◆県内・県外のお客様やディーラー様、中古車販売店様から多数ご依頼を頂いております。福岡での車庫証明・名義変更は自動車専門の当事務所にお気軽にご相談くださいませ。

◆事務所案内
〒812−0044
福岡県福岡市博多区千代4-29-49
グローリー県庁前802号
mobile 090-9374-5558
tel 092-673-1184
fax 092-510-7128

営業時間:9:00〜20:00
時間外、土日祝も対応いたします。
mail yoshiki_m0814@ybb.ne.jp
メールは24時間受付いたします。
ご相談は無料にて承ります。

◆運営サイト
会社設立支援サイト
建設業許可申請代行サイト
産業廃棄物収集運搬業許可申請代行サイト
宅建業免許申請代行サイト
古物商免許・倉庫業登録申請代行サイト
風俗営業許可・飲食店営業許可申請代行サイト

◆主な取引先ディーラー様、企業様の一覧(順不同)

〈東北地方〉
福島トヨペット株式会社 様

〈関東地方〉
ネッツトヨタ埼玉株式会社 様
ネッツトヨタ東京株式会社 様
トヨタ東京カローラ株式会社 様
ニュートヨ株式会社 様
東京日産自動車販売株式会社 様
日産プリンス東京販売株式会社 様
株式会社関東マツダ 様
東京スバル株式会社 様
カーミナル東京 様
いすゞ自動車首都圏株式会社 様
ボルボ・カーズ・ジャパン株式会社 様
レクサス江戸川 様
ネッツトヨタ横浜 様
横浜トヨペット株式会社 様
神奈川トヨタ自動車株式会社 様
Honda Cars 川越 様
ホンダオートテラス柏 様
神奈中相模ヤナセ株式会社 様
株式会社フレンドモータース 様
株式会社ビジョナリー 様
豊長自動車販売株式会社 様
株式会社ファミリー 様

  • 株式会社ホンダカーズ東京中央 様
  • 東京トヨタ自動車株式会社 様
  • 峯田自動車工業株式会社 様

    〈中部・東海地方〉
    ネッツトヨタ名古屋株式会社 様
    名古屋トヨペット株式会社 様
    ネッツトヨタ岐阜株式会社 様
  • ネッツトヨタ中京株式会社 様
    静岡トヨペット株式会社 様
    トヨタカローラ愛豊株式会社 様
    東海マツダ販売株式会社 様
    愛知日産自動車株式会社 様
    三重日産自動車株式会社 様
    名古屋スバル自動車株式会社 様
    Audi 富山 様
    株式会社レイブリック 様
    株式会社川田自動車 様

    〈関西地方〉
    大阪トヨタ自動車株式会社 様
    ネッツトヨタ大阪株式会社 様
    トヨタカローラ大阪株式会社 様
    ネッツトヨタ中央大阪株式会社 様
  • 大阪トヨペット株式会社 様
    株式会社トヨタレンタリース大阪 様
    株式会社関西マツダ 様
    大阪マツダ販売株式会社 様
    神戸トヨペット株式会社 様
    トヨタカローラ南海株式会社 様

    兵庫日産自動車株式会社 様

    フォーシーズンズ株式会社 様
    太陽自動車株式会社 様

    〈中国地方〉
    広島トヨペット株式会社 様
    株式会社ホンダカーズ広島 様
    山口ホンダ販売株式会社 様
  • 山口マツダ株式会社 様
    Honda Cars 岡山中 様
    Honda Cars 下関南 様
    トヨタカローラ山口株式会社 様
    日産車体岡山株式会社 様
    山口三菱自動車販売株式会社 様
    有限会社ムラオカ 様
    株式会社バンガード 様
    株式会社バルコムウィル 様
    株式会社松岡モータース 様
    株式会社シー・エス・ディー 様
    有限会社スカイオート 様
    オレンジピット広島 様
    ラビット 徳山店 様
    オートエース山口 様
    株式会社アルコン 様
    株式会社コンクエスト 様
  • 株式会社シーザー 様

    〈九州地方〉
    遠藤自動車工業株式会社 様
    出光リテール販売株式会社九州カンパニー 様
    長崎トヨペット株式会社 様
    Honda Cars 長崎 様
    熊本トヨタ自動車株式会社 様
    YSP大分 様

    その他、多くの個人のお客様・中古車販売業者様よりご依頼を頂いております。




福岡での車庫証明名義変更・一般貨物自動車運送業許可専門の事務所です




介護タクシー事業許可


福岡での介護タクシー事業許可申請ならお任せください。
※法令試験のアドバイスもいたします。問題集も配布いたします。
(道路運送法、道路運送法施行規則、旅客自動車運送事業運輸規則、旅客自動車運送事業等報告規則、道路運送車両法、自動車事故報告規則、自動車点検基準、期限更新申請の審査及び取扱い基準について、運賃・料金の制度及び処理方針について、タクシー業務適正化特別措置法等)


◆一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)許可申請

訪問介護事業者等が行う要介護者等の輸送(いわゆる「介護タクシー」)の事業を行うためには、「一般乗用旅客自動車運送事業」の経営許可を受ける必要があります。

◆許可基準

@営業区域(原則:営業所のある都道府県単位)

A最低車両数(1両以上の車両数、使用権限を有すること)

B営業所(農地法・都市計画法等の関係法令に抵触していないこと、使用権限を有すること)

C車庫(営業所に併設すること〈併設できない場合には営業所より直線で2q以内〉、車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50p以上確保されていること、事業用自動車すべてが収容できること)

D休憩・仮眠室(営業所に併設すること〈併設できない場合には営業所・車庫のいずれからも直線で2q以内〉、使用権原を有すること)

E運行管理体制(運行管理者及び整備管理者を確保していること、事故防止についての教育・指導体制が整っていること)

F資金計画(所要資金の50%以上かつ事業開始当初に要する資金の100%を確保)

G損害賠償能力(対人:8000万円、対物:200万円以上の保険または共済に加入義務)

◆欠格事由

@許可を受けようとする者が1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過していない者であるとき。

A許可を受けようとする者が一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受け、取消しの日から2年を経過していない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第4号、第49条第2項第4号並びに第79条の4第1項第2号及び第4号において同じ。)として在任した者で当該取消しの日から2年を経過していないものを含む。)であるとき。

B許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合において、その法定代理人が前2号のいずれかに該当する者であるとき。

C許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員が前三号のいずれかに該当する者であるとき。

◆使用する自動車

@福祉自動車(普通2種免許にて運転可・8ナンバー・車いす又はストレッチャーのためのリフト、スロープ、寝台等の特殊設備を設けた自動車・回転シート、リフトアップシート等の乗降を容易にするための装置を設けた自動車)

Aセダン型等の一般車両(普通2種免許+介護福祉士、訪問介護員資格等にて運転可)

※介護タクシー事業許可の相談は無料にて承ります。