開催内容　プログラム

２００５年土曜講座プログラム

－公共をめぐる攻防－

　中央集権のもと進められてきた従来のまちづくりから、地方分権による自主自律のまちづくりへと、また、今までの自治体＝行政主導によるまちづくりから、地域住民主体によるまちづくりへと、地域のまちづくりは明らかに様相を変えてきています。
　このような中、当たり前のように使用している「公共」という言葉ですが、地方財政の危機も相俟って、アウトソーシング等民間活力の導入が進み、また、指定管理者という新たな制度が、従来の出資団体等との関係において、自治体＝行政に変化をもたらしています。さらに、まちづくりの多様な主体という点では、ＮＰＯが大きな存在となっており、これからも、地域において大きな位置を占めるでしょう。
　このように社会･経済情勢が流動化する中、また、地域情勢が多様である中、公共は誰が担うのか、新しい公共を創るとは何か、を市民としての多様な人々が考え、悩みながら、実践につなげていく場とします。

9:50-　　　　　開講あいさつ　森　啓（土曜講座実行委員長）
10:00-11:00　講演「公共をめぐる攻防～市民的公共性を考える～」
　　　　　　　　樽見　弘紀（北海学園大学教授）
11:05-12:15　講演「東根市における業務のアウトソーシング」
　　　　　　　　土田　正剛（山形県東根市長）
13:15-15:40　パネル討論「公共をどのように捉えるか～ＮＰＯ活動の位置、指定管理者・アウトソーシングの展開～」
　　　　　　　　コーディネーター：佐藤　克廣（北海学園大学教授）
　　　　　　　　パネリスト：樽見　弘紀、土田　正剛、小林　董信（NPO法人北海道NPOサポートセンター理事・事務局長）、森影　依（㈱インテリジェント・リンク代表取締役社長）

第２回　　７月９日(土)　
三位一体改革とこれからの自治体財政　

－国と自治体の本音の議論－

　「三位一体改革」は本来、自治体の財政運営の自由度を高め自治・分権の一層の推進を図るものであるべきですが、補助金削減に見合う税源が移譲されず地方交付税の削減だけが進む中で過疎町村では「乾いた雑巾をしぼるどころか雑巾を切り刻むほどの経費節減」を余儀なくされ、道財政も２００６年度は多額の歳入不足が見込まれて財政再建団体に転落しかねない状況にあるといいます。
　第２講座では①「三位一体改革」は自治体の財政運営の自由度を高める改革となり得るのか②所得税からの住民税への税源移譲で税の偏在は解消できるのか③ 地方交付税制度の将来像④国庫補助負担金改革のあり方⑤市町村に対する道費補助制度のありかた⑥巨額の財政赤字を抱えるわが国の自治体行財政改革のありかた等について、国、道、市町村それぞれの立場からの率直な議論を期待します。

10:00-11:30　講演「三位一体改革とこれからの自治体財政」　
　　　　　　　　岡本　全勝(総務省大臣官房総務課長)　
11:30-12:00　報告「三位一体改革－現場の主張」
　　　　　　　　山本　邦彦(北海道副知事)　
13:00-14:00 報告「三位一体改革－現場の主張」
　　　　　　　　北　良治(奈井江町長)、逢坂　誠二(ニセコ町長)
14:00-15:30 パネル討論「三位一体改革とこれからの自治体財政」
　　　　　　　　パネリスト：岡本　全勝、山本　邦彦、北　良治、逢坂　誠二
　　　　　　　司会：川村　喜芳(旭川大学大学院客員教授)
15:30-16:00 会場討論

第３回　８月２７日(土)・２８日(日)
サマーセミナー　in 奈井江町

共催：奈井江町

－連合自治の可能性を求めて－

　「平成の大合併」が一段落し、北海道自治をめぐる焦点は、道から市町村への権限移譲問題に移ろうとしています。この問題は、道州制・市町村再編・支庁制度改革と複雑に関係していますが、とりわけ自治体間協力のあり方がこれらの問題の行方を大きく左右すると考えられます。今年度は、北海道の「自治のかたちづくり」において、広域連合を含む自治体間協力=連合自治の実際を検証しながら、その可能性を徹底追求してみようと思います。もちろん、これまで通り、土曜講座に集う人々の人的・政策的ネットワークを広げるための交流の場も用意します。
会場:奈井江町文化ホール（愛称：コンチェルトホール。JR奈井江駅前）

