◆会社設立手続きと各種変更手続きに特化して日々数多くの起業支援業務を行っております。親切丁寧な対応を心がけております。お気軽にご相談くださいませ。

〒812−0033
福岡県福岡市博多区大博町7-10 1階
博多公証役場近く
mobile 090-9374-5558
tel&fax 092-673-1184

営業時間:9:00〜20:00
時間外、土日祝も対応いたします。
mail yoshiki_m0814@ybb.ne.jp
メールは24時間受付いたします。
ご相談は無料にて承ります。

◆運営サイト
建設業許可申請代行サイト
宅建業免許申請代行サイト
パスポート申請代行サイト
在留資格・ビザ申請代行サイト
産業廃棄物収集運搬業許可申請代行サイト
古物商許可・倉庫業登録申請代行サイト
車庫証明・格安車検・名義変更代行サイト
一般貨物自動車運送業許可・貨物軽自動車運送事業申請代行サイト
介護タクシー事業許可申請代行サイト
風俗営業許可・飲食店営業許可申請代行サイト

福岡での会社設立・定款作成は前田行政書士事務所にお任せください。




定款


会社設立必要書類の中で定款とは、会社の組織活動の根本原則を定めたものです。会社の重要な規則・ルールを定めたものであり、会社の憲法と呼ばれたりもします。発起人により作成されます。
この定款の作成が会社設立の最初の第一歩となります。

定款は次の3つの部分で成り立っています。
1・絶対的記載事項(会社の商号や目的など)
2・相対的記載事項(あてはまれば書きます)
3・任意的記載事項(書かなくてもいいです)

定款を作成する際に、内容を決める必要があります。決めておくべきことは次のとおりです。
1.商号
2.会社の目的
3・本社の所在地
4.資本金
5.発起人・社員の出資額
6.役員

1.商号
会社名(商号)を決定します。
会社名には法律上の規制が多数あります。
まず、使用可能な文字は、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字(大文字小文字どちらも)および、アラビア数字です。また、使える記号も限られます。
会社名を決めるにあたって良く利用される方法は次のとおりです。
1・創業者の名前を使用する方法
(トヨタ・ホンダ・伊藤忠商事)など
2・国名や地名を使用する方法
(日本ハム・三菱東京UFJ銀行)など
3・業種や職種を使用する方法
(日本食品・森永製菓)

※類似商号調査
新会社法施行後は、法務局で類似商号を調査しなくても、会社がつくれます。 しかし、商標権の問題など、不正な類似商号と誤解を受ける場合がないとはいえないので、同一商号がないか等、調べておく必要があります。
法務局には商号調査簿というものがあり、無料で調査することができます。

2・会社の目的
定款にはその会社が行おうとする事業の目的を記載する必要があります。目的の決めるにあたっては、具体的、かつ明確な記載にする必要があります。

3.本社の所在地
本社の場所は、とくに制限はありませんので、自宅を本店所在地として登記することもできます。自宅を本店所在地にすると、自宅の家賃や光熱費の一部を税務上損金(経費)とすることも可能です。

4.資本金
資本金とは、出資者が株式を購入したお金=出資金の事をいいます。この出資金が、設備投資費用、仕入代金、従業員の雇入費用、広告宣伝費、などになります。

※以前は、
株式会社を設立する場合は最低1000万円以上、
有限会社を設立する場合には最低300万円以上、
の資本金がなければいけませんでした。

しかし現在は新会社法により、最低出資額規制が廃止されました

※最初の設立は、資本金1000万円未満がおすすめです。
資本金が1000万円未満の会社には、事業年度2期目までの消費税の納付義務が免除されるという税金面でのメリットがあります。また、設立1期目の売上が1000万円以内なら設立3期目まで消費税を納める義務が免除されます。
資本金が決まったら、1株の価額を決めます
1株5万円が一般的です。これは、元々、商法上、1株が5万円と定められていた時期の名残があるためだと思われます。
1株の価額×発行株式数=資本金の総額です。


5.発起人・社員の出資額
出資する人の出資割合を決めます。実質的に経営権を握りたい場合は、全体の3分の2以上出資することが望ましいです。

6.役員
以前は、株式会社には、最低取締役3名と監査役、および取締役会が必ず必要でした。
しかし現在、新会社法により、役員構成は、最低「取締役1名以上」がいれば良いことになりました。
つまり、取締役と株主総会(1名でもOK)があれば良いことになり、取締役と株主は同一人物で構いませんから、ひとりだけでも会社を設立することが可能ということになった訳です。
また、会社の行う事業の目的や規模に応じて、自由に機関設計をする事が出来るようにもなりました。
取締役も監査役も任期は10年まで伸長が可能です。