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給与支払事務所等の開設届出書


「登記申請をした日から1ヵ月以内」と期限の短い届出です。従業員の有無にかかわらず、すべての会社が届出書を税務署に提出しなければなりません。

会社=給料が発生する場所


会社を設立すると、例え社長1人しかいない会社でも給料の支払いが行われます。給料の支払いがあれば、すべての会社の義務である源泉徴収義務が発生します。つまり会社の誕生は、“源泉徴収が行われる場所の誕生”なのです。その申告として、給与支払事務所等の開設届出書を提出します。
源泉徴収されるのは所得税だけではありません。住民税や社会保険料、雇用保険も同じく会社が徴収し、本人に代わって納税・納付します。

提出期限は設立後1ヵ月以内


この開設届出書の提出期限は、会社の設立日から1ヵ月以内です。税務署への届出書類はいくつかありますが、そのなかでも提出期限が一番早く来る書類です。開業直後は何かと慌ただしく、雑務に追われる日々が続くもの。忘れたり提出し損ねたりしないように注意します。

移転・廃止時も同様に届出


書面には、会社つまり“給与支払事務所等”について基本事項を記入していきます。給与支払の状況欄は、役員と従業員を区別して人数や支払い方法などを書き込みます。
会社が移転して管轄の税務署が変わったり、やむを得ず会社を解散したりするときも、この同じ書面を使って届出をします。移転するときは、移転前と移転後の両方の所轄税務署に届出をします。
移転や廃止の場合も提出期限は1ヵ月以内となっています。