◆県内・県外のお客様やディーラー様、中古車販売店様から多数ご依頼を頂いております。福岡での車庫証明・名義変更は自動車専門の当事務所にお気軽にご相談くださいませ。

◆事務所案内
〒812−0044
福岡県福岡市博多区千代4-29-49
グローリー県庁前802号
mobile 090-9374-5558
tel 092-673-1184
fax 092-510-7128

営業時間:9:00〜20:00
時間外、土日祝も対応いたします。
mail yoshiki_m0814@ybb.ne.jp
メールは24時間受付いたします。
ご相談は無料にて承ります。


◆運営サイト
会社設立支援サイト
建設業許可申請代行サイト
産業廃棄物収集運搬業許可申請代行サイト
宅建業免許申請代行サイト
古物商許可・倉庫業登録申請代行サイト
風俗営業許可・飲食店営業許可申請代行サイト

◆主な取引先ディーラー様、企業様の一覧(順不同)

〈東北地方〉
福島トヨペット株式会社 様

〈関東地方〉
ネッツトヨタ埼玉株式会社 様
ネッツトヨタ東京株式会社 様
トヨタ東京カローラ株式会社 様
ニュートヨ株式会社 様
東京日産自動車販売株式会社 様
日産プリンス東京販売株式会社 様
株式会社関東マツダ 様
東京スバル株式会社 様
カーミナル東京 様
いすゞ自動車首都圏株式会社 様
ボルボ・カーズ・ジャパン株式会社 様
レクサス江戸川 様
ネッツトヨタ横浜 様
横浜トヨペット株式会社 様
神奈川トヨタ自動車株式会社 様
Honda Cars 川越 様
ホンダオートテラス柏 様
神奈中相模ヤナセ株式会社 様
株式会社フレンドモータース 様
株式会社ビジョナリー 様
豊長自動車販売株式会社 様
株式会社ファミリー 様

  • 株式会社ホンダカーズ東京中央 様
  • 東京トヨタ自動車株式会社 様
  • 峯田自動車工業株式会社 様

    〈中部・東海地方〉
    ネッツトヨタ名古屋株式会社 様
    名古屋トヨペット株式会社 様
    ネッツトヨタ岐阜株式会社 様
  • ネッツトヨタ中京株式会社 様
    静岡トヨペット株式会社 様
    トヨタカローラ愛豊株式会社 様
    東海マツダ販売株式会社 様
    愛知日産自動車株式会社 様
    三重日産自動車株式会社 様
    名古屋スバル自動車株式会社 様
    Audi 富山 様
    株式会社レイブリック 様
    株式会社川田自動車 様

    〈関西地方〉
    大阪トヨタ自動車株式会社 様
    ネッツトヨタ大阪株式会社 様
    トヨタカローラ大阪株式会社 様
    ネッツトヨタ中央大阪株式会社 様
  • 大阪トヨペット株式会社 様
    株式会社トヨタレンタリース大阪 様
    株式会社関西マツダ 様
    大阪マツダ販売株式会社 様
    神戸トヨペット株式会社 様
    トヨタカローラ南海株式会社 様

    兵庫日産自動車株式会社 様

    フォーシーズンズ株式会社 様
    太陽自動車株式会社 様

    〈中国地方〉
    広島トヨペット株式会社 様
    株式会社ホンダカーズ広島 様
    山口ホンダ販売株式会社 様
  • 山口マツダ株式会社 様
    Honda Cars 岡山中 様
    Honda Cars 下関南 様
    トヨタカローラ山口株式会社 様
    日産車体岡山株式会社 様
    山口三菱自動車販売株式会社 様
    有限会社ムラオカ 様
    株式会社バンガード 様
    株式会社バルコムウィル 様
    株式会社松岡モータース 様
    株式会社シー・エス・ディー 様
    有限会社スカイオート 様
    オレンジピット広島 様
    ラビット 徳山店 様
    オートエース山口 様
    株式会社アルコン 様
    株式会社コンクエスト 様
  • 株式会社シーザー 様

    〈九州地方〉
    遠藤自動車工業株式会社 様
    出光リテール販売株式会社九州カンパニー 様
    長崎トヨペット株式会社 様
    Honda Cars 長崎 様
    熊本トヨタ自動車株式会社 様
    YSP大分 様

    その他、多くの個人のお客様・中古車販売業者様よりご依頼を頂いております。






福岡での車庫証明名義変更・一般貨物自動車運送業許可専門の事務所です




貨物利用運送事業登録


福岡での貨物利用運送事業登録ならお任せください。貨物利用運送事業とは、荷主と運送契約をして自らは運送をおこなわずに運送事業者の運送を利用しておこなう事業をいいます。

第一種貨物利用運送事業(貨物自動車)の登録確認事項

1.事業遂行に必要な施設
◆使用権限のある営業所、店舗を有していること。

◆営業所等が都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと。

◆保管施設を必要とする場合は、使用権限のある保管施設を有していること。

◆保管施設が都市計画法等関係法令の規定に抵触してないこと


◆保管施設の規模、構造及び施設が適切なものであること。

2.財産的基礎
◆資産額が300万円以上であること。


3.経営主体
◆欠格事由に該当しないこと
(貨物利用運送事業法第6条第1項第1号から第5号)


◆貨物利用運送事業登録報酬73,500円