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設立時の費用


◆0円でもOKなのはあくまで資本金のことです。

会社法の施行に先駆けて、近年いわゆる1円会社というものが話題を呼びました。
設立時の資本金額を実質不問にして起業を促したわけですが、資本金の最低額規制がなくなっただけで、「手元に1円あれば会社を作ることができる」ということではありません。「(資本金が)1円でも会社を作ることが法律上は可能」なだけです。
会社を作るときの費用についてですが定款の認証で9万円(うち収入印紙代が4万円)、定款謄本の交付手数料が数千円、登記時の登録免許税が15万円となります。
さらに、印鑑を作ったり、各種証明書を取ったりするのにもお金がかかりますし、ハンコ屋さんや区役所などに出向くときの交通費も必要です。

開業時の費用


◆開業月は最も出費の大きな月

会社設立の手続きが無事終われば、いよいよ開業を迎えるわけですが、この最初の月は、会社にとって最も出費が大きな月と言えます。なぜなら、2カ月目、3カ月目以降ずっと続く毎月の出費に加えて、開業時にだけ必要な費用もかかるからです。
例えば、事務所の家賃は毎月同じですが、契約時には保証金や礼金、仲介手数料なども支払います。事務机やパソコンも揃えることになりますし、仕入れと販売がある会社なら、会社設立時は当然売上額がゼロですから、初期の仕入れにかかる代金は資本金でまかなわなければなりません。
そのほか、従業員がいれば人件費も大きな出費ですし、社長である自分の生活費も忘れてはいけません。

◆固定費の6カ月分が目安

一般的に、開業するにあたって固定費の6カ月分は用意しておくべきといわれています。固定費とは毎月一定額で出ていく費用のことです。家賃、人件費、光熱費、通信費などです。固定費に対する言葉は変動費といい、仕入費や交際費、また従業員の残業代のような臨時の人件費などをさします。
仮に開業直後から注文が殺到したとしても、業種によってはその代金の入金がかなりズレ込むことがあります。入金と出金のスケジュールは細かく把握するようにします。