必要な基礎年金番号、氏名、生年月日、加入歴等の情報が予め印字された「裁定請求書（ターンアラウンド用）」が本人宛てに送付されるようになりました。
しかし、国民年金にしか加入したことのない人の場合の老齢給付の開始は６５歳ですから、裁定請求書は送られてきません。
したがって、繰り上げ支給を希望する場合には、従来から使用されている水色の「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書」を社会保険事務所で入手し、これによって裁定請求することになります。
（２００７．１．１５ 回答）
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Ｑ、若い頃、米国で６年勤務し
米国の社会保障制度に加入し
年金保険料を納付していました。
聞くところによると、最近、私達のようなケースについて
米国の年金をもらえるようになったとのことですが
どのような手続きをすればよいのでしょうか？
（６５歳 年金生活者）
Ａ
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2005年10月1日発効の日米社会保障協定による受給権の獲得の話ですね。
社会保険事務所に相談に行きますと、「合衆国年金の請求申出書」という書類をくれますのでこれに必要事項を記載して次のような書類を添付し社会保険事務所に提出します。
（1）戸籍抄本またはパスポートの写し
（2）年金手帳又は年金証書の写し
（3）アメリカの社会保障番号を確認できるもの
これは、仮申請であり、後日、アメリカ社会保障庁（マニラ事務所）から正式なアメリカ年金申請書が返信用封筒とともに送付されてきます。
（２００６．１２．１５ 回答）
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Ｑ、私は、１８歳から働いた会社で厚生年金に加入し
その後結婚し、第３号被保険者になり
現在は、離婚して、国民年金の保険料を
支払っています。
厚生年金に加入していた期間は
国民年金にも加入していたことにもなるそうですが
支払い月数が、国民年金の満額支給に必要な４８０月を
満たすと、その後は、国民年金保険料は
支払わなくてもよくなりますか？
Ａ
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国民年金を満額受けるためには、「２０歳から６０歳までのあいだ」に保険料を納付した月が４８０月ということですから２０歳前の納付は無視されてしまいます。従って、満額受け取るには、６０歳まで支払い続けることが必要です。
（２００６．１２．３ 回答）
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Ｑ、６０歳から受けられる老齢年金の裁定請求書は
いつから受け付けてもらえますか？
（男性 ４月３０日生まれ）
Ａ
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老齢年金の裁定請求書を提出できるのは満６０歳に達した日以降です。年金法でいう満６０歳に達した日は、誕生日の前日になります。したがって、４月２９日になれば受け付けてもらえます。
（２００６．１１．２５ 回答）
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Ｑ、厚生年金の２０以上加入している夫に
厚生年金の定額部分の受給権が発生しても
夫の厚生年金に
加給年金が加算されない場合はありますか？
Ａ
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妻（配偶者）の年収が８５０万円以上という状態が概ね５年以上続くときは加給年金は支給されません。
また、給料が多すぎて、在職老齢年金の支給が受けられない場合も加給年金は、支給されません。
（２００６．１１．２１回答）
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Ｑ、60歳から支給される老齢厚生年金は
収入が多いとその全部または一部が
支給されなくなるのですか？
Ａ
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60歳以降に厚生年金に入る働き方をすれば、そのようになります。しかし、60歳以降は、厚生年金に加入しない働き方をする、例えば、自営業をするとか、株で儲けるとかいうことであれば、年収がいくらあろうと、老齢厚生年金は全額支給されますよ。厚生年金に加入すれば、社会保険庁に給与の額が会社を通じ報告されますが、厚生年金に入らなければ、社会保険庁は、あなたの収入を把握できませんからね。
（２００６．１１．１１ 回答）
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Ｑ、国の支給する老齢年金は
一定以上の収入や資産がある人には
支給しないようにしたら
貧しい人たちに
もっと多くの年金が支給される
ようになるのではないでしょうか？
Ａ
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そのようなことをしたら、多くの富裕層といわれる人たちからは、年金の保険料を納めようという気持ちが失せるでしょう。将来受け取れない年金のために保険料を納めるのが馬鹿らしくなるでしょうからね。それに、収入は把握できるかもしれませんが、資産の把握は難しいでしょうから。今の制度でも、給料が多い人の在職老齢年金の全部または一部の支給は停止されますが、政府に対してかなりの反発があるようです。
「保険料だけとって年金を支払わないのは何事だ！」社会保険事務所に怒鳴り込んだ人がいたとか。
（２００６．１１．１０ 回答）
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Ｑ、私は給料が低いので
あまり厚生年金保険料を
支払っていません。
聞くところによると
私の厚生年金保険料には
私の国民年金保険料と
専業主婦である妻の
国民年金の保険料が
含まれているとのことですが？
Ａ
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多少の誤解があります。あなたや奥様の国民年金の保険料は、厚生年金加入者全体が負担しています。あなたが支払った厚生年金の保険料が直接あなたや奥様の国民年金保険料となるわけではありません。その証拠に、専業主婦の奥様がいる人も独身の人も給料が同じなら保険料は変わりません。
（２００６．１１．９ 回答）
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Ｑ、国民年金保険料の未納者が
随分いるとのことですが
なぜ、国はもっと厳しく徴収しないのですか？
Ａ
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最終催告状を送付したり、督促状を発行したりしているのですが、なにせ、未納者が多く国の事務能力が追いつかないようです。
貧しくて払えない人たちから厳しく取り立てても世間の非難を買いますし、かといって、財産調査をして払えそうな人を絞り込む手間も大変です。
滞納すれば、税金同様、滞納した金額に１４．６％の延滞金もつきますが、滞納者には、あまり怖いという意識はないのかもしれません。
（２００６．１１．８ 回答）
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Ｑ、国民年金だけしか加入したことのない人の場合
何年保険料を納めると老齢給付が受けられるのですか？
Ａ
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原則として、保険料を納めた期間と免除された期間および合算対象期間（カラ期間）を合わせて２５年以上ある人が、６５歳に達したときに支給されます。
昭和5年4月1日以前に生まれた人については、以下のような受給資格期間の短縮がありますが、このような人たちが新たに国民年金の裁定請求をする場合は少ないでしょう。
生年月日
受給資格期間
大正15年4月2日〜昭和2年4月1日
21年
昭和2年4月2日〜昭和3年4月1日
22年
昭和3年4月2日〜昭和4年4月1日
23年
昭和4年4月2日〜昭和5年4月1日
24年
（２００６．１１．６ 回答）
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