（１日目）

12:00　受付開始
12:40-　　　　開講あいさつ　森　啓（土曜講座実行委員長）
　　　　　　　　趣旨説明　神原　勝（北海学園大学教授）
13:00-14:30　第1講「実践報告・自治体間協力の現場を見る」
　　　　　　　　「空知中部広域連合の実践」北　良治（奈井江町長）
　　　　　　　　「大雪地区広域連合の実践」松岡　市郎（東川町長）
　　　　　　　　「空知中部連合自治研究会」三本　英司（研究会幹事長、奈井江町まちづくり課長）
14:30-16:30　第２講「徹底討論・自治体間協力の可能性を問う」
　　　　　　　　コーディネーター：佐藤　克廣（北海学園大学教授）
　　　　　　　　パネリスト：砂川　敏文（帯広市長）、北　良治、松岡　市郎
19:00-22:00　夜なべ談義（様々なテーマでグループ討議・報告・意見交換）

（２日目）

9:30-11:30　第３講「講演とまとめ」
　　　　　　　　講演「フィンランドの連合自治」山田　眞知子（浅井学園大学教授）
　　　　　　　　まとめ「連合自治の発展のために」神原　勝（北海学園大学教授）
11:30-11-40　閉講式

第４回　　９月１７日(土)
市町村合併と住民自治　

－討論で深める住民自治の論点－

　合併した自治体も自立を決めた自治体も、行政・財政の徹底的改革が不可欠です。改革には、既得権意識・惰性的慣行の廃棄が必要ですが容易ではありません。それを可能にする条件を実践報告と問題提起によって探ります。北海道の未来を洞察する冷静で熱烈な討論も行い、会場からの辛辣発言も歓迎します。
①　役場がなくなった地域は次第に寂れていくのではないのか。今どのようになっているのか。
②　特例債を当てにした合併ではなかったか。特例債の返済はどうするのか。
③　行政改革と財政改革はどのような手続きで進められているのか。
④　今回の合併論議で住民の「わがまちへの意識と行動」は高まったのか。
⑤　合併という重大事を首長と議会で決定してよいのか。
⑥　内容のある公正な判断資料を住民に提供したか。合併前提の協議会資料ではなかったか。
⑦　住民投票の署名運動が北海道の各地で起きたのは首長と議会への不信任ではなかったか。
⑧　住民アンケートで住民意思を確認するのは公正誠実なやり方と言えるのか。
⑨　低投票率であれば投票箱を開けないと決めるのは、住民自治の否認ではないのか。
⑩　地域の甦りで一番大切なことは何か。今考えなければならないことは何か。

10:00-11:00　実践報告「町民参画の行財政改革」　脇　紀美夫（羅臼町長）
11:00-12:00　実践報告「子どもが参加して決めた町の将来」碓井　直樹（奈井江町職員）
13:00-14:45　討論　　　司会：森　啓（北海学園大学教授）
　　　　　　　　「合併論議を振り返って－住民は主権者であったか」
　　　　　　　「これからの改革　－　住民参画の手法は」
　　　　　　　　高原　一隆（北海学園大学）、碓井　直樹（奈井江町職員）、嶋田　浩彦（南幌町職員）、小林　生吉（中頓別町職員）、家内　裕典（芽室町）、神　義雄（白滝村）
15:00-16:15　総括討論　小田　清(北海学園大学教授）、神沼　公三郎(北海道大学教授)、河合　博司（酪農学園大学教授）
＊当初予定していた古村一雄（青森県浪岡町長）の講義は変更となりました。

第５回　１０月２９日(土)
地域産業の新展開－コミュニティビジネスと建設帰農
　

―北海道の事例に日本の先端を学ぶ―

　依然として厳しい経済状況が続く北海道。公共部門の財政が悪化していく中、北海道の自治体では、公共事業に頼らない新たな産業の展開が模索されています。一方、道内では、大学・自治体・企業が連携した新たな地域ビジネスや、建設業から農業へ参入する建設帰農による地域産業再生など、先駆的な事例が登場してきています。本講座では、小さな挑戦からスタートして地域の雇用につなげている実践者の方から報告をいただき、どのようにして地域を活性化していくかについて、考えます。

10:00-11:10　講演「地方発のビジネス～地域活性化へ」
　　　　　　　　松本　懿（酪農学園大学教授）
11:10-11:50　事例報告　佐藤　吉彦（標茶町職員）
　　　　　　　　「地方発、産官学共同から生まれた環境ビジネス－カムイウッドの開発・販売」
12:50-14:40　事例報告
　　　　　　　　橋場　利夫（風連町/橋場建設・五大農園）
　　　　　　　　「建設業から低農薬栽培の大規模農業へ進出」
　　　　　　　　山北　博明（北檜山町/北工建設・ヒルトップファーム）
　　　　　　　　「建設業の異業種参入の先駆事例―羊牧場とレストラン」
　　　　　　　　飯野　政一（大樹町農業協同組合）
　　　　　　　　「農協と建設業とによる新たな地域連携―農業コントラクター」
14:50-16:10　質疑応答
　　　　　　　　　神原　勝（進行）、松本　懿、佐藤　吉彦、橋場　利夫、山北　博明、飯野　政一