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有限会社から株式会社への変更


会社法で旧有限会社は株式会社になりましたが、とくに手続きをしなければ、実質的な経営形態は有限会社のままです(特例有限会社)。
名実ともに株式会社になるには、まず定款を変更して現在の「有限会社」という言葉が入った商号を変更します。それから、いったん有限会社としての解散登記をして、それと同時に株式会社の設立登記をすれば手続きは完了です。

メリットとデメリット


株式会社への変更は義務ではないので、会社の実状に応じてメリットとデメリットを検証したうえで判断します。おもなメリットとしては、株式の譲渡制限が必須でないため大規模な公開会社への道が開けること、商号に「株式会社」の4文字が入りネームバリューが高まることなどがあります。反対にデメリットは、定款の変更をはじめ手続きの手間と費用がかかること、役員の任期が生じるため任期ごとに変更登記が必要なことなどです。

そのほかの会社からの変更


合資・合名会社からも、株式会社に変更することができます。
合資・合名会社は定款を作成して公告と債権者への債務履行請求をし、それぞれ解散登記と設立登記を行います。